株式会社メディアシーク

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第20期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第23期及び第24期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　自己資本利益率について、第20期においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

４　株価収益率について、第20期においては、１株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

５　主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期第２四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、第21期以前と比べて第22期以降の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の値に著しい変動が生じております。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

７　第21期に従業員が21名増加しておりますが、これは主として事業規模拡大のため、株式会社デリバリーコンサルティングが新たな従業員を雇用したことによるものです。

８　第22期に従業員が121名減少しておりますが、これは主として株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が連結の範囲から除外されたことによるものです。

９　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第20期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第23期及び第24期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　自己資本利益率について、第20期においては、当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

４　株価収益率について、第20期においては、１株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

５　配当性向について、第20期においては当期純損失が計上されていること及び配当を実施しないことから、記載しておりません。

６　配当性向について、第21期においては配当を実施しないことから、記載しておりません。

７　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

８　最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、令和４年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

９　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。

(１)コーポレートＤＸ

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。

当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。

(主な関係会社)当社

(２)画像解析・ＡＩ

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和４年12月に累計3,500万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウェアの外部ライセンス提供も行っております。ＡＩについては、ＳＮＳ分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのＡＩエンジンを外部提供する事を目指しております。

(主な関係会社)当社

(３)ライフスタイルＤＸ

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。EdTechの領域については、各種スクール・カルチャーセンター等の教育事業者に対して、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業(クライアント)からの初期導入ライセンス費、カスタマイズ開発費及び継続保守費を頂くことで収益をあげております。FanTechの領域については、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信を中心にビジネスを展開しております。ユーザーからゲーム内の各種サービスに課金をしていただくことで収益を上げております。HealthTechの領域については、ヘルスケア領域を中心にモバイル端末向け有料コンテンツ配信やサブスクリプション型ヘルスケアアプリを展開しております。ユーザーからサービスの利用料を頂くことで収益を上げております。FinTechの領域については、令和５年５月にサービスを開始した「エスコレ」を中心にビジネス展開を行っております。クレジットカードによる月額継続課金機能(引落)などの決済サービスの提供を行います。クレジットカードの回収代行業者などから利用料を頂くことで収益を上げております。

(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社

(４)ブレインテック・ＤＴｘ

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットは、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当社では、平成28年より他社に先駆けて取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリを展開しております。ＤＴｘは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもＤＴｘの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開始しております。当社は、令和４年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。また、医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。具体的には、令和５年３月にアトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータというこれまでに無いデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術に繋げることを目指しております。

なお、当連結会計年度末時点においては、ブレインテック・ＤＴｘは事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズには至っておりません。

(主な関係会社)当社

(５)ベンチャーインキュベーション

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスを提供する事業になります。独自技術を有する投資先を厳選、手厚いインキュベーションサポートを実施、ＩＰＯ実現まで伴走する支援体制を採っております。投資先の企業に出資を行い、最終的には、ＩＰＯを実現し、キャピタルゲインを得る事で収益を上げるビジネス構造となっております。

(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル

(注)　「主要な事業の内容」欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、株式会社メディアシークキャピタルについて発生した損益については、コーポレートＤＸ及び全社管理部門で発生したものとの切り分けが一部困難であるため、切り分けが困難な損益については、セグメント情報では便宜的にコーポレートＤＸ及び調整額にて集計しております。

令和５年７月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

令和５年７月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(１)特定事業への依存度について（発生可能性：中　発生時期：中期　影響度：小）

当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現していくために、市場環境の変化に柔軟に対応し、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とした最適なビジネスポートフォリオの構築を進めております。その結果、当社グループの売上総額に占める各事業セグメントの売上構成比率は常に変動し、中心となる事業セグメントは必ずしも固定的ではありません。当連結会計年度においては、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの領域をターゲットとし、全売上の33.2％がコーポレートＤＸ、32.6％が画像解析・ＡＩ及び34.0％がライフスタイルＤＸによる売上となっておりますが、今後も、各事業セグメントの売上構成比率は市場の変化に応じて常に変動する見通しです。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、特定事業モデルへの依存を回避しつつ、市場の動向に合わせて各事業セグメントの成長を最大化していくことで、より安定的な成長を実現していく計画です。しかしながら、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。

(２)人材の確保と育成について（発生可能性：中　発生時期：短期　影響度：中）

当社グループは、今後のさらなる事業拡大のためには、当社グループがターゲットとする先駆的な分野での知識と経験を有する人材の確保と育成が極めて重要と考えております。当社グループは、優秀な人材を確保するため、機動的な意思決定及び権限委譲を可能にするフラットな組織構造や、ストックオプションを含む柔軟な報酬プログラムを用意し、第二新卒を含む新卒者の採用と育成にも継続的に取組んでおります。今後も中途採用・新卒採用をあわせ優秀な人材の確保を進めていく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適格な人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。

(３)新規顧客開拓に伴うリスク（発生可能性：低　発生時期：中期　影響度：小）

当社グループは、これまで、株主及び当社役員・従業員の幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動により、顧客企業の獲得に成功してまいりました。しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程において、広告宣伝の活用や、代理店ほか外部企業グループ等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性があります。これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(４)マーケットについて（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：大）

スマートフォンを中心とする情報サービス市場において、モバイル向け広告による売上は大きく拡大しておりますが、スマートフォンほかモバイル端末向け情報サービス市場は変化も激しく、今後の動向は不透明です。新技術や新製品の影響により従来のビジネス構造が大きく変化する可能性があります。スマートフォン向けビジネス市場は今後も継続的に拡大する見通しですが、当該市場が順調に拡大せず、もしくは何らかの要因により市場に急激な変化が起こった場合、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(５)ソフトウェア製品の瑕疵及び不具合(バグ)について（発生可能性：中　発生時期：不明　影響度：大）

当社グループより供給する全てのソフトウェアは、納品前に入念なテストを行い、十分なテストを経た信頼性の高いソフトウェアを製品として供給しておりますが、今日の複雑かつ高度なソフトウェアにおいて不具合(バグ)の発生を完全に排除することは困難であり、予期し得ない致命的なバグが発生する可能性があります。当社グループより供給・提供したソフトウェアに瑕疵が発見された場合や致命的なバグが発生した場合、ライセンス供給先の事業者から損害賠償請求を受けることや、当該ソフトウェア製品のリコールのために多額の費用が発生する可能性があります。また、修正対応に伴う工数増加や当社グループに対する信頼性の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(６)新規事業投資におけるリスク（発生可能性：高　発生時期：中期　影響度：中）

当社グループは、ブレインテック・ＤＴｘをはじめ、市場成長の可能性があるビジネス分野を中心に、成長性等を見極めたうえで引き続き積極的に事業への投資を進めていく方針です。当該新規事業への投資は中長期的に当社グループの成長に重要な貢献を果たすものと考えておりますが、新規事業への投資が予定通りに拡大する保証は無く、また、予定通りに進まなかった場合や不測の事態が生じた場合に、その影響が限定的な範囲に収まる保証はありません。新規事業等を取りまく環境に大きな変化が生じた場合や不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(７)ベンチャーインキュベーションについて（発生可能性：中　発生時期：中期　影響度：中）

当社グループは、ベンチャーインキュベーション事業において、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対して投資を行っております。投資にあたっては、投資先企業の現在価値と将来性の評価について随時見直しを行っており、将来的に当社グループ事業に悪影響を与える可能性の高い投資先については、株式の処分や評価損の計上等事前に影響を抑制するための対策を講じておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、投資先企業の業績悪化や、市場や政治環境、消費者心理の変化等により投資先企業を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(８)法的規制について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

現時点では、当社グループの主たる事業を直接的に制限するような法的規制は存在しないと考えております。ただし、当社グループが今後の事業展開のターゲットとするブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)分野を含め、法的規制による当社グループの事業への国内外での法的規制とその運用に伴う影響について、現時点で専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの出資先企業の活動に関する規制環境に大きな変化が生じた場合にも、当該出資先企業の市場価値の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(９)個人情報漏洩の可能性について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

当社グループは、顧客の保有する個人情報を含むシステムの開発・運営の委託を受けるほか、一部事業においても、会員登録等を通じて相当量の個人情報を保有、管理しております。当社グループは平成17年４月より「プライバシーマーク」の認定(認定番号：10820427(10))を受け、個人情報につき、漏洩リスク低減に必要な管理体制を整える努力を続けておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス攻撃、もしくは役員及び従業員の過誤等により個人情報の漏洩・紛失が起こる可能性があります。個人情報の漏洩・紛失が生じた場合、情報や被害の内容によっては、個人又は取引先に対し直接的な損害賠償等の義務を負う場合があり、この場合、当社グループの事業が直接的に悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(10)知的財産権の侵害による訴訟の可能性について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

当社グループの知的財産権については、特許が８件(株式会社メディアシークにおいて８件うち米国特許が１件)、商標が16件(株式会社メディアシークにおいて16件)登録されております。上記の他、出願中の特許が３件（うち１件が米国特許、１件が共願特許(国内)、１件が共願特許(ＰＣＴ)）、出願中の商標が１件あり、令和５年７月31日現在、登録に至っておりません。

現時点において、当社グループの提供するサービス及び製品に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される等の通知は受けておりません。ただし、これらの可能性について、弁護士ほか専門家の意見書は得ておりません。今後、長期間にわたりその存在が顕在化しないサブマリン特許の存在や、ビジネスモデルそのものが特許として成立する可能性もあり、事前に入念な調査を実施しても、当社グループの提供する製品・サービス全てについて、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難です。万一、権利侵害の事実が発見された場合、当社グループの製品の販売差止めやサービス停止のほか、多額の賠償金支払いを求められる可能性があります。さらに、当社グループに対する信頼性の低下により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(11)取引上のトラブル/訴訟について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

当社グループの事業内容は、事業ノウハウやビジネスモデル及び独自技術等の知的財産に密接に関連しており、著作物の電子配信サービス等を含んでおります。今後、当社グループが事業展開を図る上で、他社の特許権等知的財産権の侵害や、著作権の処理等において、訴訟及びその他の請求の対象とされる可能性があり、今日の市場環境において、訴訟リスクの危険性を明確に算定することは極めて困難です。今後新たに発生する、またはこれまで顕在化しなかったビジネスリスク等によって、当社グループに対する訴訟等が提起される場合には、その訴訟内容によっては、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、法人向けシステム開発やコンサルティング業務においては、クライアントからの受注は、業界の慣行として、クライアントの意向で内容が変更されることもありえます。当社グループは、サービスの提供に際し、事前にクライアントと作業内容について十分な確認を行っておりますが、クライアント側の意向によりプロジェクトの内容が一部変更・修正、もしくは中止される場合等、不測の事態が発生する可能性があります。クライアント側の事情による計画変更・中断、もしくは製品等の不具合によるトラブル等が発生した場合、あるいは、クライアントによる対価の不払い等が発生した場合、海外事業者との取引において為替や送金のほか金融上のトラブルが発生した場合には、不測の損害が発生し経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(12)システム障害について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：大）

当社グループの提供する情報サービスは、当社グループの保有するコンピュータシステムである情報配信サーバと通信ネットワーク設備に依存しております。当社グループのサーバシステム及び通信機器は、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、大規模災害やその他要因によって当社グループの情報配信システムに障害が発生した場合、もしくは通信インフラの基盤となる主要な通信事業者の提供するクラウドサービスプラットフォームやネットワーク等においてシステムダウン等の障害が発生した場合には、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。当社グループもしくは当社グループのサーバシステムがハッキングの対象となりシステム障害が引き起こされる可能性もあります。これらの障害の影響が大きい場合、もしくは障害の影響が長期にわたる場合には、当社グループ全体の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(13)セキュリティについて（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：大）

外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、システムの停止、機密情報の漏洩及び顧客情報の漏洩が起こる可能性があります。当社グループでは、内部関係者が不正な手段によって情報の漏洩に関与することや、システム障害を引き起こすことが無いよう、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。この場合、当社グループ事業の信頼性の低下を招き、当社グループの経営成績その他に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に限らず、今後、インターネットや主要な通信事業者のネットワークの信頼性に重大な影響を与える事態が生じた場合には、デジタル情報ネットワークを利用したサービス全体に対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(14)感染症等の影響について（発生可能性：高　発生時期：中期　影響度：小）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、リモートワークやオフピーク通勤の推進等、感染拡大防止のため柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続してきました。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の流行により、従業員やその他関係者が感染した場合や国または地方公共団体から自粛・休業要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業活動が制限されるリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況や消費者心理の悪化によるＩＴ設備投資の抑制及び先送りによる新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等のリスクが想定されます。また、インターネット広告や各種オンラインサービスの市場動向にも影響が生じる可能性があります。これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクが存在するものと認識しています。

(15)政治・経済環境の変化について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

当社グループを取りまく政治・経済環境において、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により原燃料価格の高騰に伴う物価上昇等が日本経済に大きな影響を与えておりますが、現時点では、当社グループ事業に悪影響を与えるような環境の変化は存在しないと考えております。ただし、政治・経済環境の変化による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループや当社投資先企業及び当社資産の運用にかかわる銀行や証券会社等を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは戦争や事故・災害等不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、現在の事業環境においては、第三者による事実の裏付けの無い風説の流布や消費者の心理的変化による影響についても、影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、ホームページ等を通じ、業績や事業環境に関する当社グループの見解について、即時開示が可能な体制を整備しておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、消費者心理の変化等によって、当社を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、また、その影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(16)自然災害に起因する環境変化について（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：中）

当社グループの事業用サーバシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者の運営する施設に設置され、もしくは実績あるネットワークプラットフォームを利用しており、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全ての不測の事態を回避できる保証はありません。災害の発生や、その他不測の事態に伴う社会的インフラの機能低下による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。地震、台風その他不測の事態により電力や交通網、通信ネットワーク障害等、広域もしくは特定地域において社会的インフラ機能の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(17)気候変動に関するリスク（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：小）

当社グループは、令和５年６月に「ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも加入いたしました。当社グループは、サステナビリティを巡る課題が、持続可能な社会への貢献と企業の持続的成長のための重要な経営課題であると認識しております。今後の気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会として企業戦略へ生かすとともに、企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。しかしながら、気候変動が世界的に深刻化した場合には、異常気象による災害リスクの増加及びカーボンプライシングによるコスト増加等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(18)為替変動リスク（発生可能性：高　発生時期：短期　影響度：中）

当社グループは、資産運用の一環として、外貨建て有価証券を多数保有しております。これらの通貨に対する急激な円高の進行は、投資有価証券評価差額金の減少や為替差損の発生等により、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(19)Ｍ＆Ａ及び資本構成・組織形態の変更に伴うリスク（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：中）

当社グループは、当社グループのバリュー向上を目的として、積極的に新たなサービス分野への展開を進めるとともに、当社グループの提供するソリューション及びその他サービスの多様化を進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは、他社より事業資産の譲渡を受けたり、他社との提携やＭ＆Ａ等により他社への出資を行ったり、あるいは当社グループの資本構成を変更したり、子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。このような意思決定の際には、事業リスクを含めメリット・デメリットにつき広く分析を行い、総合的に的確な判断を行うよう努めてまいります。しかし、全ての施策が、予定通りの成果をあげる保証はありません。投資先の業績悪化や為替レートの変動等によって有価証券の評価損が発生し、あるいは新規事業や子会社の業績不振等により連結決算へ影響が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(20)配当政策について（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：小）

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。しかしながら、経営基盤の強化と積極的な事業展開を行い、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後の配当につきましては、新たな事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績や財政状態を考慮しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。当社グループの業績が悪化した場合等、配当を実施できない可能性があります。

(21)グロース市場上場維持基準への抵触のリスク（発生可能性：中　発生時期：中期　影響度：大）

当社グループは、株式会社東京証券取引所にて令和４年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、令和５年７月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。令和７年７月期までに上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、令和７年７月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。

(１)提出会社

(注) １　(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。

２　対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

３　上記のGoogle Inc.に対する契約の内容には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。

(２)連結子会社

該当事項はありません。

令和５年７月31日現在

(注) 事務所は全て賃借しており、当期の賃借料は、17,042千円です。

令和５年７月31日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

令和５年７月31日現在

(注) 自己株式23,300株は、「個人その他」に233単元を含めて記載しております。

令和５年７月31日現在

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「コーポレートＤＸ」、「画像解析・ＡＩ」、「ライフスタイルＤＸ」及び「ブレインテック・ＤＴｘ」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コーポレートＤＸ」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。

「画像解析・ＡＩ」は、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。

「ライフスタイルＤＸ」は、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。

「ブレインテック・ＤＴｘ」は、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当該活動は当連結会計年度においては、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにはありません。