(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第20期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第23期及び第24期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　自己資本利益率について、第20期においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

４　株価収益率について、第20期においては、１株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

５　主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期第２四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、第21期以前と比べて第22期以降の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の値に著しい変動が生じております。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

７　第21期に従業員が21名増加しておりますが、これは主として事業規模拡大のため、株式会社デリバリーコンサルティングが新たな従業員を雇用したことによるものです。

８　第22期に従業員が121名減少しておりますが、これは主として株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が連結の範囲から除外されたことによるものです。

９　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第20期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第23期及び第24期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　自己資本利益率について、第20期においては、当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

４　株価収益率について、第20期においては、１株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

５　配当性向について、第20期においては当期純損失が計上されていること及び配当を実施しないことから、記載しておりません。

６　配当性向について、第21期においては配当を実施しないことから、記載しておりません。

７　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

８　最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、令和４年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

９　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。

(１)コーポレートＤＸ

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。

当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。

(主な関係会社)当社

(２)画像解析・ＡＩ

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和４年12月に累計3,500万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウェアの外部ライセンス提供も行っております。ＡＩについては、ＳＮＳ分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのＡＩエンジンを外部提供する事を目指しております。

(主な関係会社)当社

(３)ライフスタイルＤＸ

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。EdTechの領域については、各種スクール・カルチャーセンター等の教育事業者に対して、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業(クライアント)からの初期導入ライセンス費、カスタマイズ開発費及び継続保守費を頂くことで収益をあげております。FanTechの領域については、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信を中心にビジネスを展開しております。ユーザーからゲーム内の各種サービスに課金をしていただくことで収益を上げております。HealthTechの領域については、ヘルスケア領域を中心にモバイル端末向け有料コンテンツ配信やサブスクリプション型ヘルスケアアプリを展開しております。ユーザーからサービスの利用料を頂くことで収益を上げております。FinTechの領域については、令和５年５月にサービスを開始した「エスコレ」を中心にビジネス展開を行っております。クレジットカードによる月額継続課金機能(引落)などの決済サービスの提供を行います。クレジットカードの回収代行業者などから利用料を頂くことで収益を上げております。

(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社

(４)ブレインテック・ＤＴｘ

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットは、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当社では、平成28年より他社に先駆けて取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリを展開しております。ＤＴｘは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもＤＴｘの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開始しております。当社は、令和４年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。また、医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。具体的には、令和５年３月にアトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータというこれまでに無いデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術に繋げることを目指しております。

なお、当連結会計年度末時点においては、ブレインテック・ＤＴｘは事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズには至っておりません。

(主な関係会社)当社

(５)ベンチャーインキュベーション

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスを提供する事業になります。独自技術を有する投資先を厳選、手厚いインキュベーションサポートを実施、ＩＰＯ実現まで伴走する支援体制を採っております。投資先の企業に出資を行い、最終的には、ＩＰＯを実現し、キャピタルゲインを得る事で収益を上げるビジネス構造となっております。

(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル

(注)　「主要な事業の内容」欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、株式会社メディアシークキャピタルについて発生した損益については、コーポレートＤＸ及び全社管理部門で発生したものとの切り分けが一部困難であるため、切り分けが困難な損益については、セグメント情報では便宜的にコーポレートＤＸ及び調整額にて集計しております。

令和５年７月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

令和５年７月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(１)経営方針

当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としております。

当連結会計年度末日時点において、当社グループはコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定しております。コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの３つの事業領域については、既にビジネスモデルの確立がなされており、堅実かつ安定的な成長を実現すべく活動を進めてまいります。ブレインテック・ＤＴｘの事業領域については、先進的な事業領域になり、当連結会計年度末日時点においてビジネスモデルを確立するに至っておりませんが、将来的に高い成長性が見込まれる事業領域であると認識しており、一定規模の経営資源の投下を行っております。ベンチャーインキュベーションの事業領域においては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対する投資により、不定期である一方で多額のキャピタルゲインを獲得することを目指して活動をしております。また、既存の事業領域以外においても、市場のニーズがあり中長期的な視点で採算が取れると判断した領域については、積極的にこの領域に踏み出し、新たな事業領域を増やしていく方針としております。

(２)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主たる活動領域であるＩＴ業界においては、企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと認識しております。

このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。

①　新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大

当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。コーポレートＤＸにおいては、当社グループが保有する高度なコンサルティング能力と事業ノウハウを最大限活用し、様々な企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。画像解析・ＡＩにおいては、定番アプリとして高い評価を有するスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のプラットフォームに、さらに高度な画像認識技術を組み合わせることで、次世代デバイスに対応したＩｏＴツールとしてさらに進化・発展させていく予定です。ライフスタイルＤＸでは、安定的な稼働実績を誇る「マイクラス」等、当社グループの保有するオンラインプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オンラインコンテンツの配信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めます。さらに、世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目されるブレインテック・ＤＴｘにおいては、ブレインテックビジネスに先進的に取り組んできた当社グループの知見を活かし、スマートフォンアプリによる医療支援サービスや、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域及び医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入にチャレンジする計画です。さらに、ブレインテック・ＤＴｘ以外の新たなビジネス領域においても、当社グループが蓄積し保有する資産を最大限に活用し、積極的なリソース投入により独自技術開発とノウハウ獲得を進めることで、新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメインの立ち上げとビジネス拡大を進めていく計画です。

②　独自技術開発による市場競争力の強化

ビジネスとして未だ発展途上の段階と考えられるブレインテックやデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域においては、初期段階における独自技術の開発や先進的な事業ノウハウの獲得がその後の市場競争に大きな影響を与えることになります。当社グループでは、早くからブレインテックの可能性に着目し、令和２年には当社独自技術に基づく法人向けソリューションパッケージ「ALPHA SWITCH PRO」をリリースする等、脳波に注目したトレーニングメソッドである「ニューロフィードバック」を活用した先進的なブレインテックサービス開発に取り組んでまいりました。ブレインテックと呼ばれる新たなビジネス分野は、世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目され、今後多くの企業が様々なアプローチから独自技術、独自サービスを展開する競争市場になると想像されます。当社グループは、医療機関の協力のもとアプリを使ったトレーニングがもたらす慢性疼痛の緩和の研究に取り組んでおり、大学や製薬会社等とのアライアンスをさらに強化し、あわせて当社グループが培ってきたブレインテック及び高度なソフトウェア開発技術に関するノウハウと経験を最大限活用することで、広くヘルスケア領域におけるＩＴビジネス拡大を目指してまいります。ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)のみならず、それ以外の分野においても、各分野における当社独自技術の開発と市場競争力の強化を進めていく予定です。

③　安定的な収益基盤の確立

当社グループは、市場成長の高い分野をターゲットとした新たなビジネスポートフォリオを構築し、ブレインテックやＤＴｘ等新たな事業分野において市場ニーズに先行し競争力の源泉となる技術力やノウハウを早期に獲得することで事業成長を最大化させるよう取り組んでまいりますが、新規事業への積極展開とあわせ、安定的な収益基盤の確立についても、確実に実現できるよう、事業拡大とあわせて取り組んでいく予定です。ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)等新たな事業領域へのチャレンジとあわせ、既にビジネスモデルが確立しているコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの領域においては、これまで蓄積した知見やノウハウのほか既存の事業資産や事業基盤を最大限活用することで、堅実かつ安定的な収益基盤の拡大を確実に実現させるよう取り組んでまいります。複数の事業ドメインに対し、自社リソースを機動的に配分し最適化させることで、最新技術を活用した新たな独自サービス開発と、既存ビジネス基盤を最大限活用した永続的な収益基盤の確立を目指します。

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(１)特定事業への依存度について（発生可能性：中　発生時期：中期　影響度：小）

当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現していくために、市場環境の変化に柔軟に対応し、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とした最適なビジネスポートフォリオの構築を進めております。その結果、当社グループの売上総額に占める各事業セグメントの売上構成比率は常に変動し、中心となる事業セグメントは必ずしも固定的ではありません。当連結会計年度においては、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの領域をターゲットとし、全売上の33.2％がコーポレートＤＸ、32.6％が画像解析・ＡＩ及び34.0％がライフスタイルＤＸによる売上となっておりますが、今後も、各事業セグメントの売上構成比率は市場の変化に応じて常に変動する見通しです。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、特定事業モデルへの依存を回避しつつ、市場の動向に合わせて各事業セグメントの成長を最大化していくことで、より安定的な成長を実現していく計画です。しかしながら、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。

(２)人材の確保と育成について（発生可能性：中　発生時期：短期　影響度：中）

当社グループは、今後のさらなる事業拡大のためには、当社グループがターゲットとする先駆的な分野での知識と経験を有する人材の確保と育成が極めて重要と考えております。当社グループは、優秀な人材を確保するため、機動的な意思決定及び権限委譲を可能にするフラットな組織構造や、ストックオプションを含む柔軟な報酬プログラムを用意し、第二新卒を含む新卒者の採用と育成にも継続的に取組んでおります。今後も中途採用・新卒採用をあわせ優秀な人材の確保を進めていく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適格な人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。

(３)新規顧客開拓に伴うリスク（発生可能性：低　発生時期：中期　影響度：小）

当社グループは、これまで、株主及び当社役員・従業員の幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動により、顧客企業の獲得に成功してまいりました。しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程において、広告宣伝の活用や、代理店ほか外部企業グループ等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性があります。これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(４)マーケットについて（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：大）

スマートフォンを中心とする情報サービス市場において、モバイル向け広告による売上は大きく拡大しておりますが、スマートフォンほかモバイル端末向け情報サービス市場は変化も激しく、今後の動向は不透明です。新技術や新製品の影響により従来のビジネス構造が大きく変化する可能性があります。スマートフォン向けビジネス市場は今後も継続的に拡大する見通しですが、当該市場が順調に拡大せず、もしくは何らかの要因により市場に急激な変化が起こった場合、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(５)ソフトウェア製品の瑕疵及び不具合(バグ)について（発生可能性：中　発生時期：不明　影響度：大）

当社グループより供給する全てのソフトウェアは、納品前に入念なテストを行い、十分なテストを経た信頼性の高いソフトウェアを製品として供給しておりますが、今日の複雑かつ高度なソフトウェアにおいて不具合(バグ)の発生を完全に排除することは困難であり、予期し得ない致命的なバグが発生する可能性があります。当社グループより供給・提供したソフトウェアに瑕疵が発見された場合や致命的なバグが発生した場合、ライセンス供給先の事業者から損害賠償請求を受けることや、当該ソフトウェア製品のリコールのために多額の費用が発生する可能性があります。また、修正対応に伴う工数増加や当社グループに対する信頼性の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(６)新規事業投資におけるリスク（発生可能性：高　発生時期：中期　影響度：中）

当社グループは、ブレインテック・ＤＴｘをはじめ、市場成長の可能性があるビジネス分野を中心に、成長性等を見極めたうえで引き続き積極的に事業への投資を進めていく方針です。当該新規事業への投資は中長期的に当社グループの成長に重要な貢献を果たすものと考えておりますが、新規事業への投資が予定通りに拡大する保証は無く、また、予定通りに進まなかった場合や不測の事態が生じた場合に、その影響が限定的な範囲に収まる保証はありません。新規事業等を取りまく環境に大きな変化が生じた場合や不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(７)ベンチャーインキュベーションについて（発生可能性：中　発生時期：中期　影響度：中）

当社グループは、ベンチャーインキュベーション事業において、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対して投資を行っております。投資にあたっては、投資先企業の現在価値と将来性の評価について随時見直しを行っており、将来的に当社グループ事業に悪影響を与える可能性の高い投資先については、株式の処分や評価損の計上等事前に影響を抑制するための対策を講じておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、投資先企業の業績悪化や、市場や政治環境、消費者心理の変化等により投資先企業を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(８)法的規制について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

現時点では、当社グループの主たる事業を直接的に制限するような法的規制は存在しないと考えております。ただし、当社グループが今後の事業展開のターゲットとするブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)分野を含め、法的規制による当社グループの事業への国内外での法的規制とその運用に伴う影響について、現時点で専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの出資先企業の活動に関する規制環境に大きな変化が生じた場合にも、当該出資先企業の市場価値の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(９)個人情報漏洩の可能性について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

当社グループは、顧客の保有する個人情報を含むシステムの開発・運営の委託を受けるほか、一部事業においても、会員登録等を通じて相当量の個人情報を保有、管理しております。当社グループは平成17年４月より「プライバシーマーク」の認定(認定番号：10820427(10))を受け、個人情報につき、漏洩リスク低減に必要な管理体制を整える努力を続けておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス攻撃、もしくは役員及び従業員の過誤等により個人情報の漏洩・紛失が起こる可能性があります。個人情報の漏洩・紛失が生じた場合、情報や被害の内容によっては、個人又は取引先に対し直接的な損害賠償等の義務を負う場合があり、この場合、当社グループの事業が直接的に悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(10)知的財産権の侵害による訴訟の可能性について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

当社グループの知的財産権については、特許が８件(株式会社メディアシークにおいて８件うち米国特許が１件)、商標が16件(株式会社メディアシークにおいて16件)登録されております。上記の他、出願中の特許が３件（うち１件が米国特許、１件が共願特許(国内)、１件が共願特許(ＰＣＴ)）、出願中の商標が１件あり、令和５年７月31日現在、登録に至っておりません。

現時点において、当社グループの提供するサービス及び製品に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される等の通知は受けておりません。ただし、これらの可能性について、弁護士ほか専門家の意見書は得ておりません。今後、長期間にわたりその存在が顕在化しないサブマリン特許の存在や、ビジネスモデルそのものが特許として成立する可能性もあり、事前に入念な調査を実施しても、当社グループの提供する製品・サービス全てについて、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難です。万一、権利侵害の事実が発見された場合、当社グループの製品の販売差止めやサービス停止のほか、多額の賠償金支払いを求められる可能性があります。さらに、当社グループに対する信頼性の低下により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(11)取引上のトラブル/訴訟について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

当社グループの事業内容は、事業ノウハウやビジネスモデル及び独自技術等の知的財産に密接に関連しており、著作物の電子配信サービス等を含んでおります。今後、当社グループが事業展開を図る上で、他社の特許権等知的財産権の侵害や、著作権の処理等において、訴訟及びその他の請求の対象とされる可能性があり、今日の市場環境において、訴訟リスクの危険性を明確に算定することは極めて困難です。今後新たに発生する、またはこれまで顕在化しなかったビジネスリスク等によって、当社グループに対する訴訟等が提起される場合には、その訴訟内容によっては、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、法人向けシステム開発やコンサルティング業務においては、クライアントからの受注は、業界の慣行として、クライアントの意向で内容が変更されることもありえます。当社グループは、サービスの提供に際し、事前にクライアントと作業内容について十分な確認を行っておりますが、クライアント側の意向によりプロジェクトの内容が一部変更・修正、もしくは中止される場合等、不測の事態が発生する可能性があります。クライアント側の事情による計画変更・中断、もしくは製品等の不具合によるトラブル等が発生した場合、あるいは、クライアントによる対価の不払い等が発生した場合、海外事業者との取引において為替や送金のほか金融上のトラブルが発生した場合には、不測の損害が発生し経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(12)システム障害について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：大）

当社グループの提供する情報サービスは、当社グループの保有するコンピュータシステムである情報配信サーバと通信ネットワーク設備に依存しております。当社グループのサーバシステム及び通信機器は、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、大規模災害やその他要因によって当社グループの情報配信システムに障害が発生した場合、もしくは通信インフラの基盤となる主要な通信事業者の提供するクラウドサービスプラットフォームやネットワーク等においてシステムダウン等の障害が発生した場合には、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。当社グループもしくは当社グループのサーバシステムがハッキングの対象となりシステム障害が引き起こされる可能性もあります。これらの障害の影響が大きい場合、もしくは障害の影響が長期にわたる場合には、当社グループ全体の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(13)セキュリティについて（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：大）

外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、システムの停止、機密情報の漏洩及び顧客情報の漏洩が起こる可能性があります。当社グループでは、内部関係者が不正な手段によって情報の漏洩に関与することや、システム障害を引き起こすことが無いよう、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。この場合、当社グループ事業の信頼性の低下を招き、当社グループの経営成績その他に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に限らず、今後、インターネットや主要な通信事業者のネットワークの信頼性に重大な影響を与える事態が生じた場合には、デジタル情報ネットワークを利用したサービス全体に対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(14)感染症等の影響について（発生可能性：高　発生時期：中期　影響度：小）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、リモートワークやオフピーク通勤の推進等、感染拡大防止のため柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続してきました。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の流行により、従業員やその他関係者が感染した場合や国または地方公共団体から自粛・休業要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業活動が制限されるリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況や消費者心理の悪化によるＩＴ設備投資の抑制及び先送りによる新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等のリスクが想定されます。また、インターネット広告や各種オンラインサービスの市場動向にも影響が生じる可能性があります。これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクが存在するものと認識しています。

(15)政治・経済環境の変化について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）

当社グループを取りまく政治・経済環境において、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により原燃料価格の高騰に伴う物価上昇等が日本経済に大きな影響を与えておりますが、現時点では、当社グループ事業に悪影響を与えるような環境の変化は存在しないと考えております。ただし、政治・経済環境の変化による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループや当社投資先企業及び当社資産の運用にかかわる銀行や証券会社等を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは戦争や事故・災害等不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、現在の事業環境においては、第三者による事実の裏付けの無い風説の流布や消費者の心理的変化による影響についても、影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、ホームページ等を通じ、業績や事業環境に関する当社グループの見解について、即時開示が可能な体制を整備しておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、消費者心理の変化等によって、当社を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、また、その影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(16)自然災害に起因する環境変化について（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：中）

当社グループの事業用サーバシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者の運営する施設に設置され、もしくは実績あるネットワークプラットフォームを利用しており、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全ての不測の事態を回避できる保証はありません。災害の発生や、その他不測の事態に伴う社会的インフラの機能低下による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。地震、台風その他不測の事態により電力や交通網、通信ネットワーク障害等、広域もしくは特定地域において社会的インフラ機能の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(17)気候変動に関するリスク（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：小）

当社グループは、令和５年６月に「ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも加入いたしました。当社グループは、サステナビリティを巡る課題が、持続可能な社会への貢献と企業の持続的成長のための重要な経営課題であると認識しております。今後の気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会として企業戦略へ生かすとともに、企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。しかしながら、気候変動が世界的に深刻化した場合には、異常気象による災害リスクの増加及びカーボンプライシングによるコスト増加等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(18)為替変動リスク（発生可能性：高　発生時期：短期　影響度：中）

当社グループは、資産運用の一環として、外貨建て有価証券を多数保有しております。これらの通貨に対する急激な円高の進行は、投資有価証券評価差額金の減少や為替差損の発生等により、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(19)Ｍ＆Ａ及び資本構成・組織形態の変更に伴うリスク（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：中）

当社グループは、当社グループのバリュー向上を目的として、積極的に新たなサービス分野への展開を進めるとともに、当社グループの提供するソリューション及びその他サービスの多様化を進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは、他社より事業資産の譲渡を受けたり、他社との提携やＭ＆Ａ等により他社への出資を行ったり、あるいは当社グループの資本構成を変更したり、子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。このような意思決定の際には、事業リスクを含めメリット・デメリットにつき広く分析を行い、総合的に的確な判断を行うよう努めてまいります。しかし、全ての施策が、予定通りの成果をあげる保証はありません。投資先の業績悪化や為替レートの変動等によって有価証券の評価損が発生し、あるいは新規事業や子会社の業績不振等により連結決算へ影響が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(20)配当政策について（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：小）

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。しかしながら、経営基盤の強化と積極的な事業展開を行い、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後の配当につきましては、新たな事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績や財政状態を考慮しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。当社グループの業績が悪化した場合等、配当を実施できない可能性があります。

(21)グロース市場上場維持基準への抵触のリスク（発生可能性：中　発生時期：中期　影響度：大）

当社グループは、株式会社東京証券取引所にて令和４年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、令和５年７月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。令和７年７月期までに上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、令和７年７月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。

当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としており、引き続きコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。

新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難い一方で、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のＤＸの推進によりＩＴサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。

当連結会計年度においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、870,487千円(前年同期比1.9％減)、営業利益は、41,536千円(前年同期比1.4％増)、経常利益は、78,137千円(前年同期比4.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、60,345千円(前年同期比9.3％増)となりました。なお、売上の数値が前連結会計年度に比べて落ち込んでいるのは、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において当連結会計年度を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたためです。

なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。コーポレートＤＸにおいては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。画像解析・ＡＩにおいてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。また、ライフスタイルＤＸにおいては、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。

連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。

①　営業損益

当連結会計年度の営業損益において、売上高は、870,487千円(前年同期比1.9％減)、売上原価は、531,586千円(前年同期比3.1％減)、販売費及び一般管理費は、297,364千円(前年同期比0.1％減)となり、差引41,536千円の営業利益(前年同期比1.4%増)を計上しております。なお、前連結会計年度に比べて売上高が落ち込んでいるのは、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において、当連結会計年度を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたことによるものです。

②　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を83,881千円(前年同期比32.2%減)、営業外費用を47,280千円(前年同期比47.3％減)計上し、差引36,600千円の利益(前年同期比7.7％増)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券評価損40,032千円、受取利息35,448千円及び投資有価証券売却益31,397千円です。

③　特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は計上しておらず(前年同期も計上無し)、特別損失も計上しておりません(前年同期は、3,412千円の特別損失)。

④　その他

法人税、住民税及び事業税を18,130千円(前年同期比21.1％減)計上しております。このほか、法人税等調整額を12千円(前年同期は、△5,923千円の法人税等調整額)、非支配株主に帰属する当期純損失を351千円(前年同期は、744千円の非支配株主に帰属する当期純損失)計上しているため、税金等調整前当期純利益78,137千円(前年同期比9.3％増)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を60,345千円(前年同期比9.3％増)計上しております。

セグメントごとの経営成績は以下の通りです。

(コーポレートＤＸ)

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、289,055千円(前年同期比16.7％減)、セグメント利益は、99,155千円(前年同期比18.6％減)となりました。社内外のリソースを先行投資のために投下しているため、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べて減少しております。一方で、前連結会計年度より、首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキームの構築を進めております。その結果、前々連結会計年度のセグメント利益率は17.8％でしたが、前連結会計年度は35.1％、当連結会計年度は34.3％となっており、当連結会計年度のセグメント利益率は前連結会計年度より微減しているものの、生産性の向上がみられる状況となっております。

(画像解析・ＡＩ)

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,500万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、283,945千円(前年同期比10.7％減)、セグメント利益は、102,248千円(前年同期比34.9％減)となりました。売上高及びセグメント利益の減少は主力製品である「バーコードリーダー/アイコニット」の売上高が減少していることに起因します。当該サービスは広告収入により収益を獲得するビジネスモデルとなっております。広告の表示回数は前年同期比で増加傾向にある一方で、経済の先行きに係る不確実性の関係から業界全体の広告単価が低下しており、売上高が減少しております。なお、広告単価の低下については下げ止まりの傾向がみられます。広告の表示回数が増加傾向にあることから、広告単価が回復した場合、売上高は大きく増加するものと見込まれます。

(ライフスタイルＤＸ)

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上を計上しました。「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセンター業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業界再編が進み中小カルチャーセンターの事業撤退が発生している一方で、経営の効率化を迫られた大手カルチャーセンターの情報設備投資が促進されている状況にあります。商品力の高い「マイクラス」はこのような業界の動向により、大手カルチャーセンターから多くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で大きな増収増益となっております。この状況はしばらく継続する見込みとなっております。この他、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。特に第３四半期連結会計期間中に、タイの人気ドラマに出演する複数の俳優をモデルにしたファン向けデジタルサービス(ファンゲーム、フォトフレームアプリ、SNSスタンプ等)を提供する「BOYS MEETING from Thailand」を開始しており、順調な滑り出しを見せております。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、296,279千円(前年同期比33.8％増)、セグメント利益は、90,842千円(前年同期比537.5％増)となりました。

また、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数は35社、固定月額利用料は6,311千円となっております。

(ブレインテック・ＤＴｘ)

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。また、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、1,207千円(前年同期比74.3％増)、セグメント損失は、41,486千円(前年同期は24,874千円のセグメント損失)となりました。当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当連結会計年度において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。

(ベンチャーインキュベーション)

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当連結会計年度で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当連結会計年度に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、997,669千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。

当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸについては、受注に拠らない売上高も発生しております。

３　ブレインテック・ＤＴｘについては、受注実績がないため記載を省略しております。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績が前年同期に比べて減少している主要因は、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において令和５年７月期を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたためです。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

(注)　上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。

(２)財政状態

①　資産

資産の総額は、3,856,849千円(前年同期比2.2％増)です。

流動資産は、総資産の18.8％に相当する723,699千円(前年同期比5.6％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、42,664千円となっておりますが、この主要因は、売掛金及び契約資産が103,624千円増加したこと及びその他の棚卸資産が15,010千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる預け金が95,484千円減少したこと、現金及び預金が56,010千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収法人税が22,345千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、440,510千円(前年同期比11.3％減)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、24,939千円(前年同期比79.3％減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で465,450千円(前年同期比24.6％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、主として「マイクラス」の大口受託開発案件が増加したことにより、一時的に売掛金及び契約資産が増加したこと並びに余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。

固定資産は、総資産の81.2％に相当する3,133,149千円(前年同期比4.2％増)です。

有形固定資産は、総資産の0.8％に相当する29,723千円(前年同期比16.0％減)です。

無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も該当するものがございません)残高が計上されておりません。

投資その他の資産は、総資産の80.5％に相当する3,103,426千円(前年同期比4.5％増)です。投資その他の資産の前連結会計年度からの増加額は133,108千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入したことにより、投資有価証券が132,214千円増加したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,031,207千円計上されておりますが、この98.9％に相当する2,996,422千円は時価を有する性質のものです。

②　負債

負債の総額は、負債純資産合計の17.9％に相当する690,336千円(前年同期比3.4％増)です。

流動負債は、負債純資産合計の4.1％に相当する158,619千円(前年同期比28.4％増)となっております。流動負債の前連結会計年度からの増加額は、35,096千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期借入金が19,960千円増加したこと及び流動負債のその他に含まれる未払金が13,049千円増加したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の13.8％に相当する531,717千円(前年同期比2.3％減)となっております。前連結会計年度からの減少額は、12,415千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が17,722千円減少したことによるものです。

③　純資産

純資産の総額は、3,166,513千円(前年同期比2.0％増)であり、自己資本比率は、81.6％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、62,084千円となっておりますが、この主要因は、9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が50,602千円増加したこと及び保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等により、その他有価証券評価差額金が11,833千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ151,495千円減少し、当連結会計年度末には465,450千円(前年同期は、616,945千円)となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,162千円の支出(前年同期は、18,369千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を78,137千円計上した一方で、売上債権である売掛金及び契約資産が103,624千円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、132,160千円の支出(前年同期は、533,067千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引127,419千円を支払ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,345千円の支出(前年同期は、18,915千円の収入)となりました。これは、主として配当金を9,583千円支払ったこと及び長期借入金の借入れ及び返済により差引2,238千円の支出があったことによるものです。

当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。過去において、２期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては４期連続で営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状況となっております。また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、従前から保有する株式会社デリバリーコンサルティングの株式や株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの株式など市場で売却可能な多額の有価証券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(投資有価証券)

投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

(進捗度に基づく収益認識)

当社グループは、ソフトウェア開発に関し、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算を主要な仮定とした原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算定しております。ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性を伴い、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウェア開発に係る損益が変動する可能性があります。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きを見通せないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(１)提出会社

(注) １　(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。

２　対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

３　上記のGoogle Inc.に対する契約の内容には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。

(２)連結子会社

該当事項はありません。

令和５年７月31日現在

(注) 事務所は全て賃借しており、当期の賃借料は、17,042千円です。

令和５年７月31日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによる増加

令和５年７月31日現在

(注) 自己株式23,300株は、「個人その他」に233単元を含めて記載しております。

令和５年７月31日現在

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「コーポレートＤＸ」、「画像解析・ＡＩ」、「ライフスタイルＤＸ」及び「ブレインテック・ＤＴｘ」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コーポレートＤＸ」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。

「画像解析・ＡＩ」は、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。

「ライフスタイルＤＸ」は、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。

「ブレインテック・ＤＴｘ」は、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当該活動は当連結会計年度においては、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにはありません。