株式会社ウェザーニューズ
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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営業利益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、
第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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営業利益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,610 |
3,990 |
6,440 |
10,470 |
8,400 |
|
最低株価 |
（円） |
2,551 |
2,792 |
3,335 |
5,370 |
5,760 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
＜会社全般・組織＞
|
年月 |
変遷の内容 |
|
1986年６月 |
株式会社ウェザーニュースを設立 |
|
1986年９月 |
商号を株式会社ウェザーニューズに変更 |
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1993年10月 |
OCEANROUTES INC.の全株式を取得 |
|
1994年１月 |
韓国にWeathernews Korea Inc.を設立 |
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1999年12月 |
委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月 事業終了） |
|
2000年12月 |
ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場 |
|
2001年１月 |
オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立 |
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2002年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2003年３月 |
中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立 |
|
2003年４月 |
アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立 |
|
2003年７月 |
イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立 |
|
2003年８月 |
中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立 |
|
2003年11月 |
東京証券取引所市場第一部への指定替え |
|
2006年２月 |
台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立 |
|
2007年８月 |
インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立（清算手続き中） |
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2011年９月 |
シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立 |
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2012年８月 |
デンマークのコペンハーゲンに支店を設立 |
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2013年８月 |
本店所在地を千葉市美浜区に移転 |
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2014年12月 |
フィリピンのマカティに支店を設立 |
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2015年１月 |
SHANGHAI SUNSHINE INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）に出資 |
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2015年６月 |
執行役員制を採用 |
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2016年６月 |
ミャンマーのヤンゴンに支店を設立 |
|
2016年10月 |
ギリシャのアテネに支店を設立 |
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2017年１月 |
フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化 |
|
2018年１月 |
アメリカのmaruFreight, Inc.に出資（2023年３月24日清算完了） |
|
2019年12月 |
インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立 |
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2022年３月 |
「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
＜市場展開（サービス・インフラ）＞
○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開
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年月 |
変遷の内容 |
|
1980年頃 |
◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始 |
|
1983年４月 |
● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始 |
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1985年頃 |
◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始 |
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1992年７月 |
◯ VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始 |
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1996年３月 |
○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始 |
|
1999年２月 |
● 株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始 |
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2002年５月 |
○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供 |
|
2004年３月 |
○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始 |
|
2004年９月 |
□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設 |
|
2004年10月 |
□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設 |
|
2005年２月 |
○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始 |
|
2005年11月 |
● Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始 |
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2006年３月 |
○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始 |
|
2006年８月 |
○ RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始 |
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2008年８月 |
● Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始 |
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2009年１月 |
● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始 |
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2009年10月 |
□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動 |
|
2009年11月 |
○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始 |
|
2012年３月 |
□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始 |
|
2012年12月 |
○ SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始 |
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2013年11月 |
□ 超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ |
|
2017年７月 |
□ 超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ |
|
2019年５月 |
● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始 |
|
2021年７月 |
〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供 |
当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS（Sはサポーター）に分かれます。
BtoB事業においては航海、航空、陸上、環境（エネルギー、流通小売など）、スポーツ、気候などの多様な分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しています。
当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。
（図用語解説）
|
１．感測 |
・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 |
|
２．WNI衛星 |
・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。 |
|
３．Risk Communication Community & Content |
・気象予測・気象リスクとその対応策に関わるコミュニティ及びコンテンツを提供すること。 |
(1）当社グループのビジネスの仕組みについて
① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン
サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。
② 販売：トールゲート型ビジネスモデル
「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。
③ サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル
生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2023年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。
(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて
当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。
独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。
BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。
BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆（ある特定の目的を持った人の集まり）のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。
(3）当社グループの主なサービス内容について
当社グループは、企業・自治体向けには気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供し、個人・分衆向けには多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象に関する感動共有型のコンテンツを提供しています。また、主要な事業分野として８つの事業分野を定義し、BtoB事業（企業・自治体向け）では航海気象事業・航空気象事業・陸上気象事業・環境気象事業・スポーツ気象事業・気候テック事業、BtoS事業（個人・分衆向け）ではモバイル・インターネット気象事業・放送気象事業の区分のもと、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。
■Sea Planning：航海気象事業
|
主要市場 |
サービス内容 |
主要顧客 |
|
VP （航海気象） |
安全運航及び効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦（OSR）サービスなどを世界の外航船に対して提供しています。 |
外航海運会社 |
|
M （海上気象） |
生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや、国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。 |
製鉄会社、内航海運会社 |
|
Offshore Energy （洋上エネルギー気象） |
国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートしています。 |
洋上風力事業者、工事・保守事業者 |
■Sky Planning：航空気象事業
|
主要市場 |
サービス内容 |
主要顧客 |
|
SKY （航空気象） |
航空事業者・空港・航空機・パイロットなどの個々の悪天閾値に対して、事前に予測可能な現象に対する対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供しています。 |
エアライン、ヘリ事業者、ドローン |
■Land Planning：陸上気象事業
|
主要市場 |
サービス内容 |
主要顧客 |
|
RD （道路気象） |
道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供しています。 |
道路維持管理会社、国、地方自治体 |
|
R （鉄道気象） |
鉄道の安全性を確保し定時運行を実現するため、過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援しています。 |
鉄道会社 |
|
DIMINISH （防災気象） |
防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献しています。 |
地方自治体、防災機関 |
■Environment Planning：環境気象事業
|
主要市場 |
サービス内容 |
主要顧客 |
|
E （エネルギー気象） |
エネルギー需要計画の支援と風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行っています。 |
電力・ガス事業者、 再生可能エネルギー事業者 |
|
Store （流通気象） |
気象変化に対する製品別需要の相関モデルにより予測し、生産計画と販売計画を支援しています。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減にも貢献します。 |
コンビニ・スーパー、 飲料・食品製造メーカー |
■Sports Planning：スポーツ気象事業
|
主要市場 |
サービス内容 |
主要顧客 |
|
Sports Weather （スポーツ気象） |
チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆（アマチュア）へも展開していきます。 |
スポーツ選手、 |
|
Sports Festival |
これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。 |
スポーツ大会主催者・運営者 |
■Climate Tech Planning：気候テック事業
|
主要市場 |
サービス内容 |
主要顧客 |
|
Climate Tech （気候テック） |
各企業が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示や気候変動対策を推進するなか、気候変動のリスク分析・評価を行うなど、気候変動の影響による事業リスクや機会の把握を支援します。 |
製造・素材等メーカー、 |
■Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象事業
|
主要市場 |
サービス内容 |
主要顧客 |
|
Mobile・Internet (モバイル・インターネット気象) |
アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、WxTech® (ウェザーテック)サービスでは、ビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。 |
個人・分衆 |
■Broadcast Planning：放送気象事業
|
主要市場 |
サービス内容 |
主要顧客 |
|
BRAND （放送気象） |
各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援しています。また、気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。 |
テレビ・ラジオ局、 ケーブルテレビ局 |
それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。
上記の会社は全て連結子会社です。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合又は 被所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
％ |
|
|
WEATHERNEWS AMERICA INC. |
アメリカ オクラホマ |
米ドル 81,644 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・債務保証をしている。
|
|
WEATHERNEWS U.K. LTD. |
イギリス ロンドン |
英ポンド 272 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 |
|
Weathernews Benelux B.V. |
オランダ スースト |
ユーロ 180,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より運営業務を委託している。
|
|
Weathernews France SAS |
フランス パリ |
ユーロ 3,607,059 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より資金の貸付をしている。 ・当社より出向者を派遣している。 |
|
WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED |
香港 九龍 |
千香港ドル 1,594 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 |
|
Weathernews Korea Inc. |
韓国 ソウル |
千韓国ウォン 590,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 ・当社より資金の貸付をしている。
|
|
Weathernews Shanghai Co, Ltd. 緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司 |
中国 上海 |
米ドル 140,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（２名）。
|
|
WEATHERNEWS TAIWAN LTD. 緯哲気象股份有限公司 |
台湾 台北 |
千台湾ドル 10,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 |
|
Weathernews India Pvt. Ltd. |
インド ムンバイ |
千インド・ ルピー 45,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・役員の兼任関係あり（１名）。 |
|
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
シンガポール ドル 620,002 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 |
（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。
２．Weathernews India Pvt. Ltd. は、清算手続き中であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
（2023年５月31日現在） |
|
|
地域 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
994 |
［84］ |
|
米州 |
76 |
［ 0］ |
|
欧州 |
26 |
［ 0］ |
|
アジア |
42 |
［ 1］ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．上記のほか、派遣社員27名、委任・準委任の業務委託者125名が従事しております。
派遣社員数が当連結会計年度において、前期末比で27名減少しております。主な理由は派遣業務から準委任の業務委託への業務形態変更によるものであります。
４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年５月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．上記のほか、派遣社員27名、委任・準委任の業務委託者125名が従事しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
|
|
|
|
（2023年５月31日現在） |
||
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
7.8 |
68.7 |
75.2 |
79.3 |
73.8 |
||
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、同一の職種・職格における報酬テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。なお、時間給で勤務しておりますパート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象・環境サービスを目指し、全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性の担保は当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。また、当社グループの事業において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではリスクを「財務状況及び事業の発展性の観点で、事業継続に重大な影響を及ぼす事象」と定義し、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクに対する体制を整備しております。また、全社リスクを横断的に見て、事業活動への影響額及び発生頻度に鑑み、重要なリスクを特定しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）気候変動リスク
当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・環境サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクを軽減することや、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで環境負荷が少ないソリューションを提示する環境貢献に対する事業を継続してきました。
さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を行っております。また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。
しかし、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼性が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（２）自然災害
当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。そのため、有事の際もサービスを継続して提供できるような体制の整備を進めてはいるものの、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。
上記の通り、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、バックアップセンターや遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。
（３）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。
また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大時に推進したリモートワーク時には、規程・ガイドラインを整備する等新しい働き方における情報管理の方針を策定しました。リモートワーク推進により、更に重要性が高まっている情報管理への社内意識向上を促す施策を積極的に整備しています。
しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（４）新型コロナウイルス感染症の再拡大
新型コロナウイルス感染症は、依然として再拡大する可能性もあることから、今後も社会経済の状況により当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があると考えております。
当社グループでは、従業員の在宅勤務（リモートワーク）を選択可能とすること等により、当社グループ従業員やその家族ならびに当社グループに勤務する関係者の安全と感染拡大の防止を最優先としつつ、民間気象情報会社として、防災や天候の急変時のお客様へのサービス提供の継続を行うとともに、感染拡大に伴う新たな社会課題への取り組みを進めています。
上記の対応をしておりますが、特定の事業において従業員の病欠者が増加しサービス提供が滞ることや、感染拡大地域によってはサービスの提供に影響が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えております。一方で、当社グループの事業が気象・気候を通じた多岐にわたるサービスであることから、特定の事業における経済低迷は他事業で補填できる可能性はあり、今後感染の再拡大の状況や各国、各事業の政治経済の動向を注視しながら、当社グループ全体の事業展開の計画・実施・評価を進めていく予定です。
また、引き続きリモートワーク推進を可能とする等、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保に努め、ニューノーマル時代に対応した働き方に向けて業務のデジタル化を推進しています。
（５）社会・制度の大規模な変化
当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。
また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（６）コンプライアンス（法令遵守）
当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業範囲および活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。例えば、航海気象事業は世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。
そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「天気街憲章」、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。また、リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員の全ての不正行為は完全に排除することはできない場合もあり、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（７）グローバル展開
当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
・各国規制・制裁などの把握不全
これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。
（８）人権問題について
当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合うべく、「Weathernewsグループ 行動規範」において、「人権の尊重」「多様性の尊重」に関する事項を明記し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、社会規範遵守についての教育・啓発活動を実施しております。
しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）サービス品質
当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループのリスクを限定的に制限しております。しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、企業ブランドの信頼性を著しく損なう可能性が考えられます。
当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応策をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。
（10）知的財産権
当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、できる限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。
当社グループは、トールゲート型ビジネスを主としておりますが、近年同様なビジネスの増加や、基礎技術開発の際に独自開発した技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、損害賠償請求を受ける可能性等、リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。
該当事項はありません。
2023年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
工具、 器具及び 備品 |
通信衛星 設備 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
特許権 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||
|
グローバルセンター （千葉市美浜区） |
運営・開発設備等 |
744,664 |
146,239 |
0 |
413,062 (2) |
0 |
750 |
522,602 |
1,827,318 |
894 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は162,251千円であります。
(2）国内子会社
国内子会社はありません。
(3）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
工具、 器具及び 備品 |
通信衛星 設備 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
特許権 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||
|
WEATHERNEWS AMERICA INC. （アメリカ合衆国オクラホマ） |
運営設備等 |
－ |
24,404 |
－ |
－ (－) |
54,886 |
－ |
－ |
79,290 |
76 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
47,000,000 |
|
計 |
47,000,000 |
|
決議年月日 |
2014年９月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役（社外取締役を除く）11名 従業員 ５名 |
|
新株予約権の数 ※ |
290個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 29,000株（注）１ |
|
新株予約権行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年９月29日～2025年９月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり2,909円 資本組入額 １株当たり1,455円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）２ |
※当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2023年７月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
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|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式818,751株は、「個人その他」に8,187単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン |
|
|
|
|
|
|
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|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記のほか、自己株式が818,751株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
360,000 |
3.04 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
204,400 |
1.73 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1-12-1 |
32,500 |
0.27 |
|
計 |
－ |
596,900 |
5.04 |
４．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-2 |
567,500 |
4.79 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
37,700 |
0.32 |
|
計 |
－ |
605,200 |
5.11 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日） |
当連結会計年度 (2023年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
通信衛星設備（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日） |
当連結会計年度 (2023年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取家賃 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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受取保険金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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コミットメントライン関連費用 |
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和解金 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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通信衛星設備（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取家賃 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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貸倒引当金戻入益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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コミットメントライン関連費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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和解金 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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