株式会社ＣＩＪ
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
|
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|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,125 |
1,078 |
1,055 |
817 (892) |
721 (1,084) |
|
最低株価 |
（円） |
628 |
594 |
770 |
730 (682.5) |
506 (503) |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。
３ 第46期の１株当たり配当額23円には、記念配当３円を含んでおります。
４ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、47期及び48期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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1976年１月 |
横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立 |
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1982年１月 |
大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設 |
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1986年６月 |
本社を横浜市西区北幸へ移転 |
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1992年９月 |
札幌市中央区に北海道支社を開設 |
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1994年８月 |
本社を横浜市西区平沼へ移転 |
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1995年12月 |
東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設 |
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1998年10月 |
名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設 |
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1999年７月 |
福岡市博多区に九州支社を開設 |
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2000年２月 |
株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更 |
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2000年５月 |
ISO9001認証取得 |
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2001年１月 |
日本証券業協会に株式を店頭公開 |
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2001年２月 |
株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立 |
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2002年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2002年11月 |
株式会社ＣＩＪに社名変更 |
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2003年２月 |
ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化 |
|
2003年９月 |
株式会社システムウェーブを連結子会社化 |
|
2004年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2004年９月 |
株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化 |
|
2004年12月 |
プライバシーマーク取得 |
|
2005年８月 |
株式会社カスタネットを連結子会社化 |
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2005年10月 |
株式会社日本構研システムズを連結子会社化 |
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2005年11月 |
ISO14001認証取得 |
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2006年１月 |
株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立 |
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2006年４月 |
株式会社トライを連結子会社化 |
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2006年６月 |
金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化 |
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2006年12月 |
株式会社シー・エックスを連結子会社化 |
|
2007年６月 |
株式会社マウスを連結子会社化 |
|
2007年11月 |
株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化 |
|
2008年４月 |
連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ） |
|
2008年９月 |
ISO27001認証取得 |
|
2009年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併 |
|
2009年７月 |
連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア） |
|
2010年７月 |
連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト） |
|
2011年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併 |
|
2012年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併 |
|
2015年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併 |
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2017年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併 |
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2019年１月 |
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化 |
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2021年７月 |
連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併 |
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2021年７月 |
株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化 |
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2022年１月 |
本社を横浜市西区高島へ移転 |
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2022年４月 2023年６月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有 |
|
2023年７月 |
日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）
|
売上品目 |
概要 |
|
|
シ ス テ ム 開 発 等 |
① システム開発 |
システムの設計、製造、運用・保守業務であります。 |
|
② コンサルテーション及び調査研究 |
システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。 |
|
|
③ システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。 |
|
|
④ その他 |
コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。 |
|
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） |
|
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|
|
|
|
|
株式会社ＣＩＪネクスト （注）４ |
東京都品川区 |
100,000 |
千円 |
システム開発 コンサルテーション及び調査研究 その他 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
|
株式会社カスタネット |
福岡市博多区 |
100,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
|
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社 |
東京都中央区 |
30,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
|
株式会社ａ－ＬＩＮＫ |
横浜市港北区 |
3,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
|
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ |
横浜市港北区 |
5,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ． |
フィリピン共和国 |
1,500 |
千PHP |
システム開発 |
99.96(99.96) |
役員の兼任等 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
売上高 |
6,911,813 |
千円 |
|
経常利益 |
662,857 |
千円 |
|
当期純利益 |
433,190 |
千円 |
|
純資産額 |
3,730,467 |
千円 |
|
総資産額 |
4,563,173 |
千円 |
(1）連結会社の状況
|
2023年６月30日現在 |
|
|
従業員数（名） |
|
|
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。
２ 当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は2022年７月１日から2023年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|||||
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
12.9 |
46.2 |
85.2 |
84.4 |
107.8 |
（注）３ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。
②主要な連結子会社
|
2023年６月30日現在 |
||||||
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
株式会社ＣＩＪネクスト |
5.1 |
- |
85.8 |
84.4 |
98.3 |
（注）３ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。
(1）特定顧客への依存リスク
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2023年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は42.2％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2023年６月期の連結売上高に占めるNTT/NTTデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し0.5ポイント増加いたしました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。
(2）人材確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しております。
(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。
(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。
(5）情報セキュリティに係るリスク
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。
(6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並びに重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。
（株式譲渡契約）
当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式取得の理由
当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。
当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション）への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。
日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。
このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。
(2）異動する子会社の概要
①名称 日伸ソフトウエア株式会社
②所在地 東京都渋谷区渋谷２丁目２番10号
③代表者の役職・氏名 代表取締役 鶴岡隆夫
④事業内容 ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業
⑤資本金 24百万円
⑥設立年月日 1984年２月１日
⑦大株主及び持株比率 株式会社ニッシン企画 100％
⑧当社と当該会社との間の関係 資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(3）株式取得の相手先の概要
①名称 株式会社ニッシン企画
②住所 埼玉県上尾市ニツ宮1123番地１
③当社と当該会社との間の関係 該当事項はありません。
(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
①異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 議決権所有割合：0.0％）
②取得株式数 480株（議決権の数：480個、議決権所有割合：100.0％）
③取得価額 株式取得価額 2,280百万円
アドバイザリー費用等 62百万円
合計 2,342百万円
株式取得価額は第三者機関である専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定評価を参考として決定いたしました。
④異動後の所有株式数 480株（議決権の数：480個 議決権所有割合：100.0％）
(5）日程
①取締役会決議日 2023年６月５日
②契約締結日 2023年６月５日
③株式譲渡実行日 2023年７月３日
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
年間 賃借料 （千円） |
従業員数 （名） |
||
|
建物及び 構築物 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （横浜市西区） |
開発 |
241,200 |
322,280 |
563,480 |
248,587 |
508 |
|
北海道支社 （札幌市中央区） |
開発 |
546 |
10,157 |
10,704 |
4,712 |
12 |
|
東京事業所 （東京都中央区） |
開発 |
30,876 |
23,368 |
54,244 |
77,977 |
198 |
|
中部事業所 （名古屋市中区） |
開発 |
138 |
632 |
771 |
7,757 |
15 |
|
関西事業所 （大阪市中央区） |
開発 |
10,644 |
1,825 |
12,469 |
35,297 |
108 |
|
九州支社 （福岡市博多区） |
開発 |
4,626 |
2,084 |
6,710 |
11,547 |
12 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２ 建物は賃借しております。
３ 従業員数は就業人員数であります。
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
子会社名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
年間 賃借料 （千円） |
従業員数 （名） |
||
|
建物及び 構築物 |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社ＣＩＪネクスト （東京都品川区） |
開発 |
35,672 |
77,225 |
112,897 |
142,898 |
511 |
|
株式会社カスタネット （福岡市博多区） |
開発 |
1,173 |
1,358 |
2,532 |
23,408 |
81 |
|
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社 （東京都中央区） |
開発 |
－ |
318 |
318 |
－ |
41 |
|
株式会社ａ－ＬＩＮＫ （横浜市港北区） |
開発 |
4,534 |
200 |
4,734 |
27,958 |
9 |
|
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ （横浜市港北区） |
開発 |
3,976 |
－ |
3,976 |
2,060 |
28 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２ 建物は賃借しております。
３ 従業員数は就業人員数であります。
(3）在外子会社
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
子会社名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
年間 賃借料 （千円） |
従業員数 （名） |
||
|
建物及び 構築物 |
その他 |
合計 |
||||
|
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ． （フィリピン共和国） |
開発 |
－ |
1,643 |
1,643 |
7,528 |
29 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 建物は賃借しております。
３ 従業員数は就業人員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
126,720,000 |
|
計 |
126,720,000 |
（注） 2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は63,360,000株増加し、126,720,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式5,764,350株は「個人その他」に57,643単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の他、当社は自己株式5,764,350株を保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
3,518,800株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
873,000株 |
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
募集費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
募集費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
教育研修費 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
他勘定振替高 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|