（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

３　第46期の１株当たり配当額23円には、記念配当３円を含んでおります。

４　2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、47期及び48期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　平均年間給与は2022年７月１日から2023年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

②主要な連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは第６次中期経営計画の策定に伴い、事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応

していくため、以下の５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施してまいります。

①　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

②　特化型SEの育成推進

③　サステナビリティ活動の強化

④　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

⑤　プライムビジネスの更なる拡大

(2）経営戦略等

　当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年にわたる第６次中期経営計画において、2022年６月期を基準に毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成する目標としております。

　２年目にあたる2023年６月期におきましては、売上高は情報通信や公共分野の受注が堅調に推移したことにより計画を達成いたしました。また営業利益におきましても、売上高の増加及び想定を上回る高収益案件の獲得、コスト削減を行うことができたことにより、計画を達成いたしました。

　次年度（2024年６月期）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと及び2023年7月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、最終年度である2024年６月期における計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。

（第６次中期経営計画：進捗状況と2024年６月期の計画見直し）

　当社グループは第６次中期経営計画の達成に向けて、より一層の努力を続けてまいります。

(3）経営環境

　我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第６次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。

①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題

　IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、常に新しい技術や仕組みが生み出されています。近年では、DXやクラウドサービス等の需要が増え、専門知識を求められる機会が増加してまいりました。また、国内外の社会情勢や景気の変動等が事業活動にもたらす影響は大きく、企業は状況に応じて適切な対策を講じていくことが求められています。

　当社グループにおきましては、さまざまな事業環境の変化に適応すべく、これまで構築してきた事業基盤の強化に加え、DXで必要となる技術であるAI・IoT、クラウドソリューションやロボティクスといった新たな領域への挑戦と深耕を推進してまいります。社会が必要とする技術や仕組みを見極め、当社グループが今後さらに成長するための新たなコアコンピタンスを実現できるよう、積極的にチャレンジしてまいります。

　また、顧客のソフトウェア関連の設備投資が緩やかに増加している中で、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。当社グループでは、引き続き新卒・中途の採用活動に尽力するとともに、従業員に対するモチベーション向上のためのサーベイと改善活動及び、給与のベースアップ等による処遇改善に取り組んでまいります。

②「特化型SEの育成推進」についての課題

　IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験が力量のバロメータであり、またプロジェクトの成否を左右する大きな要素となるため、優秀な人材の育成が重要であります。特にソリューションサービスやコンサルティングサービスの提供にあたっては、より良いサービスを提供するために、お客様の業務に精通するとともに課題解決に向けた高い企画提案能力が必要不可欠となります。

　当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。また、教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。

③「サステナビリティ活動の強化」についての課題

　世界規模でサステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、SDGsが目指す「持続可能で平和な世界」の実現に向けて、社会全体での取り組みが求められています。

　当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。

　このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。

④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題

　当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応し、技術変革や事業シフトにも柔軟かつ迅速に対応できるよう、取り組みの強化を図ります。

⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題

　当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。その結果、製品・サービス、ソリューションの事業領域拡大を達成することができ、その中でもマイグレーション技術は当社グループを代表する技術のひとつに成長いたしました。

　今後も更なるプライムビジネスの拡大を図るため、新たな製品・サービス、ソリューションに投資してまいります。特に自社製品の開発においては、技術者の育成や研究開発強化に注力し、当該事業の拡大を図ることで企業価値の更なる向上を目指します。

　また、既存の自社製品については、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。

　本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。

(1）特定顧客への依存リスク

　当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2023年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は42.2％となっております。

　このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2023年６月期の連結売上高に占めるNTT/NTTデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し0.5ポイント増加いたしました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

(2）人材確保に関するリスク

　当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しております。

(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク

　当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。

(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク

　当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。

(5）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。

(6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク

　地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並びに重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

　当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しておりました。なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最終年度である2024年６月期における計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。

　「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。

　ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

　ｂ．特化型SEの育成推進

　ｃ．サステナビリティ活動の強化

　ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

　ｅ．プライムビジネスの更なる拡大

　当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。

　ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・新たな技術領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等の技術教育と習得の強化を継続して行いました。

・新たな事業領域として、自動車関連事業においてはITS（高度道路交通システム）やADAS（先進運転支援システム）への取り組みに加え、MaaS（Mobility as a Service）領域への参画を行ってまいりました。

　ｂ．特化型SEの育成推進

・技術分野においては、益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。

・マネジメント分野においては、PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の取得推進とマネジメントのスペシャリストを育成するプログラムであるPMメンタリングを継続して実施いたしました。

　ｃ．サステナビリティ活動の強化

・女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後のIT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました。

・気候変動関連リスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を継続して実施いたしました。

・本年度より、温室効果ガス（GHG）排出量を排出原単位で把握し、削減のアクションを効果的に行うことを目的として、GHG排出量可視化プラットフォームの運用を開始いたしました。

　ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

・主要なお客様における既存事業領域の深耕、規模拡大を推進しお客様の事業拡大に貢献しております。

・営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取り組みを継続して実施いたしました。

・IT業界の要員不足が顕著となる中、お客様の旺盛な情報化ニーズの期待に応えるべく、ビジネスパートナー様との連携を一層強化いたしました。

　ｅ．プライムビジネスの更なる拡大

・営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、お客様の問題解決を図るための提案型営業による受注拡大を推進いたしました。

・製品ビジネスにおける営業組織の集約を活かし、既存顧客に対する他製品の詳細な説明を含めた提案を実施するなど、クロスセルを推進いたしました。

・当社は経済産業省、一般社団法人サービスデザイン推進協議会によって運用されている「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者として登録されました。また、当社製品が補助対象製品として認定されました。

　当連結会計年度の連結業績につきましては、情報・通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は22,859百万円（前期比6.5％増）となりました。利益につきましては、売上高の増収、新たな高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の本社移転による費用増加を吸収し、営業利益は1,829百万円（前期比16.5％増）、経常利益は1,839百万円（前期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,142百万円（前期比17.7％増）となりました。

　当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ．システム開発

　情報・通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は19,859百万円（前期比7.4％増）となりました。

ｂ．コンサルテーション及び調査研究

　情報・通信、公共分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は1,036百万円（前期比0.5％増）となりました。

ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

　福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は690百万円（前期比0.5％増）となりました。

ｄ．その他

　運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は1,272百万円（前期比0.8％増）となりました。

②　財政状態の分析

ａ．資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加し、14,464百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,542百万円減少したものの、現金及び預金が3,634百万円、契約資産が91百万円それぞれ増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少し、3,311百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が534百万円、有形固定資産が288百万円それぞれ減少したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、17,775百万円となりました。

ｂ．負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、3,570百万円となりました。主な要因は、短期借入金が249百万円、未払法人税等が209百万円それぞれ増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、65百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、3,636百万円となりました。

ｃ．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、14,139百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が294百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が648百万円増加したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ360百万円収入が増加し、1,939百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,771百万円、仕入債務の増加額82百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額447百万円、棚卸資産の増加額30百万円であります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,676百万円収入が増加し、1,730百万円の収入となりました。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入2,512百万円、定期預金の払戻による収入800百万円であります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出1,100百万円、有価証券の取得による支出600百万円であります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ170百万円支出が減少し、537百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額492百万円、自己株式の取得による支出294百万円であります。主な収入内訳は短期借入金の純増加額249百万円であります。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加し、9,185百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

（注）　上記金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、株式会社日立製作所の当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の分析」に記載したとおりであります。

　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は22,859百万円となり、前連結会計年度（21,467百万円）と比較して1,392百万円の増加となりました。

　なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度における営業利益は1,829百万円となり、前連結会計年度（1,570百万円）と比較して259百万円の増加となりました。

ｃ．営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は39百万円となり、前連結会計年度（57百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。

　当連結会計年度における営業外費用は30百万円となり、前連結会計年度（29百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。

ｄ．経常利益

　当連結会計年度における経常利益は1,839百万円となり、前連結会計年度（1,598百万円）と比較して241百万円の増加となりました。

ｅ．特別損益

　当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益及び投資有価証券売却益の発生により39百万円となりました。

　当連結会計年度における特別損失は固定資産売却損及び減損損失の発生等により107百万円となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,142百万円となり、前連結会計年度（971百万円）と比較して171百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。

（株式譲渡契約）

　当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）株式取得の理由

　当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。

　当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション）への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。

　日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。

　このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。

(2）異動する子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　　　日伸ソフトウエア株式会社

②所在地　　　　　　　　　　　　東京都渋谷区渋谷２丁目２番10号

③代表者の役職・氏名　　　　　　代表取締役　鶴岡隆夫

④事業内容　　　　　　　　　　　ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業

⑤資本金　　　　　　　　　　　　24百万円

⑥設立年月日　　　　　　　　　　1984年２月１日

⑦大株主及び持株比率　　　　　　株式会社ニッシン企画　100％

⑧当社と当該会社との間の関係　　資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。

(3）株式取得の相手先の概要

①名称　　　　　　　　　　　　　株式会社ニッシン企画

②住所　　　　　　　　　　　　　埼玉県上尾市ニツ宮1123番地１

③当社と当該会社との間の関係　　該当事項はありません。

(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況

①異動前の所有株式数　　　　　　０株（議決権の数：０個　議決権所有割合：0.0％）

②取得株式数　　　　　　　　　　480株（議決権の数：480個、議決権所有割合：100.0％）

③取得価額　　　　　　　　　　　株式取得価額　　　　 2,280百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　アドバイザリー費用等　　62百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　 2,342百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　株式取得価額は第三者機関である専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定評価を参考として決定いたしました。

④異動後の所有株式数　　　　　　480株（議決権の数：480個　議決権所有割合：100.0％）

(5）日程

①取締役会決議日　　　　　　　　2023年６月５日

②契約締結日　　　　　　　　　　2023年６月５日

③株式譲渡実行日　　　　　　　　2023年７月３日

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２　建物は賃借しております。

３　従業員数は就業人員数であります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２　建物は賃借しております。

３　従業員数は就業人員数であります。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しております。

３　従業員数は就業人員数であります。

（注）　2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は63,360,000株増加し、126,720,000株となっております。

（注）　2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は22,266,096株増加し、44,532,192株となっております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　株式分割（１：1.2）による増加であります。

　　　３　株式分割（１：２）による増加であります。

（注）１　自己株式5,764,350株は「個人その他」に57,643単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

　　　２　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（注）１　上記の他、当社は自己株式5,764,350株を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

３　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。