(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第40期から第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第42期より「従業員持株会信託型ESOP」再導入しておりましたが、2022年４月をもって信託は終了しております。

　　第40期から第43期に係る株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４　当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第40期から第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第42期より「従業員持株会信託型ESOP」再導入しておりましたが、2022年４月をもって信託は終了しております。

　　第40期から第43期に係る株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４　第40期から第43期に係る配当性向の算定上用いる「配当金の総額」には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

５　第40期の１株当たり配当額43円には、記念配当５円を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第40期から第43期に係る発行済株式総数及び１株当たり配当金は当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を、第44期の発行済株式総数及び１株当たり配当金は当該株式分割後の実際の株式数及び配当額を、それぞれ記載しております。

（はじめに）

当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。

(※)　システムインテグレーション(System Integration：SI)

IT(Information Technologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。

（沿革）

当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。

各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

(1) ソリューション事業

他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　当社

(2) プロダクト事業

当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　当社およびBusiness Engineering America, Inc.

(3) システムサポート事業

基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　ビジネスシステムサービス株式会社

2023年３月31日現在

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

提出会社の状況

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。

高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。

（経営理念）

　顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。

当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。

①　経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略

当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026」の「３つの柱」の戦略に取り組んで参ります。

＜顧客のビジネス環境の変化＞

１．デジタル・トランスフォーメーション

「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。

２．製造業のビジネスモデル変革

大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。

３．グローバリゼーション

世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。

＜B-EN-Gの強みとリソース＞

・製造業のIT支援の実績

20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※１）

・自社プロダクトの製品企画・開発力

技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。

・顧客との信頼関係

20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。

・グローバル展開の実績

世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。

※１　当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。

＜３つの柱＞

１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の深化

「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。

２．「変革のためのDX」への進化

顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。

３．グローバル支援の拡大

日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。

※２　「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。

②　対処すべき課題

緩やかな景気の回復が見込まれるもとで、引き続き情報化投資は総じて堅調に推移することが期待されます。しかしながら、海外に起因するリスクや物価・資源価格の動向など不確実性は極めて高く、顧客の情報化投資意欲を後退させる懸念は払拭し切れない状況にあります。

このような状況において、上述の経営計画「経営Vision 2026」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて次に取り組んで参ります。

・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。

・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。

・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。SaaS型の製品・サービスの拡充。

・製造業のサステナビリティを支える、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。

・人材育成・人材確保、働き方改革、サステナビリティおよびダイバーシティ＆インクルージョンの推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、事業継続活動の強化。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況等により、当社グループの経営成績、キャッシュ・フローの状況および財政状態（以下、「経営成績等」といいます。）は大きく変動する可能性があります。

当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、改善のための追加対応費用や損害に対する賠償金が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。また、当社グループは、グループ横断でプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおりますが、予期せぬ事態の発生等により、見積からの乖離や納期の遅延が生じた場合、費用が想定を大きく上回り、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(3) 技術革新に関するリスク

当社グループは、IT分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、想定外の技術革新が進み適切な対応がとれなかった場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、個人情報や機密情報の漏洩等が発生した場合、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

当社グループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況により、大きな影響を受けます。積極的な採用活動と人材育成、働き方改革の推進および業務の一部を委託している協力会社との連携強化に努め、優秀な人材の確保に注力しておりますが、これらが想定通りに進まない場合や、IT人材の需要が高まるなかで人材獲得競争が想定以上に激化した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

当社グループの持続的な成長に向け、ソフトウェア・サービスの開発投資を積極的に行うとともに、関係会社の設立や協業関係強化を目的とした他企業への投資・出資を行っております。投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行し、事業計画の確認・見直しを行いながら運営しておりますが、当社開発ソフトウェア・サービスの販売が計画に劣後し、また、投資先・出資先の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

当社グループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、当社グループの多くの社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの事業活動に停滞や停止が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの行動規範やコンプライアンス行動基準を策定し、これらの周知・浸透に努めるとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害に対する賠償金等の発生により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、企業収益が全体として高水準で推移し、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで景気は持ち直しています。

情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。

このような経営環境において、当社グループは、2021年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な取組みは次のとおりです。

・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を通じて、顧客の業務効率化を推進するとともに、多様な商材の知見・ノウハウの蓄積を図りました。

・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。

・クラウドサービスの利用形態の一つであるSaaS（Software as a Service）型製品の開発やCO2排出量計算機能の開発など、自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品の拡充に努めました。

・システム導入後に蓄積されるデータを、顧客が分析・活用することで、データの価値を最大化し、製造業のさらなる成長につながる新しいサービスに取り組みました。

・海外においては、アフターコロナに移行する国が増加するなか、現地の受注活動や開発体制の強化を図るべく、東京本社と現地法人・現地パートナーとの一体的な顧客支援体制の拡充を一層加速しました。また、従来の顧客の海外拠点のIT化に加え、日本本社と海外拠点の連携を可能とするクラウドを活用したシステム・サービスの提供を強化いたしました。

・働き方が多様化するなか、アフターコロナに向けた柔軟な働き方の環境を整えるなど、円滑な業務遂行体制の維持に取り組みました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。

受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高19,216百万円（前期比7.3％増）、売上高18,506百万円（前期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、ソリューション事業において不採算案件抑制およびプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が順調なことに加え、システムサポート事業も着実に拡大していることなどから、営業利益3,246百万円（前期比34.5％増）、経常利益3,250百万円（前期比33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,328百万円（前期比41.6％増）となり、各々７期連続で過去最高益を更新いたしました。

当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して4.0ポイント増加し27.8％となりました。

また、経営計画に照らした対応につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営戦略および対処すべき課題　②　対処すべき課題」に記載しております。

1) 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比4.2％増加し18,506百万円となりました。

2) 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、売上原価が減少したこと等により、前期比18.9％増加し6,994百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の減少により前連結会計年度の33.1％から4.7ポイント増加し、37.8％となりました。

3) 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が1,112百万円増加したこと等により、前期比34.5％増加し3,246百万円となりました。

4) 経常利益

連結会計年度における経常利益は、営業利益が833百万円増加したこと等により、前期比33.0％増加し3,250百万円となりました。

5) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が806百万円増加したこと、賃上げ促進税制税額控除等により、前期比41.6％増加し2,328百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

1) ソリューション事業

他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。

・継続的な顧客との関係深化に取り組み、顧客のニーズを中長期的な視点で捉えた積極的な提案活動に注力いたしました。製薬、食品、機械・精密機器、化学等の多様な業界からの受注獲得を図りました。

・ERPシステムを主に、製造実行管理システム、サプライチェーン・経営管理の計画立案やデータ分析を行うシステムおよびクラウドベースのソリューションの提供に注力いたしました。

・不採算案件抑制とプロジェクト採算性向上に注力し、利益面につきましては大幅に改善いたしました。

当セグメントの受注高は12,089百万円（前期比6.2％増）、売上高は11,689百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は2,642百万円（前期比56.3％増）となりました。

2) プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。

・主力製品「mcframe 7」の機能強化をはじめとして、顧客のグローバルビジネス展開やデジタル化推進に寄与する機能の強化に取り組むとともに、製造現場の作業効率向上や作業技能習得に寄与するIoTサービスの機能強化を図るなど、「mcframe」ブランドの訴求力向上に注力いたしました。

・多数のイベント・セミナーを開催し、積極的な販売促進活動を展開いたしました。

・ライセンス販売は、長期的にビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡大と関係強化に取り組んできたことが新規顧客・案件の獲得にもつながり、堅調なソフトウェア投資動向を背景に、主力製品の「mcframe 7」を中心に伸長いたしました。

当セグメントの受注高は6,743百万円（前期比9.7％増）、売上高は6,393百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は1,921百万円（前期比1.7％増）となりました。mcframeライセンス売上高は3,798百万円（前期比7.6％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。

3) システムサポート事業

顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。

・顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組みました。

・安定した収益・利益の基盤構築を目指し、新規顧客・案件の拡大に加え、サービス品質および生産性の向上に注力し、採算性が向上いたしました。

当セグメントの受注高は384百万円（前期比1.4％増）、売上高は423百万円（前期比23.8％増）、セグメント利益は450百万円（前期比30.7％増）となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態の状況

1) 資産の部

 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,954百万円増加し、10,821百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は80.7％であります。

また、固定資産につきましては、賞与引当金の減少等による繰延税金資産の減少、投資有価証券の時価評価による増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、有形固定資産の減価償却額が有形固定資産の取得を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、2,587百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,916百万円増加し、13,408百万円となりました。

セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して261百万円減少し、2,793百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して178百万円増加し、2,008百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して316百万円増加し、1,604百万円となりました。

2) 負債の部

負債の部の当連結会計年度末残高は、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、4,121百万円となりました。

3) 純資産の部

純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,811百万円増加し、9,287百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加し、69.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

1) 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,021百万円増加し、6,966百万円となりました。

2) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,250百万円を計上し、法人税等の支払額1,027百万円、減価償却費699百万円、売上債権の減少207百万円、賞与引当金の減少167百万円、未払消費税等の増加163百万円等により、全体として3,278百万円の収入（前期比991百万円収入増）となりました。

3) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出等により、全体として696百万円の支出（前期比16百万円支出減）となりました。

4) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、全体として549百万円の支出（前期比152百万円支出減）となりました。

5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。

また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は262.6％となっており、十分な流動性を確保しております。

営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　上記の他、本社建物、関西支店建物を賃借しております。年間賃借料は267,270千円(共益費を除く)であります。

２　建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。

３　無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額1,356,424千円)であります。

　2023年３月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

　2023年３月31日現在における在外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2022年６月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。

2023年３月31日現在

(注)　単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式 98株が含まれております。

2023年３月31日現在

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
　「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
　「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。