（注）１．第31期、第32期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（注）１．第31期、第32期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならび

　　に非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。

　なお、以下の二つの事業は「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]　[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　　（1）クリエーション事業

　スマートフォンによる一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、調達支援等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。

　主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。

　　　（2）ソリューション事業

　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービス、端末周辺サービス等である「システム開発・運用サービス」であり、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。

　主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。

当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。

（注）上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３．議決権の所有割合の（　）内は間接出資割合を示しております。

　　　４．株式会社ダイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

　　が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　561,176千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 68,383千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 45,329千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　287,548千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　364,505千円

５．株式会社フォー・クオリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に

　　占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　1,265,983千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　 　42,927千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　 　33,258千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　  481,731千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　708,603千円

　　　６．株式会社アップデートサポートを当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。

２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、1日勤務時間7時間15分換

算による）であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。）であり、（　）は外書きで、

臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。

　　２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、1日勤務時間7時間15分換

算による）であります。

　　３．従業員数が前事業年度末と比べて12名減少した主な要因は、退職による自然減によるものであります。

　　４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構

成の差によるものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構

成の差によるものであります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休

業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

　当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。

　また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。

　①環境（Environment）

CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。

　②社会（Social）

多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。

　③企業統治（Governance）

当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

　(2) 経営環境及び経営戦略等

当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。

　当社グループを取り巻く経営環境について、ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大・一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX（注１）が一層加速していくことが予想されます。

このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」についても、顧客における在宅勤務（テレワーク）体制の定常化、一般消費者の新しいライフスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、5G（注２）やAI（注３）の実用化等、DXを追い風としたIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添った法人向けサービスの創出、ソリューション提案を推進してまいります。

これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な

企業価値向上を図ってまいります。

（注１）「Digital Transformation」の略

　　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「第５世代移動通信システム」の略

　　　　高速・大容量・多接続・低遅延を実現する携帯電話等の通信に用いられる次世代通信規格。

（注３）「Artificial Intelligence」の略

　　　　　人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。

　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の

一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。

　(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的

な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。

①事業の拡大

当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（5G）の開始により、IoT（注４）、AI（人工知能）、RPA（注５）等の実用化に加え、新しい生活様式の定着により社会全体のDX化が加速していることから、業界全体は追い風の状況であると認識しております。そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担っており、当社グループは既存サービスに留まらず、多様化する市場を見据えた新たな価値創出が一層求められてまいります。

この市場の変化に迅速且つ適確に対処し、当社グループの持続的な成長を実現するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びM&A等を積極的に進めてまいります。

②企画力・技術力の強化

高機能なスマートデバイスの普及や社会の急速なDX化に伴うIT投資需要が高まる中、当社グループが創出するサービスの付加価値を更に高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利で豊かな社会の実現に向けた新サービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技術への取組みを強化してまいります。

③人材の確保・育成

当社グループは、DX時代に即した新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。

特にIT業界は技術革新が著しく、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激しいことから採用手法を多様化しております。

また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援するとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。

④内部統制の強化・充実

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、当社は2022年４月４日に実施された東証市場再編において、スタンダード市場の上場維持基準に適合し、同市場を選択いたしましたが、将来的なプライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。

⑤リスクマネジメント体制の強化

情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。

⑥働き方改革の推進

新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。

感染症拡大に伴う行動規制が緩和され、企業における働き方の見直しが図られる中、当社グループとしては引き続きライフワークバランスを重視した、働き方の柔軟性の充実を図るとともにワークフローの改善やペーパーレス化等、業務の生産性向上に資する施策を講じ、働き方改革の推進に取り組んでまいります。

（注４）「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

（注５）「Robotic Process Automation」の略

認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境に関するリスク

①競合について

IT関連市場は、近年のDXの推進を背景に新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大が見込まれることに加え、同市場の急激な変化や成長の不確実性により、当社グループが提供するサービスにおいて必ずしも優位性を維持できるという保証はなく、競合企業との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②投資活動について

IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。このような環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施に当たっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③システムダウンについて

当社グループは、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、情報通信サービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、当該サービスを利用する一般ユーザーや法人顧客等に対して様々な損害をもたらす可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってサーバが作動不能に陥った場合、当該サービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク

①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との取引について

当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等へ当該コンテンツを展開しております。当社グループといたしましては、今後もこれらの事業者等との安定的な取引の継続に向け、良好な関係維持に努めてまいりますが、当該事業者等におけるコンテンツの提供条件や、事業戦略の変更等の事由により、当社グループとの取引条件の変更または取引が継続できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②情報料の取扱いについて

当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社NTTドコモ及びKDDIグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③サービスの陳腐化について

当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、当社サービスの陳腐化を招くため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報の流出について

当社グループが提供する情報通信サービスは、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

⑤スマートフォン向けサービスについて

当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、一般ユーザーに提供しております。当社は、移動体通信事業者向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、スマートフォン等のデバイスの普及拡大やそれに伴う一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい中、一般ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合の状況等により、想定通りに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法人顧客向けサービスについて

当社グループは法人顧客向けに受託開発・運用業務の他、高度人材による業務支援、スマートフォン等の端末に係る周辺サービスを提供しております。今後におきましても、近年のDXの推進を背景とした企業のIT投資意欲が引き続き高い中、当社グループの開発体制を強化していく他、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用し事業領域の拡大に努めてまいりますが、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他リスク

①各種規制について

当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

当社グループが提供するサービスにおいては、特許や著作権、商標等の知的財産権の確保が重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

④減損会計について

当社グループでは、ソフトウェアを中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。当該資産については、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化に向かい始めているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、企業のIT投資意欲は総じて高く、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、DX（注１）の推進を背景にITサービスの需要は堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発・運用サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡大傾向が継続したものの、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、音声・交通情報等については引き続き伸長いたしましたが、キッティング支援において、前第１四半期連結累計期間における特需の剥落や第２四半期連結累計期間におけるサプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響等に伴い、減収いたしました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は16億35百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益は４億14百万円（同6.6％減）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、 働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、需要が高まっているDXの促進により、AI（注２）やIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。

人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材によるチーム編成と拠点間連携に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。

今後拡大が見込まれる端末周辺サービスは、パートナー企業との連携を推し進め、増勢に推移いたしました。特に、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、第３四半期連結会計期間から新規端末不足が回復基調に推移する中、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に増進した他、新型コロナの感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、対策商材の拡販に注力してまいりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は25億74百万円（前連結会計年度比17.6％増）、セグメント利益は３億18百万円（同23.9％増）となりました。

＜連結決算の概況＞

当連結会計年度における売上高は42億10百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は１億80百万円（同75.7％増）、経常利益は１億90百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（同44.1％増）となりました。

売上高については、キッティング支援（ビジネスサポートサービス）やコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービス等ソリューション事業が増勢に推移した結果、増収いたしました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の増収の他、販管費の低減に努めた結果、増益いたしました。

（注１）「Digital Transformation」の略

　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「Artificial Intelligence」の略

　　　　人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。

（注３）「Internet of Things」の略

　　　　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別

　　　　に最初から開発すること。

②財政状態

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加し、57億17百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額１億16百万円、売掛金及び契約資産の増加額20百万円により前連結会計年度末と比較して１億41百万円増加し、50億93百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少額27百万円、ソフトウェアの減少額37百万円及び繰延税金資産の減少額14百万円により前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、６億24百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の増加額29百万円、未払消費税等の増加額９百万円及び長期借入金の減少額23百万円により前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、７億91百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億３百万円、非支配株主持分の増加額７百万円により前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、49億26百万円となりました。

なお、安全性に関する指標は、自己資本比率83.7％、流動比率895.7％、固定比率13.0％となり健全な水準を維持しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益１億92百万円（前連結会計年度比22.2％増）、減価償却費１億９百万円（同12.3％減）、仕入債務の増加額29百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額12百万円）等による資金の増加が、売上債権の増加額20百万円（同68.3％減）、法人税等の支払額59百万円（同50.9％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億68百万円の資金の増加（前連結会計年度は11百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

無形固定資産の売却による収入３百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出46百万円（同38.8％減）、有形固定資産の取得による支出４百万円（同75.0％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の資金の減少（前連結会計年度は96百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同36.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億８百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億35百万円の資金の減少）となりました。

以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比１億12百万円増加し、42億99百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　　　a．生産実績

当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。

　　　b．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。

２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウェアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。

　　　c．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　［経理の状況］　１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５　「経理の状況」　１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］　［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析

「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。

　　　b．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　[事業の状況]　３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

　　　c．資本の財源及び資金の流動性

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウェアの開発費用等によるものであります。

当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億99百万円となっております。

　　　d．経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。

　　　e．中長期的な会社の経営戦略

ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場の動向等引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大、一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されます。

このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。

　　　＜クリエーション事業＞

自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツ市場が縮小する中、引き続き定額制コンテンツの拡大に注力することで増収を図る他、自社保有資産を活用したコンテンツ開発や他社とのアライアンスによる新たなビジネスモデルによる事業領域への拡大等、各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進めてまいります。

また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報、音声、調達支援等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓による事業の拡大とともに、新たなビジネスモデルによるサービス提供態勢を整えてまいります。

　　　＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資意欲は総じて高いため、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。

また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。

その他、端末周辺サービスについては、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、企業のIT投資意欲の高まりを背景に増進を図ってまいります。

（1）移動体通信事業者との重要な契約

コンテンツサービスにおいて、移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しており、当社が移動体通信

事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を移動体

通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。

（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。

２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。

３．ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社と締結されていた当社が提供するコンテンツ情報料の回収代行を目的とするプレミアムEZ情報料及びEZweb情報料に関する回収代行サービス利用契約につきましては、2022年３月31日をもって同社が提供する３Ｇ携帯電話向けサービスが終了したことから記載を削除しており、過年度に締結したａｕかんたん決済利用規約の重要性を鑑み、当該規約を記載しております。

（2）道路交通情報における重要な契約

コンテンツサービス及びビジネスサポートサービスにおいて、当社が一般ユーザー及び法人ユーザーに対して道路交通情報コンテンツを提供するため、以下の相手方から道路交通情報の提供を受けることを目的として締結されたものであります。

（注）2021年６月１日付で、当社が交通情報サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、本契約は交通情報サービス

株式会社から当社に継承されております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、施設利用権であります。

２．提出会社のその他の土地面積の（　）は、連結会社以外への賃貸部分を表示しております。

３．提出会社の、本社建物1,495.82㎡は賃借中のものであります。

４．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しており、アルバイト・派遣社員の期中平均人員（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。

５．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法

に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　2019年10月18日取締役会決議

　　決議日時点の付与対象者の区分及び人数は、取締役５名、使用人47名であります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．割当日以降、当社が当社普通株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、分割又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で当社普通株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、割当日以降、当社が合併または、会社分割等を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

⑨その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

５．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

②新株予約権は、新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に記載する規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合並びに対象者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権（一部の放棄の場合には当該新株予約権）を無償で取得することができる。

　　2021年８月27日株主総会決議

　　決議日時点の付与対象者の区分及び人数は、取締役５名であります。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　普通株式とし、本新株予約権１個当たり100株（以下、本議案において「対象株式数」という。）とする。なお、本新株予約権の割当日（以下、本議案において「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行うなど対象株式数の調整をすることが適切な事由が生じた場合には、当社は必要と認める対象株式数の調整を行うものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産

　　本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額（以下、本議案において「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る対象株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は後者の価額に1.05を乗じた金額とする。

　　なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行うなど行使価額を調整することが適切な事由が生じた場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権を行使することができる期間

　　本新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。

４．本新株予約権の行使の条件

　　①本新株予約権の割当てを受けた取締役は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会

　　　社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他

　　　正当な理由がある場合はこの限りではない。

　　②上記①にも関わらず、本新株予約権の割当てを受けた取締役が死亡した場合は、当社と本新株予約権の割

　　　当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の条件に従い、相続人は、相続の対象となった本新

　　　株予約権を行使することができるものとする。

　　③その他の権利行使条件については、当社と本新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権

　　　割当契約に定める。

５．本新株予約権の取得条項

　　①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、

　　　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画または本新株予約権の目的である種類の株式

　　　についての株式の併合等について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）が

　　　なされた場合は、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得する

　　　ことができる。

　　②本新株予約権の割当てを受けた取締役が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」（注）４に定め

　　　る規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は取締役会が別途定める日の到来をもっ

　　　て、本新株予約権を無償で取得することができる。

６．本新株予約権のその他の内容

　　本新株予約権に関するその他の内容については、取締役会において定めるものとする。

2023年２月22日取締役会決議

　　決議日時点の付与対象者の区分及び人数は、取締役５名、使用人71名であります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．割当日以降、当社が当社普通株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、分割又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で当社普通株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、割当日以降、当社が合併または、会社分割等を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

⑨その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

５．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

②新株予約権は、新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に記載する規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合並びに対象者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権（一部の放棄の場合には当該新株予約権）を無償で取得することができる。

６．本新株予約権のその他の内容

　　本新株予約権に関するその他の内容については、取締役会において定めるものとする。

　　 該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．自己保有株式の消却による減少であります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントの概要は、以下のとおりです。

＜クリエーション事業＞

　スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、音声、調達、観光、教育等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。

＜ソリューション事業＞

　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。