ＡＰＡＭＡＮ株式会社
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第19期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第20期及び第21期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率について、第19期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第19期及び第20期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期及び第22期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期の１株当たり配当額24円は、特別配当10円を含んでおります。第20期の１株当たり配当額24円は、記念配当10円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお2022年４月３日以前の最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社29社及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（パーキング、fabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理等）を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
（注）各社の主要な事業内容にて記載しております。
（１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業
賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社グループが貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。
賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。
社宅業務は、企業に対して社宅借上サービスや社宅斡旋サービスの提供を行っております。
関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。
（２）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業
主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムやＦＣサービス等の提供を行っております。
（３）その他事業
主にパーキング事業、fabbit事業、不動産の賃貸、商業施設の運営管理等を行っております。
（１）連結子会社
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ｗｅｐａｒｋ㈱は、当社とＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が所有しております。
５．ＡＰＡＭＡＮＳＨＯＰ ＴＨＡＩＬＡＮＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、㈱アメニティーハウス、Ａｐａｍａｎ Ｅｎｅｒｇｙ㈱、㈱プレストサービス、ファーストリビング㈱、アパートセンター㈱、㈱ガスプロ（旧商号：㈱岐阜賃貸保証）、レンタルハウス㈱、㈱マイハウス、スミタスパートナー㈱（旧商号：スミタス資産運用㈱）、㈱ディー・プラン、㈱ジェイケイホーム、㈱エリアプランニング及び東京ビッグハウスコミュニティ㈱は、Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が所有しております。
６．百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）及び㈱Ｃｌａｓｓ Ｈｏｍｅは、Global Capital Investments Holdings Limitedが所有しております。
７．Ａｐａｍａｎ ∪．Ｓ．Ａ．，Ｃｏｒｐ．及びＭｉ ＬＩＦＥ㈱は、Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。
８. ㈱ＡＳＫはＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱とレンタルハウス㈱が所有しております。
９．ＲＥ－Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱は、当社とＡｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。
10．Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報
（１）売上高 8,846百万円
（２）経常利益 326百万円
（３）当期純利益 140百万円
（４）純資産額 6,692百万円
（５）総資産額 10,852百万円
11．Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報
（１）売上高 24,295百万円
（２）経常利益 1,187百万円
（３）当期純利益 692百万円
（４）純資産額 9,304百万円
（５）総資産額 15,573百万円
（２）持分法適用関連会社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱システムソフト及びアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３．㈱システムソフトは、ＡＰＡＭＡＮ㈱及びＡｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。
４．アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。
2022年９月30日現在
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年９月30日現在
（注）１．従業員数は就業人員（顧問及び社外からの当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
以下におきまして、当社グループの事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、不動産賃貸斡旋店をフランチャイズ（ＦＣ）方式で行っております。
当社グループが優良なサービスを維持できなくなった場合、他社が当社グループ以上のサービスを行った場合、一部のＦＣ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありＦＣ全体のイメージダウンとなった場合、又はＦＣ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等に、ＦＣ加盟店舗数が減少し又は伸び悩み、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、システム開発はＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業基盤と深く関係しており、ＦＣ加盟店が必要とするシステムの自社開発又は他社への委託もしくは他社からのシステム購入等は重要な経営課題であると考えております。新システムの開発、購入等には多額のコストが必要とされる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社は、コンピュータシステム、データベースのバックアップを行っていますが、当社システムの故障、大規模広域災害、又はコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はサービスの中断により、当社が損害を被り、又はＦＣ加盟店、不動産オーナー、入居者もしくは入居希望者に損害の賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループのＷＥＢサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償請求を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、ＷＥＢサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業におきまして、賃貸借契約の契約当事者である入居者・不動産オーナーから入居者退去時に原状回復工事を請け負っております。東京都では「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」が施行され原状回復工事にかかる費用は、入居者の故意・過失の場合以外は不動産オーナーの負担となることが明確に示されました。当社グループは原状回復工事にかかる費用負担についてはかねてより定額制を導入しておりますが、実費精算のケースも多く、原状回復工事にかかる当社グループの収益が減少する可能性があります。
更に、今後当該条例が当社グループの営業エリアである全国主要都市に普及した場合には当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループのＰｌａｔｆｏｒｍ事業は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業におきましては、ＦＣ加盟企業を通して間接的に不動産賃貸市況の影響を受けております。
また、賃金水準の動向、賃貸借契約の更改状況及び空室状況等による影響を直接的に受けております。
更に、不動産市況が下落した場合には、当社グループの保有する有形固定資産の減損が発生する可能性があります。
今後、現在の国内不動産市況の低迷が長期化した場合又は悪化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において862百万円を計上しております。しかしながら、今後の当社グループの業績等に応じ、繰延税金資産の額に見合う課税所得の見込額が得られないと当社が判断した場合には、当社は、繰延税金資産の計上額を減額することがあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、不動産情報ネットワークをプラットフォームとして事業を展開しており、また海外への事業展開も行っております。これらの事業を展開していく上で、役職員には不動産ビジネスに関する高度な専門知識が求められると考えており、当社グループが要望するスキルを有する優秀な人材をいかに確保し教育していくかが重要な課題と考えております。もし必要な人材を十分に確保又は教育できない場合、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑧固定資産及びのれんの減損リスクについて
当社グループは、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業を中心にシステム開発を行い、その他事業においてコワーキングスペースの内装等の設備投資を行っております。また、事業の成長拡大に向け、Ｍ＆Ａを実施しております。その結果、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産を有しております。
当該資産については、減損テストの結果、資産の簿価が回収できないと認められた場合、減損損失を認識する必要が生じます。
多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑨出資金、貸付金等の評価損失及び貸倒引当金計上リスクについて
当社グループは、将来性が期待される成長企業や安定的な取引関係の構築や維持強化のため、出資ないし貸付を行う場合があります。出資ないし貸付先の財政状況によって、評価損ないし貸倒引当金等を認識する必要が生じます。
多額の評価損失等を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループのＰｌａｔｆｏｒｍ事業及びＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業における当社データベースには、ＦＣ加盟企業からの賃貸物件登録により物件情報及び不動産オーナーの情報等がデータとして蓄積されます。また、入居希望者が当社グループのホームページ上で賃貸物件を検索する際に個人の情報データとして蓄積される場合があります。更に、入居者及び不動産オーナーの情報等が当社グループの賃貸管理システム等に登録されております。
これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、社内管理体制の強化や外部浸入防止のためのシステム採用により漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、各事業の遂行に関連する宅地建物取引業法、賃貸不動産管理業者登録制度、国土利用計画法、建設業法、建築基準法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法等の不動産関連法制に改廃や新設が行われた場合には、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、各事業におきまして、保有する資産の毀損・滅失や締結している賃貸管理契約・サブリース契約等が契約解除になるおそれがあり、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。今後更なる感染拡大や再度の緊急事態宣言等により、経済活動への影響がより一層深刻化、長期化した場合、直営賃貸斡旋店舗やコワーキング施設の一時休止ないし閉鎖、フランチャイズ加盟店に対する支援の長期化、営業目的有価証券取引の停滞、従業員、従業員家族や加盟企業等への追加での衛生用品緊急配布等による損失等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
当社連結子会社のＡｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
（注）１．２０１１年１０月１日より料金改定しております。
２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。
３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．本社は2022年８月に移転しております。
４．上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
（注）当社連結子会社であるApaman Network株式会社へ転貸しております。
（注）ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
2020年１月31日開催の当社取締役会決議によるもの
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の割当日後当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの時期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a） 2020年９月期の下半期
（b） 2021年９月期の上半期または下半期
（c） 2022年９月期の上半期または下半期
（d） 2023年９月期の上半期または下半期
（e） 2024年９月期の上半期または下半期
（f） 2025年９月期の上半期
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2022年２月10日開催の当社取締役会決議によるもの
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の処分の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の末日に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の３ヶ月間（当日を含む63取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をした場合
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
（注）自己株式481,707株は「個人その他」に4,817単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
2022年９月30日現在
（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
２．第３位の「㈱ＯＨＭＵＲＡ」名義、第７位の「㈱ポエムホールディングス」名義の株式は、大村浩次氏が実質株主として所有しております。これにより、大村浩次氏の持株数は5,712,450株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は31.96％となります。
３．当社は2022年８月８日付で、本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館に移転しております。
４．2022年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱ＯＨＭＵＲＡ、㈱ポエムホールディングスは2022年８月８日に東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館に移転している旨確認しておりますが、株主名簿上の住所を記載しております。
５．2022年12月９日公表の「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動及び株式会社ＯＨＭＵＲＡによる当社株式の取得に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末において筆頭株主であった大村浩次氏は、本報告書提出日現在では筆頭株主ではなくなりました。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、包括的な事業戦略の立案を行い、グループ会社が個別事業の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」及び「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、主に賃貸管理、サブリース、社宅、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスを不動産オーナー、入居者、企業等に提供しております。
「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。