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株式会社レーサム

Raysum Co., Ltd.
千代田区霞が関三丁目２番１号
証券コード：88900
業界：不動産業
有価証券報告書の提出日：2023年6月26日

(1) 連結経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

58,547

54,938

32,219

68,402

67,906

経常利益

（百万円）

10,904

11,962

1,351

10,445

12,851

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

7,894

7,939

663

6,630

8,376

包括利益

（百万円）

7,637

7,978

672

6,703

8,463

純資産額

（百万円）

43,322

49,040

46,861

53,433

52,718

総資産額

（百万円）

76,398

91,502

104,861

109,847

106,752

１株当たり純資産額

（円）

1,126.72

1,291.22

1,278.46

1,459.56

1,842.43

１株当たり当期純利益

（円）

188.09

207.89

18.12

180.97

269.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.7

53.6

44.7

48.6

49.4

自己資本利益率

（％）

17.2

17.2

1.4

13.2

15.8

株価収益率

（倍）

5.4

3.2

49.8

5.1

5.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,710

3,516

△19,103

15,440

8,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,977

△1,575

△3,164

△3,243

193

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△11,318

5,210

12,857

△3,946

△9,666

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

22,075

29,325

19,922

28,222

27,511

従業員数

（名）

203

208

220

222

188

(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

57,053

51,674

31,417

67,257

64,918

経常利益

（百万円）

11,054

10,399

2,615

10,950

13,612

当期純利益

（百万円）

14,403

6,891

2,885

6,947

7,050

資本金

（百万円）

100

100

100

100

100

発行済株式総数

（百株）

460,814

460,814

460,814

370,814

290,814

純資産額

（百万円）

43,922

48,573

48,619

55,497

53,442

総資産額

（百万円）

75,636

89,375

103,115

108,647

105,600

１株当たり純資産額

（円）

1,142.33

1,278.93

1,326.42

1,516.24

1,868.69

１株当たり配当額

（円）

45.00

45.00

4.00

37.00

55.00

１株当たり当期純利益

（円）

343.19

180.46

78.78

189.62

227.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.1

54.4

47.2

51.1

50.6

自己資本利益率

（％）

33.5

14.9

5.9

13.3

12.9

株価収益率

（倍）

3.0

3.7

11.4

4.9

6.0

配当性向

（％）

13.1

24.9

5.1

19.5

24.2

従業員数

（名）

109

113

116

107

110

株主総利回り

（％）

80.0

56.5

75.0

79.7

116.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,991

1,174

1,058

998

1,701

最低株価

（円）

878

573

760

545

882

(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

沿革

1992年５月

 

主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。

1992年８月

宅地建物取引業の免許取得。

1993年３月

本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。

1997年３月

大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。

1998年11月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。

1999年10月

グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。

2000年９月

 

証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。

2000年９月

㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。

2000年10月

 

グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。

2001年４月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

2003年７月

㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年９月

信託受益権販売業登録。

2007年１月

株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。

2007年５月

投資顧問業者登録。

2007年９月

第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に登録。

2007年12月

㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングスに商号変更。

2008年１月

 

当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。

2010年10月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。

2013年４月

SOKNA PARTNERS CO.,LTD.を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。

2013年12月

Raysum Philippines,Inc.を設立。

2016年５月

㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。

2017年９月

㈱レイパワーを設立。

2018年１月

㈱LIBERTE JAPONを設立。

2018年５月

㈱ベストメディカルを設立。

2019年１月

グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。

2019年３月

当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。

2020年10月

㈱レーサム・キャピタルを設立。

2021年９月

㈱レーサム福岡を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。

2022年10月

㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡。

2022年11月

Rays Company（Hong Kong）Limitedが、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式を取得し、当社の親会社となる。

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

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(1) 資産価値創造事業

当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。

 

(2) 資産価値向上事業

当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当社の資産価値向上事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。

 

(3) 未来価値創造事業

当事業では、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。事業運営を通して蓄積した経験やナレッジは、将来的な資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想力、ご提案力として活かされます。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(％)

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

 

Oasis Management Company Ltd.

(注)3,4

ケイマン諸島

グランドケイマン

50千

米ドル

投資運用業

被所有

64.2

(64.2)

－

RS Company Ltd. (注)3,4

ケイマン諸島

グランドケイマン

50千

米ドル

投資業

被所有

64.2

(64.2)

－

Rays Company (Hong Kong) Limited (注)4

中華人民共和国

香港特別行政区

100千

香港ドル

投資業

被所有

64.2

－

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱WeBase

東京都千代田区

１百万円

未来価値創造事業

100.0

役員の兼任１名

当社が資金貸付

及び債務保証

㈱レイパワー

東京都千代田区

１百万円

未来価値創造事業

100.0

役員の兼任１名

当社が資金貸付

及び債務保証

㈱LIBERTE JAPON

東京都千代田区

１百万円

未来価値創造事業

100.0

役員の兼任１名

当社が資金貸付

㈱ベストメディカル (注)2

東京都千代田区

65百万円

未来価値創造事業

100.0

役員の兼任１名

当社が資金貸付

及び債務保証

㈱レーサム・キャピタル (注)2

東京都千代田区

30百万円

未来価値創造事業

100.0

－

㈱レーサム福岡 (注)2

福岡県福岡市

中央区

100百万円

資産価値創造事業

85.0

役員の兼任１名

当社が資金貸付

及び債務保証

その他６社

 

 

 

 

 

(注)1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．議決権の被所有割合の（　）内は間接被所有割合であり、内数であります。

4．2022年11月11日付で、Rays Company (Hong Kong) Limitedは、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の64.21％を取得いたしました。この結果、Rays Company (Hong Kong) Limitedは、新たに当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、Rays Company (Hong Kong) Limitedの親会社であるRS Company Ltd.及びその親会社であるOasis Management Company Ltd.も、Rays Company (Hong Kong) Limitedを通じて当社株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

資産価値創造事業

71

資産価値向上事業

15

未来価値創造事業

82

全社（共通）

20

合計

188

(注)1．従業員数は、就業人員数であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

3．当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式等を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、前連結会計年度末に比べ、未来価値創造事業の従業員が著しく減少しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

110

45.2

6.7

9,442

 

セグメントの名称

従業員数（名）

資産価値創造事業

69

資産価値向上事業

15

未来価値創造事業

6

全社（共通）

20

合計

110

(注)1．従業員数は、就業人員数であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 

(3) 労働組合の状況

連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合は20.8％です。（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。）

なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の動向

当社グループは、不動産の運用商品の組成・開発・販売、及び不動産の管理業務を主に行っておりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金利上昇のリスク

短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 各種規制変更によるリスク

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材のリスク

当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理などのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要となっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりますが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合には、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク

暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 感染症等によるリスク

新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影響が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

資産価値創造事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品化時期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、テナント誘致活動の遅延、エンドテナントの家賃負担能力の低下による不動産の収益力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市場などの乱高下による顧客の保有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性があります。

資産価値向上事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービス業など緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされている店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に見舞われる店舗が発生した場合には、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、業績が低迷する可能性があります。

未来価値創造事業においては、海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛が続くことにより、宿泊施設の利用が減少すること等により、業績が低迷する可能性があります。

また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員

（名）

建物

工具、器具及び備品

その他

合計

本社

（東京都千代田区）

資産価値創造事業、資産価値向上事業、未来価値創造事業

建物附属設備及び情報通信機器他

149

102

9

261

110

(注)1．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。

2．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。

3．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料

本社（東京都千代田区）

資産価値創造事業、資産価値向上事業、未来価値創造事業

事務所

252百万円

 

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,000,000

計

128,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

5

20

51

81

12

5,081

5,250

－

所有株式数

（単元）

－

1,648

5,610

38,113

199,512

144

45,743

290,770

4,400

所有株式数の割合（％）

－

0.56

1.92

13.10

68.61

0.04

15.73

100

－

(注)1．自己株式482,711株は、「個人その他」に4,827単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

3．所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

RAYS COMPANY（HONG KONG）LIMITED

（常任代理人

    三田証券株式会社）

25/F LHT TOWER 31 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

（東京都中央区日本橋兜町3-11）

18,364,300

64.21

日本投資株式会社

千代田区霞が関3-2-1

3,541,700

12.38

MSCO CUSTOMER SECURITIES

（常任代理人

    モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

1585　Broadway  New York, New York 10036, U.S.A

（東京都千代田区大手町1-9-7）

192,698

0.67

木本　啓紀

東京都港区

163,000

0.56

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-13-14

158,800

0.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

（常任代理人

    株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON

MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

（東京都港区港南2-15-1）

154,300

0.53

MSIP CLIENT SECURITIES

（常任代理人

    モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

（東京都千代田区大手町1-9-7）

149,537

0.52

BNYM SA⁄NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

（常任代理人

    株式会社三菱UFJ銀行）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内2-7-1）

140,180

0.49

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2

134,600

0.47

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

110,641

0.38

計

－

23,109,756

80.80

(注)1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。

2．前事業年度末において主要株主でなかったRAYS COMPANY（HONG KONG）LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,222

27,524

営業未収入金

310

377

販売用不動産

※３ 24,573

※３ 45,167

仕掛販売用不動産

※３ 38,560

※３ 17,079

原材料

835

1,426

前渡金

902

1,155

未収還付法人税等

36

35

その他

2,892

3,460

貸倒引当金

△11

△10

流動資産合計

96,322

96,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

※３,※４ 4,643

※３,※４ 2,710

土地

※３ 1,616

490

建設仮勘定

98

189

その他（純額）

※３,※４ 1,484

※４ 924

有形固定資産合計

※１ 7,843

※１ 4,314

無形固定資産

 

 

その他

259

214

無形固定資産合計

259

214

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 1,954

※２ 1,915

繰延税金資産

1,153

1,365

出資金

546

1,118

長期貸付金

1,536

2,094

その他

709

1,148

貸倒引当金

△478

△1,636

投資その他の資産合計

5,421

6,005

固定資産合計

13,524

10,535

資産合計

109,847

106,752

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

※３ 1,361

※３,※６ 1,359

未払金

1,610

1,048

未払法人税等

5,493

4,052

前受金

559

652

賞与引当金

4

－

関係会社整理損失引当金

123

123

その他

1,219

993

流動負債合計

10,372

8,230

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 41,910

※３,※６ 41,397

預り敷金

3,678

4,067

その他

452

337

固定負債合計

46,041

45,803

負債合計

56,413

54,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

6,899

6,899

利益剰余金

46,942

45,964

自己株式

△649

△473

株主資本合計

53,292

52,490

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57

130

為替換算調整勘定

72

70

その他の包括利益累計額合計

129

200

非支配株主持分

11

27

純資産合計

53,433

52,718

負債純資産合計

109,847

106,752

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※７ 68,402

※７ 67,906

売上原価

※１ 51,958

47,538

売上総利益

16,444

20,368

販売費及び一般管理費

※２ 5,080

※２ 5,996

営業利益

11,363

14,371

営業外収益

 

 

受取利息

43

11

受取家賃

5

5

受取給付金

83

38

為替差益

150

138

その他

9

11

営業外収益合計

292

206

営業外費用

 

 

支払利息

523

456

財務手数料

62

76

貸倒引当金繰入額

478

1,158

貸倒損失

126

－

その他

20

34

営業外費用合計

1,211

1,726

経常利益

10,445

12,851

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

0

関係会社清算益

※５ 8

－

投資有価証券売却益

9

－

関係会社株式売却益

－

5

関係会社出資金売却益

－

9

特別利益合計

26

14

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 29

※３ 28

固定資産売却損

※４ 38

※４ 0

事業撤退損

－

※６ 242

特別損失合計

67

271

税金等調整前当期純利益

10,403

12,594

法人税、住民税及び事業税

4,318

4,433

法人税等調整額

△540

△232

法人税等合計

3,777

4,201

当期純利益

6,626

8,393

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△3

16

親会社株主に帰属する当期純利益

6,630

8,376

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣による業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。

資産価値創造事業：不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売

資産価値向上事業：賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善

未来価値創造事業：宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,521

26,714

営業未収入金

※１ 1,108

※１ 1,903

販売用不動産

※２ 23,703

※２ 44,176

仕掛販売用不動産

※２ 38,560

※２ 16,848

前渡金

148

984

前払費用

294

423

未収消費税等

－

632

その他

1,591

930

貸倒引当金

△495

△854

流動資産合計

92,432

91,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,871

2,193

減価償却累計額

△540

△648

建物（純額）

1,330

1,545

機械及び装置

7

76

減価償却累計額

△6

△14

機械及び装置（純額）

0

61

車両運搬具

16

16

減価償却累計額

△1

△6

車両運搬具（純額）

14

9

工具、器具及び備品

558

591

減価償却累計額

△393

△432

工具、器具及び備品（純額）

165

159

土地

452

452

建設仮勘定

98

189

有形固定資産合計

2,062

2,418

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

69

190

借地権

7

7

その他

4

4

無形固定資産合計

81

202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,535

1,524

関係会社株式

681

653

その他の関係会社有価証券

543

1,113

出資金

2

2

関係会社長期貸付金

11,616

9,139

繰延税金資産

1,003

987

敷金及び保証金

430

744

その他

260

394

貸倒引当金

△2,004

△3,340

投資その他の資産合計

14,070

11,220

固定資産合計

16,214

13,841

資産合計

108,647

105,600

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,201

※２,※４ 1,239

未払金

1,788

1,699

未払費用

92

95

未払法人税等

5,491

3,997

未払消費税等

329

－

前受金

502

646

預り金

655

667

関係会社整理損失引当金

123

123

その他

0

0

流動負債合計

10,184

8,468

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 39,296

※２,※４ 39,634

預り敷金

3,669

4,055

固定負債合計

42,965

43,689

負債合計

53,150

52,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,899

6,899

資本剰余金合計

6,899

6,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

20

20

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,630

10,630

繰越利益剰余金

38,440

36,136

利益剰余金合計

49,090

46,786

自己株式

△649

△473

株主資本合計

55,440

53,312

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57

130

評価・換算差額等合計

57

130

純資産合計

55,497

53,442

負債純資産合計

108,647

105,600

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

資産価値創造事業収入

61,893

59,869

資産価値向上事業収入

4,967

4,340

未来価値創造事業収入

395

708

売上高合計

67,257

64,918

売上原価

 

 

資産価値創造事業原価

46,492

41,217

資産価値向上事業原価

3,599

3,368

未来価値創造事業原価

886

1,183

売上原価合計

50,978

45,769

売上総利益

16,278

19,149

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

79

36

販売促進費

383

383

役員報酬

426

356

給料

883

927

賞与

189

114

法定福利費

146

147

旅費及び交通費

136

129

通信費

40

37

地代家賃

241

256

消耗品費

23

30

租税公課

149

289

支払手数料

503

613

減価償却費

132

120

貸倒引当金繰入額

309

357

その他

171

116

販売費及び一般管理費合計

3,818

3,919

営業利益

12,460

15,230

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 188

※１ 109

為替差益

145

136

その他

28

10

営業外収益合計

362

256

営業外費用

 

 

支払利息

488

424

財務手数料

62

75

貸倒引当金繰入額

1,302

1,339

その他

18

34

営業外費用合計

1,872

1,874

経常利益

10,950

13,612

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9

－

固定資産売却益

5

－

関係会社清算益

※２ 8

－

関係会社株式売却益

－

5

連結納税未払金免除益

332

－

特別利益合計

355

5

特別損失

 

 

債権譲渡損

－

※３ 2,233

固定資産除却損

※４ 0

※４ 22

関係会社株式評価損

119

－

関係会社出資金清算損

－

0

特別損失合計

120

2,256

税引前当期純利益

11,186

11,361

法人税、住民税及び事業税

4,631

4,332

法人税等調整額

△391

△21

法人税等合計

4,239

4,310

当期純利益

6,947

7,050

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)