株式会社サカイホールディングス
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,950 |
1,645 |
795 |
833 |
733 |
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最低株価 |
（円） |
637 |
584 |
373 |
535 |
551 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1991年３月 |
名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立 |
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1993年２月 |
兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる |
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1994年７月 |
兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始 |
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1995年５月 |
兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始 |
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1996年３月 |
愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現 パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始 |
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1996年６月 |
併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立 |
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1997年12月 |
株式会社ツーカーセルラー東海（現 ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始 |
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1998年３月 |
本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転 |
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1999年９月 |
仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現 エスケーアイ開発株式会社 現 連結子会社）を設立（資本金10,000千円） |
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1999年９月 |
携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始 |
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2000年１月 |
ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける |
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2000年４月 |
ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受 |
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2000年８月 |
愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併 |
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2001年４月 |
株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
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2001年５月 |
関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン |
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2001年６月 |
ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始 |
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2001年８月 |
関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一 |
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2001年９月 |
関東支社を横浜市中区に設置 |
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2002年１月 |
決算期を10月31日から９月30日に変更 |
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2003年５月 |
関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称 |
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2003年５月 |
東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現 ＮＦＣホールディングス株式会社）と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出 |
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2007年８月 |
エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出 |
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2008年７月 |
株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設 |
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2009年２月 |
東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称 |
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2009年９月 |
愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）」を設立（資本金90,000千円） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年７月 |
エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）が葬祭会館の営業を開始 |
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2013年２月 |
エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年11月 |
太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出 |
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2014年３月 |
エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却 |
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2014年４月 |
株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設 |
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2014年９月 |
岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始 |
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2015年４月 |
愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始 |
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2016年２月 |
埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始 |
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2016年３月 |
三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始 |
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2016年４月 |
エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始 |
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2016年９月 |
三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始 |
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2016年10月 |
持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現 株式会社エスケーアイ 現 連結子会社）」を設立 |
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2017年９月 |
和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始 |
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2017年10月 |
持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更 |
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2018年９月 |
愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始 |
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2018年11月 |
名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社(現 連結子会社)」を設立（資本金20,000千円） |
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2019年６月 |
熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第１発電所」として稼働開始 |
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2019年７月 |
熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始 三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始 |
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2019年８月 |
広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始 |
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2020年６月 |
千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始 茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始 宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始 |
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2021年２月 |
株式会社エスケーアイがＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社５社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社及びエスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。
上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．再生可能エネルギー事業
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。
２．移動体通信機器販売関連事業
一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。
３．保険代理店事業
保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。
４．葬祭事業
個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。
５．不動産賃貸・管理事業
不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。
６．ビジネスソリューション事業
法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。
再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。
移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。
保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。
葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。
不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 （注）１ |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社エスケーアイ （注）２，３，５ |
名古屋市 中区 |
10,000 |
移動体通信機器 販売関連事業 |
100.0 |
経営指導 資金の貸借 役員兼任３名 |
|
株式会社セントラルパートナーズ （注）２ |
岐阜県 大垣市 |
190,000 |
保険代理店事業 |
68.5 |
経営指導 資金の貸借 役員兼任３名 |
|
エスケーアイマネージメント株式会社 （注）２ |
愛知県 知多市 |
490,000 |
葬祭事業 |
100.0 |
経営指導 役員兼任２名 |
|
エスケーアイ開発株式会社 （注）２ |
名古屋市 中区 |
200,000 |
再生可能 エネルギー事業 不動産賃貸 ・管理事業 |
100.0 |
経営指導 役員兼任２名 |
|
エスケーアイフロンティア株式会社 （注）３ |
名古屋市 中区 |
20,000 |
ビジネスソリューション事業 |
100.0 |
経営指導 資金の貸借 役員兼任１名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
被所有 |
|
|
株式会社サンワ （注）４ |
岐阜県 関市 |
1,000 |
有価証券の売買、管理及び運用 |
32.85 |
― |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．2022年10月１日を効力発生日として株式会社エスケーアイを吸収合併存続会社、エスケーアイフロンティア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
４．2022年５月26日付で株式会社サカイが所有する当社普通株式の一部が、株式会社サンワに対して譲渡されたため、同日付で株式会社サカイがその他の関係会社でなくなり、株式会社サンワが新たにその他の関係会社となっております。
５．株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エスケーアイ
(1) 売上高 9,298,109千円
(2) 経常利益 132,255千円
(3) 当期純利益 30,992千円
(4) 純資産額 900,203千円
(5) 総資産額 4,723,364千円
(1）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
再生可能エネルギー事業 |
|
〔 |
|
移動体通信機器販売関連事業 |
|
〔 |
|
保険代理店事業 |
|
〔 |
|
葬祭事業 |
|
〔 |
|
不動産賃貸・管理事業 |
|
〔 |
|
ビジネスソリューション事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
再生可能エネルギー事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年４月10日に結成され、2022年９月30日現在の組合員数は42人であります。
加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
１．事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2022年３月31日実施の過年度決算訂正後の2019年９月期決算において純資産を基準とする財務制限条項に抵触しております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
・ 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
・ 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
・ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
１．移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料
④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。
|
|
2021年９月期 |
2022年９月期 |
|||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
受取手数料 |
新規手数料 |
1,048,998 |
10.3 |
1,764,873 |
19.0 |
|
買換手数料 |
1,133,391 |
11.1 |
936,330 |
10.1 |
|
|
継続手数料 |
478,974 |
4.7 |
414,587 |
4.5 |
|
|
その他 |
784,867 |
7.7 |
532,557 |
5.7 |
|
|
小計 |
3,446,231 |
33.8 |
3,648,349 |
39.2 |
|
|
商品売上高 |
6,745,736 |
66.2 |
5,649,759 |
60.8 |
|
|
合計 |
10,191,968 |
100.0 |
9,298,109 |
100.0 |
|
２．移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合及び2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売及びサービス獲得競争はますます激化しております。当社グループは移動体通信キャリア１社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗展開について
現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 保険代理店事業
１．保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
１．事業展開について
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年推計）によると、向こう10年間では年平均1.71％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（葬儀単価の変動）
葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（季節による変動）
葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
３．個人情報について
葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。2005年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．葬儀会館の土地の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。
（保証金等）
賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（定期借地権）
当社グループは、14年間から32年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
１．事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) ビジネスソリューション事業
１．移動体通信機器の法人販売について
移動体通信機器の法人販売における当社グループの収益構造は、移動体通信機器販売関連事業と同一であるため、(2) 移動体通信機器販売関連事業の１～４に記載のとおりであります。
(1) 電力受給契約
主な契約等は、次のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
株式会社サカイホールディングス |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ岩村発電所） |
電力受給契約 |
2014年８月29日から 2034年８月28日まで |
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ岡崎発電所） |
電力受給契約 |
2015年４月６日から 2035年４月５日まで |
|
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第一発電所） |
電力受給契約 |
2016年３月31日から 2036年３月30日まで |
|
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ柘植発電所） |
電力受給契約 |
2016年９月16日から 2036年９月15日まで |
|
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ新城発電所） |
電力受給契約 |
2018年５月18日から 2038年５月17日まで |
|
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 伊賀猪田発電所） |
電力受給契約 |
2019年７月５日から 2039年７月４日まで |
|
|
東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ嵐山発電所） |
電力受給契約 |
2016年２月22日から 2036年２月21日まで |
|
|
関西電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 和歌山発電所） |
電力受給契約 |
2017年７月28日から 2037年７月27日まで |
|
|
中国電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東広島発電所） |
電力受給契約 |
2019年８月２日から 2039年８月１日まで |
|
|
九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第一発電所） |
電力受給契約 |
2019年６月１日から 2038年11月１日まで |
|
|
九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第二発電所） |
電力受給契約 |
2019年７月１日から 2039年３月３日まで |
|
|
東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 千葉香取発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2036年７月25日まで |
|
|
東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 茨城牛久発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2036年２月21日まで |
|
|
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 仙台青葉発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2038年１月24日まで |
|
|
エスケーアイ開発株式会社（連結子会社） |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第二発電所） |
電力受給契約 |
2016年４月18日から 2036年４月17日まで |
(2) 代理店契約
① 株式会社エスケーアイと移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ソフトバンク株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
2000年４月１日から 2001年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
アフラック 生命保険株式会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2006年２月７日から 2007年２月６日まで 以降１年毎の自動更新 |
|
朝日生命保険相互会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2017年１月19日から 2018年１月18日まで 以降１年毎の自動更新 |
|
オリックス生命保険会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2021年９月１日から 2022年８月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社ティア |
葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約 |
2009年11月24日から 2019年11月23日まで 以降１年毎の自動更新 |
④ エスケーアイフロンティア株式会社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ソフトバンク株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
2021年４月１日から 2022年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
なお、2022年９月30日にて、株式会社ハルエネとの以下の契約を解除しております。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社ハルエネ |
電力供給サービスの加入に関する業務委託 |
2019年４月１日から 2020年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
|
形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
|
組成金額 |
80億円 |
|
契約締結日 |
2015年３月31日 |
|
契約期間 |
2015年３月31日～2027年12月30日 （コミットメント期間 2015年４月７日～2017年12月28日） |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社りそな銀行 |
|
コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
|
参加金融機関 |
株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
|
形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
|
組成金額 |
30億円 |
|
契約締結日 |
2015年９月28日 |
|
契約期間 |
2015年９月28日～2028年６月30日 （コミットメント期間 2015年９月30日～2018年６月30日） |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
|
参加金融機関 |
株式会社名古屋銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
③ 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達するため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。
|
形式 |
タームローン |
|
組成金額 |
20億円 |
|
契約締結日 |
2020年６月30日 |
|
契約期間 |
2020年６月30日～2036年６月30日 |
|
金融機関 |
株式会社りそな銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
のれん |
合計 |
||||
|
本社 （名古屋市中区） |
全社（共通） |
統括業務施設 |
178,947 |
17,270 |
277,036 (8,219) |
23,115 |
－ |
496,369 |
26 |
|
関東支社 （横浜市港北区） |
全社（共通） |
統括業務施設 |
2,682 |
3,112 |
－ (－) |
111 |
－ |
5,906 |
1 |
|
エスケーアイ 岩村発電所 （岐阜県恵那市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
9,023 |
110,940 |
－ [12,703] |
3,391 |
－ |
123,355 |
－ |
|
エスケーアイ 岡崎発電所 （愛知県岡崎市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
19,350 |
133,177 |
－ [16,000] |
14,210 |
－ |
166,737 |
－ |
|
エスケーアイ 嵐山発電所 （埼玉県嵐山町） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
38,077 |
278,861 |
－ [38,440] |
49,226 |
－ |
366,164 |
－ |
|
エスケーアイ 東員第１発電所 （三重県東員町） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
17,093 |
322,636 |
－ [14,140] |
43,789 |
－ |
383,519 |
－ |
|
エスケーアイ 柘植発電所 （三重県伊賀市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
5,740 |
292,314 |
248,008 (26,586) |
4,397 |
－ |
550,460 |
－ |
|
エスケーアイ 和歌山発電所 （和歌山県和歌山市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
406,518 |
3,842,309 |
1,661,166 (468,118) [36,223] |
172,788 |
－ |
6,082,781 |
－ |
|
エスケーアイ 新城発電所 （愛知県新城市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
2,320 |
116,542 |
122,971 (12,735) |
13,262 |
－ |
255,096 |
－ |
|
エスケーアイ 東広島発電所 （広島県東広島市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
166,648 |
1,659,689 |
309,690 (179,809) |
32,623 |
151,978 |
2,320,630 |
－ |
|
エスケーアイ 伊賀猪田発電所 （三重県伊賀市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
113,234 |
321,191 |
83,210 （60,769) |
4,378 |
131,653 |
653,668 |
－ |
|
エスケーアイ 熊本八代第１発電所 （熊本県八代市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
20,706 |
295,339 |
40,669 （18,051) |
5,123 |
153,410 |
515,248 |
－ |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
のれん |
合計 |
||||
|
エスケーアイ 熊本八代第２発電所 （熊本県八代市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
6,022 |
209,127 |
25,030 （9,785) |
5,567 |
71,591 |
317,339 |
－ |
|
エスケーアイ 千葉香取発電所 （千葉県香取市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
2,512 |
379,547 |
95,980 （31,237) |
5,482 |
86,340 |
569,862 |
－ |
|
エスケーアイ 茨城牛久発電所 （茨城県牛久市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
8,038 |
312,657 |
83,403 （34,049) |
2,910 |
241,076 |
648,085 |
－ |
|
エスケーアイ 仙台青葉発電所 （宮城県仙台市） |
再生可能 エネルギー事業 |
発電設備 |
9,989 |
279,125 |
151,683 （97,062) |
5,268 |
205,897 |
651,964 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産（のれんを除く）であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．賃借している土地及び土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2）国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
のれん |
合計 |
|||||
|
株式会社 エスケーアイ |
ソフトバンクショップ 44店舗 （名古屋市 千種区ほか） |
移動体通信機器販売 関連事業 |
販売設備 |
228,963 |
－ |
－ (－) |
13,759 |
13,939 |
256,661 |
304 |
|
Ｙ!mobile ショップ ５店舗（静岡県 静岡市ほか） |
移動体通信機器販売 関連事業 |
販売設備 |
10,547 |
－ |
－ （－) |
2,376 |
－ |
12,924 |
24 |
|
|
株式会社 セントラル パートナーズ |
本社 (岐阜県大垣市) |
保険代理店事業 (保険分野) |
統括業務施設 販売設備 |
5,936 |
0 |
－ (－) |
2,230 |
－ |
8,166 |
38 |
|
東北支店 (青森県青森市) |
保険代理店事業 (保険分野) |
販売設備 |
0 |
－ |
－ (－) |
215 |
－ |
215 |
47 |
|
|
新潟支店 (新潟県新潟市) |
保険代理店事業 (保険分野) |
販売設備 |
0 |
－ |
－ (－) |
630 |
－ |
630 |
33 |
|
|
エスケーアイ マネージメント 株式会社 |
葬儀会館 ティア西尾 (愛知県西尾市) |
葬祭事業 |
葬祭ホール |
82,973 |
0 |
－ (－) |
67 |
－ |
83,041 |
3 |
|
葬儀会館 ティア東海名和 (愛知県東海市) |
葬祭事業 |
葬祭ホール |
100,349 |
61 |
163,168 (2,206) |
259 |
－ |
263,839 |
5 |
|
|
葬儀会館 ティア知多 (愛知県知多市) |
葬祭事業 |
統括業務施設 葬祭ホール |
161,489 |
0 |
241,723 (2,151) |
0 |
－ |
403,213 |
5 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
のれん |
合計 |
|||||
|
エスケーアイ マネージメント 株式会社 |
葬儀会館 ティア碧南 (愛知県碧南市) |
葬祭事業 |
葬祭ホール |
87,438 |
0 |
－ (－) |
0 |
－ |
87,438 |
4 |
|
葬儀会館 ティア幸田 (愛知県額田郡) |
葬祭事業 |
葬祭ホール |
70,455 |
－ |
－ （－) |
－ |
－ |
70,455 |
1 |
|
|
葬儀会館 ティア安城桜井 (愛知県安城市) |
葬祭事業 |
葬祭ホール |
－ |
－ |
107,457 （2,785) |
－ |
－ |
107,457 |
2 |
|
|
葬儀会館 ティア東海中央 (愛知県東海市) |
葬祭事業 |
葬祭ホール |
61,823 |
－ |
－ （－) |
846 |
－ |
62,669 |
1 |
|
|
エスケーアイ 開発株式会社 |
エスケーアイ 東員第２発電所 (三重県東員町) |
再生可能 エネルギー 事業 |
発電設備 |
18,189 |
236,923 |
－ [12,212] |
42,593 |
－ |
297,706 |
－ |
|
エスケーアイ パーク法王町 (名古屋市千種区) |
不動産 賃貸・管理 事業 |
統括業務施設 駐車場設備 |
101,190 |
－ |
－ (－) |
3,194 |
－ |
104,384 |
1 |
|
|
エスケーアイ フロンティア 株式会社 |
本社 (名古屋市中区) |
ビジネスソリューション事業 |
統括業務施設 営業設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
798 |
－ |
798 |
11 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産（のれんを除く）であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．賃借している土地及び土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
40,000,000 |
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計 |
40,000,000 |
当事業年度の末日（2022年９月30日）では該当事項はありませんが、2022年11月11日開催の取締役会において、第６回新株予約権を発行する決議を行いました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．自己株式600,167株は、「個人その他」に6,001単元、「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
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2022年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．前事業年度末において主要株主であった㈱サカイは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．2022年５月31日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった㈱サンワは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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営業支援金収入 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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融資手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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合意解約金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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訴訟和解金 |
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決算訂正関連費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。
「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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特別償却準備金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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融資手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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決算訂正関連費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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