（注）１．第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２．第24期及び第27期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載していません。

３．第24期及び第27期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載していません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２．第28期の自己資本利益率は当期純損失が計上されたため記載していません。

３．第28期の株価収益率は当期純損失が計上されたため記載していません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）の株価を記載しています。2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場の株価を記載しています。

５．株主総利回りの比較指標として従前はJASDAQ　INDEXを採用していましたが、2022年４月４日の算出終了に伴い、指標の継続性の観点及び当社の実情に鑑み、当事業年度より配当込みTOPIXに変更しました。比較指標はいずれも変更後の指標を記載しています。

６．収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されています。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　建設コンサルタント事業

　㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。

　ファッションブランド事業

　濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。

　投資事業

　2016年より米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しておりましたが、資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる案件にシフトします。

　また、経営の柱として社会課題を解決するビジネスを推進するコンセプトの下、不動産投資からサステナビリティ経営を意識したSDGsに取り組む企業との連携および企業投資を実行します。

　私たちの投資は、短期的なものではなく、共に成長していく長期的な展望によるものです。

ごく一部分の事業に興味を持つような浅はかな考えではなく、また敵対的に対抗し支配するのではなく、相手方に寄り添い、共に成長していくことを目指しています。相手方に寄り添うとは、一方的に指摘するのではなく、具体的な内容や事例によって、相手が理解を深め、双方が納得し、プラスを生み出していくことでサステナビリティな成長が期待できることと認識しています。こういった姿勢こそがイノベーションです。

　私たちは、このような考えの基、ESG投資に目を向けて参ります。

　シェアードサービス

　当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しています。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

事業系統図

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社は年俸制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　　以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの経営の基本方針

　経営方針

　①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。

　②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。

　③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。

　④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業

　　グループとなる。

(2) 目標とする経営指標及び財務上の課題

　　当社の健全性を取り戻すべく2023年度以降の事業の柱として、社会課題を解決するビジネスを模索し、その中から自然食品・フードロスに特化した事業再構築を実施します。目標とする経営指標は親会社株主に帰属する当期純利益の確保であり、引続き親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

　　時代の変化に対応できる企業へと成長することを念頭に持ち、当社の健全性を取り戻し、事業の柱として、社会課題を解決するビジネスを推進して参ります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　　全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れます。特にGovernanceに関しては外部より内部管理体制構築のスペシャリストを招聘してすべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。

　　そのためには以下の課題に対処していく所存です。

　　　①新規事業ポートフォリオの取得

　　自然食品、農業、フードロス等に特化した事業再構築を行いますが、日本のみならず、ハワイとも連携できる体制を築きます。

　経験豊かでプロフェッショナルなコンサルティングを活用し、ESG投資を意識し、また自らもESG評価されるよう健全化を図りながら新たな事業に取り組みます。

　　　②人材確保

　　既存事業においては、業務提携により双方のノウハウを活かし事業拡大、人材確保に努めます。社会貢献する企業体質を目指し、開ける未来に向かう当社に興味を持つ人材確保に努めます。

　　　③変化を楽しむ企業

　　人間は変化を嫌います。Innovation（革新）を意識して変化を楽しむ企業グループに成長いたします。それに伴い当社の企業理念を一部改定しました。

（新）企業理念

3つの『 I 』を実現し企業価値を創り上げて参ります。

Insight：洞察力　　Integrity：誠実　　Innovation：革新

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるほか、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。

　また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 建設コンサルタント事業のリスクについて
　当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(2) ファッションブランド事業のリスクについて
　当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

　　また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(3) 投資事業について

　　当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります

(4) 個人情報
  ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

(5) Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて
　現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。

(6) 人材の獲得及び確保について
　当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスクについて
　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再燃を繰り返しているものの落ち込んでいた経済活動の再開が進みつつありますが、ウクライナ情勢等を背景に世界的には金利上昇や物価高騰の影響が顕在化しつつ、国内消費も抑制され需要面が回復するまでには至っていない状況にあります。

　そのような経済環境のなか、当連結会計年度は建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業においては売上高が前期より減少したことを受け、売上高は721百万円（前期比28.1％減）と大幅な減少となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の低い大型案件が未発生であったこと及びファッションブランド事業において工場稼働率が改善したことにより、いずれの事業も原価率は前期を下回り収益性が改善する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め、販売費及び一般管理費も357百万円（前期比15.6％減）と前期からさらなる削減を果たしました。しかし、売上高の減少に伴う利益の減少を賄うには至らず、当連結会計年度は104百万円の営業損失（前期は150百万円の営業損失）となりました。

　営業外収益については、受取利息４百万円、保険解約返戻金３百万円及び補助金収入３百万円等を計上した結果、24百万円となりました。営業外費用は、主として借入金に係る利息113百万円を計上したことにより129百万円となりました。この結果、209百万円の経常損失（前期は222百万円の経常損失）となりました。

　特別利益については、投資事業において投資物件を売却したことにより固定資産売却益896百万円を計上したほか、長期借入金の返済に伴い金利スワップを解約して解約益を77百万円計上した結果、特別利益は975百万円となりました。特別損失については拠点集約に伴う固定資産除却損42百万円を計上した結果42百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は723百万円（前期は176百万円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円（前期は224百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期と異なり、最終的には黒字へ転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては、次のとおりです。

建設コンサルタント事業

　建設コンサルタント事業においては、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えております。引き続き、防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を目指してまいります。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

　当連結会計年度は、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたものの、大型案件は未発生であったため売上高は361百万円（前期比40.9％減）と前期と比較して減少する結果となりました。しかし、採算性の低い大型案件が未発生であったことから原価率は前期を下回る結果となったほか、固定費の削減により販売費及び一般管理費についても前期を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度は70百万円の営業利益（前期は41百万円の営業損失）と、前期と異なり黒字に転じました。

ファッションブランド事業

　新型コロナウイルス感染症拡大防止による行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が多少進んだことで景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大防止に配慮した規模を縮小したセレモニー開催が多く、また国内消費も抑制されていることから厳しい経営環境下にあり、売上高は224百万円（前期比10.0％減）と、前期を若干下回る結果となりました。しかし、軽井沢工場の稼働率の向上により原価率が前期より改善したほか、固定費の削減に努めた結果販売費及び一般管理費も前期より減少いたしました。この結果、23百万円の営業利益（前期は147百万円の営業損失）と、前期と異なり黒字に転じました。

投資事業

　当連結会計年度においては、主力物件が前期から未稼働となった影響が継続したものの、急激な円安の影響により売上高は136百万円（前期比5.0％減）とほぼ前期並みの水準となりました。しかし、未稼働物件の固定費の負担が当初の想定を上回ることになったことが影響し、当連結会計年度は100百万円の営業損失（前期は６百万円の営業損失）と前期よりも大幅な損失を計上する結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,032百万円となり、前期末に比べ433百万円増加（前期比72.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は185百万円（前期は77百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因としては、固定資産売却益△896百万円、法人税等の支払額△81百万円及び未収入金の増減額△39百万円等、支出項目の合計額が収入項目（税金等調整前当期純利益723百万円減価償却費81百万円及び固定資産除却損等）の合計額を上回ったことによります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,714百万円（前期は757百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,668百万円によるものです。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は2,195百万円（前期は124百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済△2,112百万円及び配当金の支払△93百万円によるものです。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）投資事業につきましては、該当事項はありません。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しています。

（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。

　なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続くことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

　経営成績

　（売上高及び営業利益）

　建設コンサルタント事業においては、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたものの、大型案件は未発生であったため売上高は前期と比較して減少する結果となりました。

　ファッションブランド事業においては新型コロナウイルス感染症拡大防止による行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が多少進んだことで景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大防止に配慮した規模を縮小したセレモニー開催が多く、また国内消費も抑制されていることから厳しい経営環境下にあり、売上高は前期とほぼ同水準となりました。

　投資事業においては主力物件が前期から未稼働となった影響が継続したものの、急激な円安の影響により売上高は前期とほぼ同水準となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は721百万円と前期と比較して大幅に減少する結果となりました。

　しかし、建設コンサルタント事業では採算性の低い大型案件が未発生であったこと、ファッションブランド事業において軽井沢工場の稼働率が改善したことから、前期と比較するとそれぞれの事業の採算性は改善し、原価率は前期よりも低減する結果となりました。また、販売費及び一般管理費については357百万円と前年よりも大幅に減少させました。しかし、売上高の減少に伴う粗利の減少を賄うには至らず、前期よりも改善したものの、前期に引続き104百万円の営業損失となりました。

　なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しています。

　（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前期より６百万円増加し24百万円となりました。為替差益は発生しなかったものの、補助金収入３百万円及び保険解約返戻金３百万円を計上した結果、前期よりも増加する結果となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前期より38百万円増加し129百万円となりました。これは、為替レートの変動により支払利息が25百万円増加したことに加え、為替差損11百万円を計上したことによるものです。この結果、209百万円の経常損失となりました。

　（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

　当連結会計年度は連結子会社の投資物件の売却により固定資産売却益を896百万円計上したほか、長期借入金の返済に伴い金利スワップを解約して解約益を77百万円計上しました。この結果、当連結会計年度の特別利益は前期より882百万円増加した975百万円となりました。

　当連結会計年度の特別損失は、拠点集約に伴う固定資産除却損42百万円を計上した結果、前期より４百万円減少した42百万円となりました。この結果、723百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

　（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前期より206百万円増加し254百万円となりました。これは、連結子会社において固定資産の売却に伴い課税所得が増加し、法人税が大幅に増加したことが主要因です。一方で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価性引当額が増加したことにより、法人税等調整額は前期と異なりマイナスとなりました。

　この結果、最終的には468百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。前連結会計年度と異なり、当連結会計年度は最終損益が利益となりました。

　財政状態

　当連結会計年度末における総資産は6,218百万円で前期末に比べ203百万円減少し、負債は890百万円で前期末と比べ1,378百万円減少し、純資産は5,328百万円で前期末と比べ1,175百万円の増加となりました。

　（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は4,168百万円となりました。対前期比で261.7％、3,016百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が501百万円増加したほか、投資事業における投資物件の売却に伴い、「未収入金」が2,546百万円増加したことによるものです。

　（固定資産)

　当連結会計年度における固定資産の残高は2,050百万円となりました。対前期比で61.0％、3,219百万円減少しました。主な要因は投資事業における収益物件の売却により有形固定資産が3,168百万円減少したことによるものです。

　（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は641百万円となりました。対前期比で205.0％、430百万円増加しました。主な要因は「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ268百万円、179百万円増加したことによるものです。

　（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は249百万円となりました。対前期比で87.8％、1,809百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により1,760百万円減少したことによるものです。

　（純資産）

　当連結会計年度における純資産の増加1,175百万円の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益468百万円の計上、配当金支払による利益剰余金の減少92百万円、新株予約権の減少12百万円、自己株式の減少20百万円及び期末換算レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加801百万円です。

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等です。

　当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の21.7％を占める1,349百万円となっています。

　当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えています。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）濱野皮革工藝㈱の土地は提出会社から賃借しているものです。

(2）国内子会社

（注）１．濱野皮革工藝㈱の土地は提出会社から賃借しているものです。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(3）在外子会社

上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(1）提出会社

（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　該当事項はありません。

（注）１．自己株式の消却

自己株式600,000株の消却による減少であります。

２．自己株式の消却

自己株式600,000株の消却による減少であります。

（注）１．自己株式506,128株は、「個人その他」の中に5,061単元、「単元未満株式の状況」の中に28株含めて記載しております。
なお、自己株式506,128株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年２月28日現在の実保有株式数は、496,208株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元及び30株含まれております。

（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。