株式会社トライアイズ
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．第24期及び第27期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載していません。
３．第24期及び第27期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
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|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
402 |
627 |
547 |
429 |
514 |
|
最低株価 |
（円） |
253 |
258 |
229 |
305 |
250 |
（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．第28期の自己資本利益率は当期純損失が計上されたため記載していません。
３．第28期の株価収益率は当期純損失が計上されたため記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）の株価を記載しています。2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場の株価を記載しています。
５．株主総利回りの比較指標として従前はJASDAQ INDEXを採用していましたが、2022年４月４日の算出終了に伴い、指標の継続性の観点及び当社の実情に鑑み、当事業年度より配当込みTOPIXに変更しました。比較指標はいずれも変更後の指標を記載しています。
６．収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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1995年３月 |
東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。 |
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1999年11月 |
ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。 |
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2001年４月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。 |
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７月 |
株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。 |
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2003年12月 |
東京都渋谷区に本店を移転。 |
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2004年11月 |
自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。 |
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2005年４月 |
オムニトラストジャパン株式会社を設立。 |
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７月 |
ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。 |
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2006年９月 |
純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。 |
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2007年１月 |
全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。 |
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４月 |
株式会社トライアイズに商号変更。 |
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11月 |
株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。 |
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2008年11月 |
東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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12月 |
株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。 |
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2009年２月 |
東京都千代田区に本店を移転。 |
|
３月 |
株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。 |
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９月 |
株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。 |
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2010年５月 |
株式会社セレクティブを設立。 |
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６月 |
株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。 |
|
６月 |
株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全子会社化。 |
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７月 |
株式会社松崎の破産手続開始。 |
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2011年10月 11月 12月
2016年１月 2018年７月 ７月 |
ジャパンワイヤレス株式会社解散。 グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。 間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。 米国にＴＲＩＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＭＥＲＩＣＡ ＩＮＣ．を設立。 国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。 濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
建設コンサルタント事業
㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。
ファッションブランド事業
濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。
投資事業
2016年より米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しておりましたが、資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる案件にシフトします。
また、経営の柱として社会課題を解決するビジネスを推進するコンセプトの下、不動産投資からサステナビリティ経営を意識したSDGsに取り組む企業との連携および企業投資を実行します。
私たちの投資は、短期的なものではなく、共に成長していく長期的な展望によるものです。
ごく一部分の事業に興味を持つような浅はかな考えではなく、また敵対的に対抗し支配するのではなく、相手方に寄り添い、共に成長していくことを目指しています。相手方に寄り添うとは、一方的に指摘するのではなく、具体的な内容や事例によって、相手が理解を深め、双方が納得し、プラスを生み出していくことでサステナビリティな成長が期待できることと認識しています。こういった姿勢こそがイノベーションです。
私たちは、このような考えの基、ESG投資に目を向けて参ります。
シェアードサービス
当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.（注）２．３ |
米国ハワイ州 |
23百万米 ドル |
投資事業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
KIP LLC |
米国ハワイ州 |
１千米ドル |
投資事業 |
100.00 |
|
|
CLATHAS LLC |
米国ハワイ州 |
１千米ドル |
投資事業 |
100.00 |
|
|
拓莉司国際有限公司 |
台湾台北市 |
35百万 台湾ドル |
ファッションブランド |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱トライアイズビジネスサービス |
東京都千代田区 |
50百万円 |
全社(共通) |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
濱野皮革工藝㈱ （注）２.３ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
ファッションブランド |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱クレアリア （注）２.３ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
建設コンサルタント |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
濱野皮革工藝㈱ |
161 |
△33 |
△35 |
583 |
738 |
|
㈱クレアリア |
349 |
81 |
50 |
1,413 |
1,528 |
|
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC. |
115 |
△212 |
554 |
3,886 |
4,602 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
建設コンサルタント事業 |
|
（ |
|
ファッションブランド事業 |
|
（ |
|
投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるほか、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。
また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 建設コンサルタント事業のリスクについて
当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(2) ファッションブランド事業のリスクについて
当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 投資事業について
当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります
(4) 個人情報
ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
(5) Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて
現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。
(6) 人材の獲得及び確保について
当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及びＥコマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGｓを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。
また、当連結会計年度末において1,349,961千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(8) その他のリスクについて
上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
LEGALAND表参道 (東京都港区) |
投資事業 |
賃貸マンション |
238,146 |
521,912 （191.20） |
－ |
760,059 |
－ |
（注）濱野皮革工藝㈱の土地は提出会社から賃借しているものです。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
濱野皮革工藝㈱ |
軽井沢工場 (長野県北佐久郡) |
ファッションブランド事業 |
製造工場 |
161 |
90,803 （15,955.85） |
270 |
91,235 |
17（1） |
（注）１．濱野皮革工藝㈱の土地は提出会社から賃借しているものです。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
KIP LLC |
（米国ハワイ州 オアフ） |
投資事業 |
商業用倉庫 |
309,582 |
434,844 （6,895.63） |
－ |
744,427 |
－ |
上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借建物 （面積㎡） |
年間支払賃借料 （千円） |
|
本社 (東京都千代田区) |
全社（共通） |
管理設備 |
300.73 |
36,733 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
47,000,000 |
|
計 |
47,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
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|
|
|
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|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式506,128株は、「個人その他」の中に5,061単元、「単元未満株式の状況」の中に28株含めて記載しております。
なお、自己株式506,128株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年２月28日現在の実保有株式数は、496,208株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元及び30株含まれております。
|
|
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
|
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ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
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|
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|
|
|
|
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計 |
－ |
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（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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金利スワップ解約益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。
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報告セグメント |
主な製品・サービス |
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建設コンサルタント事業 |
土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、セキュリティシステム、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等 |
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ファッションブランド事業 |
婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売 |
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投資事業 |
不動産投資・証券投資 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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関係会社長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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△ |
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利益剰余金合計 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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未払配当金除斥益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |