株式会社スカラ
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上収益 |
（千円） |
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営業利益（△損失） |
（千円） |
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△ |
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税引前利益（△損失） |
（千円） |
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|
△ |
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|
親会社の所有者に帰属する当期利益 （△損失） |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
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当期包括利益合計 |
（千円） |
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|
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益（△損失） |
（円） |
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△ |
△ |
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希薄化後１株当たり当期 利益（△損失） |
（円） |
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△ |
△ |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッ シュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッ シュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッ シュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．国際会計基準（IFRS）により連結財務諸表を作成しております。
２．第35期において、連結子会社であるソフトブレーン㈱及び同子会社の事業について非継続事業に分類しております。なお、第35期に同社の全株式の譲渡が完了しております。これにより、第34期、第35期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
３．第36期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することを決議したため、同社の事業を非継続事業に分類し、第35期、第36期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
４．第36期については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第36期、第37期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。
６．第37期において、当社が保有する㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の全株式を譲渡することを決議したため、両社の事業を非継続事業に分類し、第36期、第37期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益（△損失） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益（△損失） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間 配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 （△損失）金額 |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,324 |
1,196 |
1,135 |
801 |
814 |
|
最低株価 |
（円） |
674 |
355 |
565 |
603 |
644 |
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第36期、第37期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
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年月 |
沿革 |
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1991年12月 |
田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラ）を創業 |
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1999年１月 |
米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始 |
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2001年５月 |
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場 |
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2003年４月 |
特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収 |
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2003年10月 |
CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化 |
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2004年４月 |
IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化 |
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2004年９月 |
持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継 |
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2006年６月 |
子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更 |
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2010年11月 |
㈱ニューズウォッチ（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化 |
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2012年４月 |
子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） |
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2013年８月 |
梛野憲克が代表取締役社長に就任 |
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2014年５月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年11月 |
トライアックス㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化 |
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2016年１月 |
子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更 |
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2016年７月 |
ソフトブレーン㈱を子会社化 |
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2016年10月 |
㈱スカラサービスを設立 |
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2016年12月 |
㈱スカラへ商号変更 |
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2016年12月 |
子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更 |
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2017年４月 |
㈱スカラサービスが事業を開始 |
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2017年８月 |
㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス） |
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2017年10月 |
子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現 ㈱スカラサービス） |
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2018年３月 |
㈱レオコネクトを子会社化 |
|
2018年10月 |
㈱コネクトエージェンシーを子会社化 |
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2018年11月 |
㈱スカラネクストを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） |
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2018年12月 |
㈱スカラネクスト（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） マンダレー支店（ミャンマー）を設立 |
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2019年７月 |
㈱スカラパートナーズを設立 |
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2019年10月 |
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化 |
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2019年11月 |
合同会社SCLキャピタルを設立 |
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2020年４月 |
グリットグループホールディングス㈱を子会社化 |
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2020年７月 |
SCALA ACE Co.,Ltd.を設立 |
|
2020年９月 |
㈱ソーシャルスタジオを設立 |
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2021年３月 |
ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外 |
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2021年６月 |
㈱スカラトゥルーバを設立（2023年6月に清算結了） |
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2021年８月 |
㈱readytoworkを子会社化 |
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2021年11月 |
㈱ソーシャル・エックスを設立 |
|
2022年２月 |
㈱エッグを子会社化 |
|
2022年３月 |
子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ市場移行 |
|
2022年４月 |
日本ペット少額短期保険㈱を子会社化 |
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年月 |
沿革 |
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2022年12月 |
SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立 |
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2023年４月 |
子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併 |
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2023年６月 |
㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外 |
|
2023年８月 |
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外 |
当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、保険事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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セグメント名称 |
主な事業の内容 |
主な会社 |
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報告セグメント |
IT/AI/IoT/DX事業 |
大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供をしております。 |
㈱スカラコミュニケーションズ ㈱エッグ ㈱スカラサービス ㈱readytowork ㈱Retool |
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カスタマーサポート事業 |
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。 |
㈱レオコネクト ㈱スカラサービス |
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人材・教育事業 |
新卒採用支援サービスや人材紹介等の人材事業、子育て施設支援やスポーツ教育の教育事業、プロスポーツチームの運営を行っております。 |
㈱アスリートプランニング ㈱フォーハンズ ㈱スポーツストーリーズ ㈱ブロンコス20 |
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EC事業 |
対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。 |
㈱スカラプレイス |
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保険事業 |
手厚い補償を特徴とするペットの少額短期保険「いぬとねこの保険」を提供しております。 |
日本ペット少額短期保険㈱ |
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投資・インキュベーション事業 |
M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発や移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。 |
㈱スカラ ㈱スカラパートナーズ ㈱ソーシャル・エックス SCSV1号投資事業有限責任組合 |
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当企業集団では、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。
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セグメント |
名 称 |
特 徴 |
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IT/AI/IoT/DX 事業 |
サイト内検索エンジン 『i-search』 |
企業のWebサイト内で、サイトを訪れたお客様が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。 |
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FAQ（※）システム 『i-ask』 |
よくある質問と回答の情報を管理・表示するサービスで、サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。 |
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WEBチャットシステム 『i-livechat』 |
企業のWebサイトを訪れたお客様と 1 対 1 のチャットが行えるサービスです。 |
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WEBチャットボットシステム 『i-assist』 |
会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。 |
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自動音声応答システム 『SaaS型IVR』 |
商品注文、お問い合わせ等の受付電話で音声による自動応答を行うサービスです。 |
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デジタルギフトサービス 『i-gift』 |
デジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。 |
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関連リンク表示サービス 『i-linkplus』 |
Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。 |
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リンクチェックシステム 『i-linkcheck』 |
Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。 |
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商品サイト管理システム 『i-catalog』 |
Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。HTML等の知識が無くても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。 |
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キャンペーンサイト |
PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せ頂くことができます。 |
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ビジネス情報のチェック ツール 『ニュース配信サービス』 |
法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。 |
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特許管理システム『PatentManager6』 |
国内外の特許出願に関する期限・履歴・費用等の管理業務をサポートする知財業務管理サービスです。柔軟なシステムにより、お客様ごとに知財業務のノウハウを継承した設計・管理をすることができます。 |
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契約業務管理システム『GripManager』 |
契約書の申請から締結に至るまでのプロセスを管理する契約業務管理サービスです。現場担当者と法務部門とのやりとりを効率的に管理することができます。 |
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認証サービス 『i-dentify』 |
電話着信、SMS、マイナンバーカードを活用した認証サービスです。ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、なりすましや不正ログインを防止することができます。 |
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AI自動音声応答システム 『AI-Tell』 |
AIによる音声認識と音声合成、自然言語処理を活用したAIオペレータが、お客様からの電話でのお問い合わせに音声で対応することができるサービスです。コールセンター業務のサポート機能として、人手不足の解消や対応時間の拡充等に活用することができます。 |
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活動管理ツール 『Retool』 |
作業の可視化、定量化により組織の活動状況を把握し、生産性・効率の最適化につなげるクラウド型のサービスです。 |
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SMS配信システム |
事故受付・セミナー募集等に活用できるアンケートページの作成と、作成したアンケートをSMSで個別送信・一斉送信ができるシステムです。到達率の高いSMSを利用することで、お客様の声をより漏れなく効率的に収集することができます。 |
(※)FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味
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セグメント |
名 称 |
特 徴 |
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IT/AI/IoT/DX 事業 |
AI音声認識ソリューション『CC-Assist』 |
コールセンターにおいて、オペレータと通話者の会話を音声認識AIを用いてサポートするサービスです。リアルタイムテキスト化機能やi-askとの連携により、お客様対応の品質向上と平均通話時間・平均後処理時間の短縮が可能です。 |
|
マイクロサービスプラット フォーム『GEAR-S』 |
様々なプロジェクトや事業におけるWebシステムに柔軟性の高い選択肢を与えるWebアプリケーションプラットフォームです。CMS・フォーム・FAQ等の各機能を組み合わせることでシンプルなサービスを素早く利用いただけます。 |
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マイナンバーWeb API サービス |
マイナンバー情報とWebフォームをAPI連携することで、本人確認作業をオンラインで完結するサービスです。xID社が提供するアプリ「xID」と連携し、本人確認等にかかるコスト・時間を削減できます。 |
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|
牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』 |
遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。 |
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|
乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』 |
牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムです。スマートフォンで検査結果を簡単に表示、検索することができます。 |
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|
DX人材派遣サービス |
当社グループのサービス開発/運用/保守のナレッジを活かしお客様に寄り添うことのできるDX人材がお客様のシステム開発を支援します。 ビジネスの臨機応変な状況にあわせて必要な技術力を提供するDX人材派遣サービスです。 |
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カスタマーサポート事業 |
カスタマーサポートコンサルティング |
コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。 |
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人材・教育事業 |
体育会学生採用メディア 『アスプラ』 |
体育会学生のための会員制就活情報サイトです。 |
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女子学生特化採用メディア 『女子キャリ』 |
女子学生のための会員制就活情報サイトです。 |
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保育園 『みんなのほいくえん』 |
手厚い保育サービスを提供する少人数制保育園を運営しています。 |
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|
インターナショナル幼保園『Universal Kids』 |
情操教育、英語教育、運動教育を軸とするインターナショナル幼保園を運営しています。 |
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|
国際感覚を養う学童 『UK Academy』 |
『世界で活躍するための土台を育てること』 を目的とした現代教育型のAfter Schoolを運営しています。 |
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|
放課後等デイサービス |
独自の運動療育メソッドを取り入れた放課後等デイサービスを運営しています。 |
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|
スポーツ教育 |
子ども向けの野球・サッカー・バスケットボールスクール、及びバルシューレ等のスポーツ教室を運営しています。スポーツを通じた運動能力面の成長のみならず、非認知能力の成長も重視しています。 |
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|
プロバスケットボールチーム『さいたまブロンコス』 |
プロバスケットボールリーグ創設前の1982年に創設したという長い歴史を持ち、地域社会に根ざしたプロバスケットボールチームを運営しています。 |
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EC事業 |
ECサイト運営 通信販売サイト 『カードショップ-遊々亭-』 |
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営をしています。 |
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保険事業 |
ペットの少額短期保険 『いぬとねこの保険』 |
加入しやすい保険料かつワイド補償で、愛犬家・愛猫家も納得のペット向け少額短期保険を提供しています。 |
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セグメント |
名 称 |
特 徴 |
|
投資・インキュベーション事業 |
官民共創サービス 『逆プロポ』 |
企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。 |
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共創型M＆Aアドバイザリー |
これまで培ったAI/DX事業の経験、当社が当事者として蓄積させてきたM&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。 |
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|
ファンクラブサービス 『Fanique』 |
NFTとファンクラブの機能を融合した新しい形態のサービスです。スポーツチームはメンバーシップNFTを発行でき、会員はチームの意思決定への参画が可能です。 |
|
事業セグメント / 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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|
|
IT/AI/IoT/DX事業 |
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|
|
|
|
|
㈱スカラコミュニケーションズ （注１、２、３） |
東京都渋谷区 |
80,000 |
SaaS/ASPサービスの提供 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱エッグ（注２） |
鳥取県米子市 |
10,000 |
システム開発、システム保守 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱スカラサービス |
東京都渋谷区 |
10,000 |
SaaS/ASPサービスの提供 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱readytowork |
東京都千代田区 |
7,600 |
SaaS/ASPサービスの開発 オフショア開発 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱Retool |
東京都渋谷区 |
5,000 |
クラウド活動管理ツールの企画・開発・販売 |
66.0 |
役員の兼任あり |
|
カスタマーサポート事業 |
|
|
|
|
|
|
㈱レオコネクト |
東京都渋谷区 |
51,000 |
カスタマーサポートコンサルティング |
66.1 |
役員の兼任あり |
|
㈱スカラサービス（注４） |
東京都渋谷区 |
10,000 |
コールセンターサービス |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
人材・教育事業 |
|
|
|
|
|
|
㈱アスリートプランニング |
東京都渋谷区 |
10,000 |
人材採用(新卒採用、中途採用)支援等 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱スポーツストーリーズ |
東京都渋谷区 |
5,000 |
運動教育、スポーツ教室運営等 |
80.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱フォーハンズ |
東京都渋谷区 |
5,000 |
幼児教育、コミュニティ開発支援等 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
EC事業 |
|
|
|
|
|
|
㈱スカラプレイス（注２） |
東京都千代田区 |
5,000 |
対戦型ゲームのトレーディングカード売買ECサイトの運営 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
保険事業 |
|
|
|
|
|
|
日本ペット少額短期保険㈱ （注１） |
東京都渋谷区 |
650,000 |
少額短期保険業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
投資・インキュベーション事業 |
|
|
|
|
|
|
㈱スカラパートナーズ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
新規事業開発、投資事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ソーシャル・エックス |
東京都渋谷区 |
20,000 |
新規事業開発支援 |
75.0 |
役員の兼任あり |
|
SCSV１号投資事業有限責任組合 （注１、５、６） |
東京都渋谷区 |
700,000 |
投資事業 |
71.3 (1.3) |
当社の子会社の(合)SCLキャピタルが無限責任組合員として業務を執行しております。 また、当社が有限責任組合員となっております。 |
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SCALA ASIA SGP PTE.LTD. （注７） |
シンガポール |
710,000 SGD |
新規事業開発 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
|
事業セグメント / 名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社）
SCALA ACE Co.,Ltd.
|
ヤンゴン市 ミャンマー |
50,000 USD |
教育テック事業、ヘルステック事業、アグリテック事業 |
35.0 |
役員の派遣 |
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その他１社 |
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|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラプレイス、㈱エッグについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。
|
名称 |
売上高 (千円) |
経常利益 (千円) |
当期純利益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
|
㈱スカラコミュニケーションズ |
3,682,927 |
143,949 |
94,047 |
1,000,403 |
1,474,437 |
|
㈱スカラプレイス |
2,138,189 |
316,279 |
206,363 |
685,055 |
914,555 |
|
㈱エッグ |
2,076,265 |
204,906 |
148,770 |
434,397 |
629,881 |
３．2023年４月１日に㈱スカラネクストを吸収合併いたしました。
４．コールセンターサービスをカスタマーサポート事業に含めております。
５．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．資本金の欄には出資額を記載しております。
７．2022年12月30日に設立いたしました。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
IT／AI／IoT／DX事業 |
|
（ |
|
カスタマーサポート事業 |
|
（ |
|
人材・教育事業 |
|
（ |
|
EC事業 |
|
（ |
|
保険事業 |
|
（ |
|
投資・インキュベーション事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．当連結会計年度より、事業区分内で、一部組み替え変更をしたため、カスタマーサポート事業において16名増（７名増）となっております。
４．従業員数が前連結会計年度と比べて60名増加しておりますが、主に新卒・中途採用の増員によるものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は投資・インキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 （注）４ |
うちパート・ 有期労働者 （注）５ |
|||
|
㈱スカラ |
20.0 |
0.0 |
53.9 |
49.3 |
88.3 |
（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 （注）４ |
うちパート・ 有期労働者 （注）５ |
|||
|
㈱スカラコミュニケーションズ |
10.6 |
23.1 |
63.4 |
64.5 |
12.9 |
|
㈱スカラサービス |
66.7 |
- （注）６ |
82.9 |
73.1 |
124.2 |
|
㈱スカラパートナーズ |
0.0 |
0.0 |
117.9 |
114.8 |
120.0 |
|
㈱アスリートプランニング |
38.1 |
33.3 |
71.0 |
73.5 |
- （注）６ |
|
㈱スポーツストーリーズ |
33.3 |
0.0 |
79.6 |
56.2 |
321.8 |
|
㈱フォーハンズ |
42.9 |
0.0 |
58.5 |
79.3 |
114.5 |
（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は、女性の常勤比率が高いためです。
６．当事業年度においては対象（男性）がいないため、「-」と表示しております。
７．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当企業集団の経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の連結売上収益はIT/AI/IoT/DX事業が約半分を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当企業集団が提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、IT/AI/IoTを活用した事業を継続的に展開していく方針です。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、さらに新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス・製品開発に関するリスク
IT/AI/IoT/DX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。システム開発においても、受注金額が大きい案件の場合等、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) サービス運用に関するリスク
① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のIT/AI/IoT/DX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウイルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、各事業の必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」付与の適格決定を受け、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む情報資産の漏洩等が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスク
① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団の事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。加えて、内部監査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資リスク（M&A）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように最大限努めております。しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができず、事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
(8) 地政学リスク
当企業集団は、成長戦略の一つに海外展開を掲げております。そのため、拠点を有するミャンマー、ネパール、シンガポールを含む東南アジア等事業展開の対象地域における定期的な情報収集により、地政学リスクの顕在化の兆候や事業環境の変化及び事業活動への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めておりますが、各国の政治情勢や法的規制の変更等により当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コミットメントライン契約
当企業集団は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。
(1) 提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフトウエア |
使用権資産 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都渋谷区） |
投資・インキュベーション事業 |
事務所 設備等 |
184,228 |
40,556 |
18,498 |
1,839,844 |
2,083,127 |
59(８) |
（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
(2) 子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
車両 運搬具 |
工具、 器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
使用権資産 |
合計 |
|||||
|
㈱スカラコミュニケーションズ |
品川データ センター （東京都 品川区） |
IT/AI/IoT /DX事業 |
サーバー等 |
5,789 |
- |
196,127 |
102,758 |
8,229 |
312,904 |
156(１) |
|
㈱フォーハンズ |
Universal Kids 仲町台 （神奈川県 横浜市） |
人材・ 教育事業 |
事業所 設備等 |
67,331 |
317 |
0 |
- |
1,067,433 |
1,135,081 |
58(58) |
（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。
２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地を記載しております。
３．帳簿価額は連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
59,811,600 |
|
計 |
59,811,600 |
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
|
決議年月日 |
2016年３月31日 |
2019年８月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ３ 使用人 １ |
使用人 ６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,562 |
120 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 156,200（注）１ |
普通株式 12,000（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
502（注）２ |
1,000（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年10月１日 至 2026年９月30日 |
自 2022年９月１日 至 2026年８月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 502 資本組入額 251 |
発行価格 1,000 資本組入額 500 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
- |
※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が開示する2022年６月期から2024年６月期の各通期決算短信に記載されるNon-GAAP指標における税引前利益の額が、以下の各号に掲げる条件を満たしている場合、割当を受けた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）2022年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が3,692百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち40％
（b）2023年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が5,169百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち30％
（c）2024年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が7,237百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち30％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
|
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|
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2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
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|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１.自己株式400,008株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。
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2023年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）（注３） |
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THE BANK OF NEW YORK 133969 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15-１） |
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計 |
－ |
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（注）１.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２.当社は、自己株式400,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ959,300株及び345,900株であります。
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
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当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７ |
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|
営業債権及びその他の債権 |
８、31 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
９ |
|
|
|
|
再保険資産 |
32 |
|
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の流動資産 |
10 |
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
27 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
11 |
|
|
|
|
使用権資産 |
16 |
|
|
|
|
のれん |
12 |
|
|
|
|
無形資産 |
12 |
|
|
|
|
その他の長期金融資産 |
13、31 |
|
|
|
|
投資事業有価証券 |
31 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
14 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
17、19、31 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
15、31 |
|
|
|
|
リース負債 |
15、31 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
保険契約負債 |
32 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
18 |
|
|
|
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
27 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
15、31 |
|
|
|
|
リース負債 |
15、31 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
14 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
18、19 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
|
資本金 |
20 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
20 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
20 |
|
|
|
|
自己株式 |
20 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
20 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
|
売上収益 |
22 |
|
|
|
|
売上原価 |
23 |
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
23 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
24 |
|
|
|
|
その他の費用 |
24 |
△ |
|
△ |
|
投資事業有価証券に係る 損益考慮前営業利益（△損失） |
|
△ |
|
|
|
投資事業有価証券に係る損益（△損失） |
|
△ |
|
|
|
営業利益（△損失） |
|
△ |
|
|
|
金融収益 |
25 |
|
|
|
|
金融費用 |
25 |
△ |
|
△ |
|
税引前利益（△損失） |
|
△ |
|
|
|
法人所得税費用 |
14 |
|
|
△ |
|
継続事業からの当期利益（△損失） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
|
非継続事業からの当期利益（△損失） |
27 |
△ |
|
△ |
|
当期利益（△損失） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
|
△ |
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
|
当期利益（△損失） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） |
|
|
|
|
|
継続事業 |
28 |
△ |
|
|
|
非継続事業 |
28 |
△ |
|
△ |
|
合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） |
|
|
|
|
|
継続事業 |
28 |
△ |
|
|
|
非継続事業 |
28 |
△ |
|
△ |
|
合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益（△損失） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益（△損失） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益（△損失） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益（△損失） |
△ |
△ |