株式会社アズジェント
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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△ |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,832 |
2,580 |
1,980 |
1,335 |
940 |
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最低株価 |
（円） |
1,198 |
830 |
845 |
641 |
601 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期、第24期及び第26期は１株当たり当期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第23期及び第25期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員は就業人員数を表示しております。
３．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
４．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1997年11月 |
コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立 |
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1997年12月 |
コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更 |
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1998年１月 |
コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始 |
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1998年７月 |
自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始 |
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1998年11月 |
ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始 |
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2000年６月 |
グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成 自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始 |
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2001年２月 |
ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始 |
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2001年３月 |
「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始 |
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2001年７月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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2002年５月 |
「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始 |
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2002年９月 |
セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始 |
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2002年11月 |
ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始 |
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2003年６月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2009年10月 |
データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2010年９月 |
「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始 |
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2012年１月 |
東京都中央区明石町へ本社移転 |
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2013年３月 |
新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供 |
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2014年１月 |
セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設 |
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2014年６月 |
トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始 |
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2014年８月 |
SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始 |
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2015年１月 |
全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始 |
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2015年６月 |
セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始 |
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2015年７月 |
公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」提供開始 |
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2016年１月 |
相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」提供開始 |
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2016年11月
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コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous（自動・自立型）セキュリティ製品 取扱い開始 - Karamba Security社と販売契約 - |
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2017年５月 |
コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資 |
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2018年４月 |
モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始 |
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2018年５月 |
標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始 |
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2018年10月 |
車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービス ThreatHive提供開始 |
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2020年４月 |
経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する３種４サービスが適合登録 |
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2021年４月
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Karambaが機能拡充、Karamba's Total IoT Securityリリース Interop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞 |
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2021年７月
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無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」が メール無害化/ファイル無害化市場において4年連続 国内シェアNo.1※に ※出典：ITR MARKET VIEW：エンドポイント／無害化／Web分離／CASB／CSPM／SOAR市場2021 |
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2021年９月 |
IoTセキュリティのパートナーKaramba、日立国際電気とのライセンス契約締結を発表 |
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2022年３月 |
チェック・ポイントより「Distributor of the year」を受賞（通算14回目） |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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2022年６月
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データセンター向けファイアウォール「Check Point Quantum Lightspeed」が、 Interop Tokyo 2022においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞（グランプリ受賞は２年連続） |
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2022年10月 |
VOTIRO社の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において５年連続国内シェアNo.1に CSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えたCloud Native Protector Service 販売開始 |
当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来のリスクについては、当事業年度末現在における分析、判断に基づくものであります。
１．事業展開について
当社はネットワークセキュリティ商品販売ビジネス主体から、商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネス主体へと収益構造変革を実施しております。収益構造変革は現状確実に進んでおりますが、収益力向上を加速させるには、新商品の立上げやサービスメニューの拡充を継続的に実施していく必要があります。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。
また、当社は投資育成事業としてイスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し投資を行っております。対象となる企業において将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２．競合について
インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、原則ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。
４．知的所有権について
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．セキュリティ管理について
当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材の確保
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳 簿 価 額 |
従業員数 （名） |
|||
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建物 （千円） |
工具器具備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
|||
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本社 （東京都中央区） |
事務所 |
7,840 (52,068) |
155,180 |
－ |
163,020 |
91 (29) |
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厚生施設 （長野県茅野市他2ヶ所） |
保養所 |
19,788 |
－ |
1,854 (285.1) |
21,643 |
－ |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．事務所は賃借しております。事務所の年間賃借料を「建物」の（ ）内に外書きで表示しております。
３．工具器具備品は保守契約に供する機器が含まれており、その一部は外部倉庫に保管しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
13,680,000 |
|
計 |
13,680,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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|
100 |
－ |
（注）自己株式138株は、「個人その他」に100株、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(注)株式会社アズウェルマネジメントは、2023年３月17日付で株式会社アズジェントホールディングスに商号変更してお
り、また、東京都中央区明石町６番４号に住所変更しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
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敷金 |
|
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|
長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
|
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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その他の原価 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運賃保管料 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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地代家賃 |
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賃借料 |
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消耗品費 |
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人材派遣費 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
|
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |