株式会社ジャストプランニング
(注) 1 従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。
2 2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額を算定しております。
3 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。
２ 2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株主総利回り、最高株価及び最低株価を算定しております。なお、最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）におけるものであります。第25期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
３ 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、2022年6月30日付けで、当社が保有するプットメニュ－株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度において同社を連結の範囲から除外しております。
ASP事業
当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。
システムソリューション事業
当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。
物流ソリューション事業
連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。
太陽光発電事業
連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
その他事業
連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
プットメニュ－株式会社は、2022年6月30日付で当社が保有するプットメニュ－株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度末において連結子会社から除外しております。
(注) １ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社サクセスウェイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 753,945千円
② 経常利益 8,541千円
③ 当期純利益 6,378千円
④ 純資産額 232,340千円
⑤ 総資産額 349,709千円
３ プットメニュ－株式会社は、2022年6月30日付で当社が保有するプットメニュ－株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度末において連結子会社から除外しております。
2023年１月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年１月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員について、使用人としての給与部分について計算しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。
なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。
当社グループはITへの依存度が高く、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題（顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等）が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社はコンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請に伴い、テレワ－クによる在宅勤務者の増加に合わせて、よりセキュリティに配慮した勤務環境を提供する必要があります。
当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。
（4）市場構造の変化への対応
当社グル－プが行っている物流セグメント事業におきましては、AI・ビッグデ－タ等の活用によるリソ－スの最適化等物流システムの市場構造が急速に変化しています。当社グル－プでは、物流総合管理システム（店舗発注、倉庫管理、在庫管理等）の「Logi Logi」を展開しておりますが、物流業界の市場構造の変化に適合した物流総合管理システムを提供する必要があります。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、サービスの提供は一時的に困難となります。また、サーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータを消去又は不正に入手される可能性もあります。
これらの障害が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
特記すべき経営上の重要な契約等はありません。
(注) １ 本社事務所は全て賃借中のものであります。なお、上記建物の内訳は、主として事務所内装設備であります。
２ 従業員は就業人員であります。
(注) １ 従業員は就業人員であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注） 自己株式246株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2023年１月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。