株式会社プレステージ・インターナショナル

(1）連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	37,196,069	42,377,834	40,617,631	46,744,300	54,562,956
経常利益	（千円）	4,928,246	5,364,578	5,453,052	7,151,973	8,378,657
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,185,329	3,193,289	2,968,520	4,357,165	5,318,691
包括利益	（千円）	3,519,369	3,078,352	3,896,351	5,354,424	6,354,777
純資産額	（千円）	27,739,452	29,901,867	32,888,861	36,566,228	41,817,838
総資産額	（千円）	39,023,879	42,891,817	46,755,792	54,028,751	60,273,090
１株当たり純資産額	（円）	205.97	220.65	241.30	268.86	305.35
１株当たり当期純利益	（円）	24.91	24.95	23.18	34.02	41.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	24.74	24.79	23.05	33.85	41.45
自己資本比率	（％）	67.5	65.9	66.1	63.5	64.8
自己資本利益率	（％）	12.7	11.7	10.0	13.4	14.5
株価収益率	（倍）	27.9	33.2	35.5	21.3	14.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,570,667	5,933,878	4,630,805	6,610,466	7,888,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,743,515	△2,796,796	△4,137,156	△4,345,946	△2,637,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△79,065	△1,267,083	△1,356,801	△763,858	△2,152,440
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	15,006,567	17,036,941	16,291,368	18,218,367	21,651,741
従業員数	（人）	3,671	3,948	4,192	4,481	4,757
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(550)	(577)	(572)	(567)	(616)

　　（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	24,901,886	－	－	－	－
営業収益	（千円）	－	1,325,936	2,689,445	4,553,762	5,028,306
経常利益	（千円）	3,664,446	908,746	1,683,104	2,883,805	2,937,191
当期純利益	（千円）	2,891,296	274,652	1,130,090	2,720,096	2,943,166
資本金	（千円）	1,486,668	1,494,958	1,502,742	1,519,708	1,570,641
発行済株式総数	（株）	63,951,100	128,036,200	128,131,800	128,192,400	128,560,700
純資産額	（千円）	15,908,044	15,196,314	15,743,290	17,283,151	19,119,992
総資産額	（千円）	26,461,921	21,639,870	21,841,800	25,150,202	26,748,177
１株当たり純資産額	（円）	123.71	117.82	121.67	133.86	147.53
１株当たり配当額	（円）	13.0	10.5	7.0	8.5	11.0
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(6.0)	(7.0)	(3.5)	(4.0)	(5.0)
１株当たり当期純利益	（円）	22.61	2.15	8.82	21.24	23.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	22.48	2.13	8.78	21.13	22.94
自己資本比率	（％）	59.8	69.7	71.4	67.9	70.6
自己資本利益率	（％）	19.6	1.8	7.4	16.7	16.4
株価収益率	（倍）	30.7	385.6	93.2	34.1	25.9
配当性向	（％）	28.7	325.6	79.4	35.3	47.8
従業員数	（人）	2,505	20	172	211	327
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(297)	(1)	(10)	(14)	(18)
株主総利回り	（％）	109.9	131.8	131.8	118.0	99.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,678	1,905	1,023	862	769
			○1,062
最低株価	（円）	1,026	826	719	646	570
			○630

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．〇印は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．当社は、2019年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第34期の経営指標等が大幅に変動しております。

２【沿革】

年	月	沿革
1986年	10月	海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立
1987年	３月	ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化（2000年３月解散）
	４月	カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設
1988年	６月	シンガポール・オフィスを開設、現地法人化
	７月	損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始
1989年	３月	パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散）
	５月	香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散）（2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化）
	６月	サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化
	11月	オーストラリア・シドニーに支店開設
1990年	３月	本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始
	５月	米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）
1991年	４月	損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開
		ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ）
1992年	２月	ロンドン・オフィスを開設、現地法人化
	３月	東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始
1993年	５月	本社を東京都渋谷区広尾に移転
1994年	４月	米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併）
	10月	マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始
1995年	１月	海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始
	６月	本社を東京都渋谷区初台に移転
1996年	５月	テレマーケティング会社　株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸収合併）
2000年	４月	米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖）
	９月	本店所在地を千代田区から渋谷区に移転
2001年	４月	日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムを開始
	７月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名称変更し、2010年10月12日より新JASDAQ発足とともに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行）
2003年	10月	秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター［2007年4月より秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟）に名称変更］を開設
2004年	３月	株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始
	７月	タイム・コマース株式会社に出資、子会社化
	８月	本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転
	９月	上海・オフィスを開設、現地法人化
2005年	４月	ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立

年	月	沿革
2006年	２月	香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
		家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立
	３月	少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立
	８月	ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立
	10月	中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
2007年	４月	秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更
		不動産向けサービスを開始
	10月	バンコク駐在員事務所を現地法人化
2009年	４月５月	ロードアシスト事業における子会社株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離香港拠点法人化株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更
	９月	オーストラリア拠点法人化
2010年	２月	家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化
	７月	ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立
	10月	ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本営業開始
2011年	２月	ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立
		インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化
	６月	株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社プレミアパークアシストを設立
	７月	CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立
2012年	２月	サンパウロ駐在員事務所を現地法人化
	４月	新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化
	５月	株式会社トリプル・エースを子会社化
	７月	株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化
	12月	東京証券取引所市場第二部上場
2013年	２月	大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止
	４月	IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化
	７月	アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化
	11月	株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加
		山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設
	12月	東京証券取引所市場第一部指定

年	月	沿革
2014年	４月	株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加
	８月	秋田ＢＰＯキャンパスにかほブランチを開設台湾駐在事務所を法人化
	10月	テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立
	11月	フィリピン駐在事務所を法人化
2015年	４月	富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設
		インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケア・プログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立
		ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更
		株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更
	６月	株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更
2016年	４月	富山ＢＰＯタウン二期工事完成　フルオープンによる営業開始
	11月	インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケア・プログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化
	12月	子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場
2017年	３月	プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファーストリビングアシスタンスを設立し、関連会社化
	４月	株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更
		株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更
		株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更
		株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更
		株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割
		株式会社ファーストリビングアシスタンスを持分法適用会社化
		P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
	５月	JHD MED-AID INC.を設立
	12月	子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定
2018年	２月	PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを設立
	10月	山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチを開設
	12月	P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.を設立
2019年	１月	株式会社国内ＢＰＯ事業準備会社を設立（4月：株式会社プレステージ・コアソリューションへ社名変更）株式会社海外ＢＰＯ事業準備会社を設立（4月：株式会社プレステージ・グローバルソリューションへ社名変更）

年	月	沿革
2019年	４月	持株会社体制へ移行株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシストに社名変更株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立秋田ＢＰＯ横手キャンパスを開設
	５月	P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立
2020年	10月１月	新潟県魚沼市に新潟ＢＰＯ魚沼テラスを開設クアラルンプール駐在員事務所を現地法人化
	３月５月７月 11月 12月	株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを設立株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設 P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.を設立ベトナム駐在員事務所を現地法人化株式会社プレミアペットアシストを設立
2021年	１月	PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.を設立
	３月	山形ＢＰＯパーク開設（500席増席し、山形ＢＰＯガーデンから名称変更）
2022年	４月	秋田県にかほ市内３か所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパスにかほブランチを統合し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設
		東京証券取引所市場第一部より新市場区分「プライム市場」へ移行
	７月	エコモット株式会社との合弁会社である、株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、ＩＴ事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

セグメント別区分	会　社　名
日本	当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミアペットアシスト、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファーストリビングアシスタンス
米州・欧州	ESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
アジア・オセアニア	Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、Prestige International (Taiwan) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.

　当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

　当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。

事業区分	事業内容	主要な関係会社名
オートモーティブ	［概要］損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）等を主なクライアント企業とし、エンドユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に対してロードアシスタンスサービスや自動車延長保証等の幅広いサービス提供を行う。［例］24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス、ディーラーサポート、自動車延長保証等、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守等	㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミアアシスト㈱プレミアアシスト・ネットワーク㈱プレミアロータス・ネットワーク㈱プレミア・エイド㈱プレミア・インシュアランスソリューションズ㈱プライムアシスタンス㈱プレミア・ブライトコネクト

事業区分

事業内容

主要な関係会社名

オート

モーティブ

［概要］損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）等を主なクライアント企業とし、エンドユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に対してロードアシスタンスサービスや自動車延長保証等の幅広いサービス提供を行う。

［例］24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス、ディーラーサポート、自動車延長保証等、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守等

㈱プレステージ・コアソリューション

㈱プレミアアシスト

㈱プレミアアシスト・ネットワーク

㈱プレミアロータス・ネットワーク

㈱プレミア・エイド

㈱プレミア・インシュアランスソリューションズ

㈱プライムアシスタンス

㈱プレミア・ブライトコネクト

（注）１.　ロードアシスタンスサービスは、①故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、②現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③故障が車両保有者の自宅から離れた場所で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託送手配等クライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスであります。

事業区分	事業内容	主要な関係会社名
プロパティ	［概要］不動産管理会社や駐車場運営会社等を主なクライアント企業とし、マンション等の入居者や駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供する。また、ペットに関連したＢＰＯサービス全般の開発・提供を行う。［例］不動産会社向けアシスタンスサービス（水漏れ、電気設備、付帯設備の不具合の解決等）、駐車場管理会社向けアシスタンスサービス、住宅設備延長保証、カスタマーコンタクトサービス、ペット関連のアシスタンスサービス（相談・往診・搬送等のトータルケア）、手配システムの企画・開発・運用・保守等	㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミアアシスト㈱プレミアペットアシスト㈱ファーストリビングアシスタンス
グローバル	［概要］損害保険会社を主なクライアント企業とし、海外旅行保険の被保険者に対して、24時間日本語受付サービスやクレームエージェントサービスを提供する。そのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケアプログラム（HCP）や現地法人向けメディカルサポートプログラム（MSP）を展開する。また、海外金融機関及び日系航空会社と提携し、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行する。［例］海外旅行保険の被保険者向けサービス（24時間日本語受付サービス、キャッシュレス・メディカルサービス等）、HCP、MSP、プレミオカードの発行及び運営等	㈱プレステージ・グローバルソリューション㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント㈱プレミア・インシュアランスパートナーズ海外子会社19社

事業区分

事業内容

主要な関係会社名

プロパティ

［概要］不動産管理会社や駐車場運営会社等を主なクライアント企業とし、マンション等の入居者や駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供する。

また、ペットに関連したＢＰＯサービス全般の開発・提供を行う。

［例］不動産会社向けアシスタンスサービス（水漏れ、電気設備、付帯設備の不具合の解決等）、駐車場管理会社向けアシスタンスサービス、住宅設備延長保証、カスタマーコンタクトサービス、ペット関連のアシスタンスサービス（相談・往診・搬送等のトータルケア）、手配システムの企画・開発・運用・保守等

㈱プレステージ・コアソリューション

㈱プレミアアシスト

㈱プレミアペットアシスト

㈱ファーストリビングアシスタンス

グローバル

［概要］損害保険会社を主なクライアント企業とし、海外旅行保険の被保険者に対して、24時間日本語受付サービスやクレームエージェントサービスを提供する。そのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケアプログラム（HCP）や現地法人向けメディカルサポートプログラム（MSP）を展開する。

また、海外金融機関及び日系航空会社と提携し、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行する。

［例］海外旅行保険の被保険者向けサービス（24時間日本語受付サービス、キャッシュレス・メディカルサービス等）、HCP、MSP、プレミオカードの発行及び運営等

㈱プレステージ・グローバルソリューション

㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント

㈱プレミア・インシュアランスパートナーズ

海外子会社19社

（注）２.　24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話等による傷害・疾病・事故等の受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付け等のサポート業務であります。

（注）３.　クレームエージェントサービスは、海外旅行保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故等に関する原因調査ならびに損害等の査定、海外医療機関との折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付け等を行うサポート業務であります。

　　４.　ヘルスケアプログラムは、海外進出日系企業と国内で契約を結び、その日本人駐在員に対しサービスを提供いたします。(注）３にて構築した全世界の医療機関ネットワークを通して、赴任先における医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成等の医療費精算サポートを行います。健康保険利用や受診時通訳サポート利用など、オーダーメイドでのサービス追加が可能となっております。

　　５.　メディカルサポートプログラムは、当社海外拠点が日系企業の海外現地法人や日本人駐在員個人と直接契約を結び、医療費精算サポート等を行うプラン。現地の医療情報などを海外拠点より発信することで、タイムリーな情報提供を行います。

事業区分	事業内容	主要な関係会社名
カスタマー	［概要］クレジットカード会社や通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社等を主なクライアント企業とし、CRMサービスを提供。また、損害保険会社等に対し、（被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する）事故受付業務や製品保証ビジネス等を行う。コロナワクチン接種予約センターやDX推進サポート等、自治体に関連したビジネスも展開する。［例］CRMサービス、事故受付、製品保証ビジネス、自治体向けビジネス、少額短期保険の事務受託業務、販売促進システムの開発及び提供、人材派遣・人材紹介サービス等	㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレステージ・グローバルソリューション㈱プレステージ・ヒューマンソリューションタイム・コマース㈱㈱プレミア・クロスバリュー
金融保証	［概要］不動産管理会社等をクライアント企業とし、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムを行う。同スキームを応用した様々な金融保証サービスを展開する。［例］家賃保証、医療費保証、介護費用保証、養育費保証等	㈱プレミアライフ㈱イントラスト
IT	［概要］電話交換機（PBX）のシステム等のコンタクト業務に特化したITインフラを提供する。［例］各事業の基幹システム・自動手配システム・査定システム等の開発・運用、SCMサービス、ビジネスプロセスのコンサルティング・開発・構築運用保守等	タイム・コマース㈱㈱PI・EISインシュアランステクノロジー PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
ソーシャル	［概要］女子スポーツチーム「アランマーレ」、保育事業「オランジェリー」、及び地方創生に関連した社会貢献事業を行う。	㈱プレステージ・インターナショナル㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミア・ケア

2023年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） (株)プレステージ・コアソリューション（注）３．10	東京都千代田区	100,000 千円	日本	100.0	経営管理役員の兼任
（連結子会社） (株)プレステージ・グローバルソリューション	東京都千代田区	100,000 千円	日本	100.0	経営管理役員の兼任
（連結子会社） (株)プレステージ・ヒューマンソリューション	秋田県秋田市	25,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社）タイム・コマース(株)	東京都港区	100,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミアアシスト	東京都千代田区	100,000 千円	日本	100.0	経営管理役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミアアシスト・ネットワーク	東京都千代田区	50,000 千円	日本	100.0	経営管理役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミアライフ（注）６．12	東京都千代田区	30,000 千円	日本	100.0
（連結子会社） (株)イントラスト（注）２．３．４．９	東京都千代田区	1,045,155 千円	日本	56.8 (56.8)	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミアIT＆プロセスマネジメント	秋田県にかほ市	51,000 千円	日本	100.0	経営管理役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミア・クロスバリュー	東京都千代田区	60,000 千円	日本	66.7	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミアロータス・ネットワーク	東京都千代田区	50,000 千円	日本	60.0	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミア・ケア　　　　　（注）11	東京都千代田区	56,000 千円	日本	100.0	役員の兼任資金の貸付
（連結子会社） (株)プレミア・エイド	東京都千代田区	100,000 千円	日本	100.0	経営管理役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミア・インシュアランスパートナーズ	東京都千代田区	40,000 千円	日本	85.2	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミア・インシュアランスソリューションズ	東京都千代田区	5,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社） (株)PI・EISインシュアランステクノロジー	東京都千代田区	50,000 千円	日本	51.0	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミアペットアシスト　（注）13	東京都千代田区	50,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミア・ブライトコネクト（注）８	東京都千代田区	100,000 千円	日本	51.0 (51.0)	役員の兼任
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC. （注）３	アメリカアーバイン	1,934,038 米ドル	米州・欧州	100.0
（連結子会社） Prestige Internacional do Brasil Ser .Int.Ltda.　　　　　　　　　（注）２	ブラジルサンパウロ	600,001 レアル	米州・欧州	100.0 (100.0)
（連結子会社） Prestige International UK Ltd. （注）２．３	イギリスロンドン	1,930,000 ポンド	米州・欧州	100.0 (100.0)
(連結子会社) PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA （注）２	メキシコメキシコシティ	1,910,000 メキシコペソ	米州・欧州	100.0 （100.0）
（連結子会社） Prestige International(S) Pte Ltd. （注）３	シンガポール	9,050,000 シンガポールドル	アジア・オセアニア	100.0
（連結子会社） P.I.PHILIPPINES,INC.　　　　（注）２	フィリピンマニラ	9,400,000 フィリピンペソ	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） JAPANESE HELP DESK INC.　（注）２．５	フィリピンマニラ	8,000,000 フィリピンペソ	アジア・オセアニア	40.0 (40.0)
（連結子会社） JHD MED-AID INC.　　　　　　（注）５	フィリピンマニラ	1,500,000 フィリピンペソ	アジア・オセアニア	0.00
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO.,LTD.　　　　　　　　　　（注）２	中国上海	360,000 米ドル	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL(THAILAND) CO.,LTD.　　　　　　　　　　（注）２	タイバンコク	6,000,000 バーツ	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） P.I.ASSISTANCE (THAILAND)CO.,LTD.	タイバンコク	10,000,000 バーツ	アジア・オセアニア	100.0 （100.0）
（連結子会社） Prestige International(HK) Co.,Limited.　　　　　　　　（注）２	中国香港	10,000 香港ドル	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） Prestige International(Taiwan) Co.,Limited　　　　　　　　　（注）２	台湾台北	15,000,000 台湾ドル	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD　　　　　　　　　　　　　（注）２	オーストラリアシドニー	1,000,000 豪ドル	アジア・オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED　　　　　　　（注）２	インドグルガオン	23,000,000 インドルピー	アジア・オセアニア	100.0 (30.0)
（連結子会社） P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.　　　　（注）２	カンボジアプノンペン	800,000,000 リエル	アジア・オセアニア	100.0 （100.0）
（連結子会社） P.I MYANMAR PTE LIMITED　　　（注）２	ミャンマーヤンゴン	150,000 米ドル	アジア・オセアニア	100.0 （100.0）
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL(M) SDN. BHD.	マレーシアクアラルンプール	500,000 リンギット	アジア・オセアニア	100.0 （100.0）
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd	ベトナムハノイ	4,342,734,500 ドン	アジア・オセアニア	100.0 （100.0）
（連結子会社） PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	7,974 千円	アジア・オセアニア	100.0
（持分法適用関連会社） (株)プライムアシスタンス	東京都中野区	450,000 千円	日本	33.4	役員の兼任
（持分法適用関連会社） (株)ファーストリビングアシスタンス	東京都新宿区	100,000 千円	日本	49.0

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

(株)プレステージ・コアソリューション

（注）３．10

東京都

千代田区

100,000

千円

日本

100.0

経営管理

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレステージ・グローバル

ソリューション

東京都

千代田区

100,000

千円

日本

100.0

経営管理

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレステージ・ヒューマン

ソリューション

秋田県

秋田市

25,000

千円

日本

100.0

役員の兼任

（連結子会社）

タイム・コマース(株)

東京都

港区

100,000

千円

日本

100.0

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミアアシスト

東京都

千代田区

100,000

千円

日本

100.0

経営管理

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミアアシスト・ネットワーク

東京都

千代田区

50,000

千円

日本

100.0

経営管理

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミアライフ

（注）６．12

東京都

千代田区

30,000

千円

日本

100.0

（連結子会社）

(株)イントラスト

（注）２．３．４．９

東京都

千代田区

1,045,155

千円

日本

56.8

(56.8)

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミアIT＆プロセスマネジメント

秋田県

にかほ市

51,000

千円

日本

100.0

経営管理

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミア・クロスバリュー

東京都

千代田区

60,000

千円

日本

66.7

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミアロータス・ネットワーク

東京都

千代田区

50,000

千円

日本

60.0

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミア・ケア　　　　　（注）11

東京都

千代田区

56,000

千円

日本

100.0

役員の兼任

資金の貸付

（連結子会社）

(株)プレミア・エイド

東京都

千代田区

100,000

千円

日本

100.0

経営管理

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミア・インシュアランス

パートナーズ

東京都

千代田区

40,000

千円

日本

85.2

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミア・インシュアランス

ソリューションズ

東京都

千代田区

5,000

千円

日本

100.0

役員の兼任

（連結子会社）

(株)PI・EISインシュアランス

テクノロジー

東京都

千代田区

50,000

千円

日本

51.0

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミアペットアシスト　（注）13

東京都

千代田区

50,000

千円

日本

100.0

役員の兼任

（連結子会社）

(株)プレミア・ブライトコネクト

（注）８

東京都

千代田区

100,000

千円

日本

51.0

(51.0)

役員の兼任

（連結子会社）

PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.

（注）３

アメリカ

アーバイン

1,934,038

米ドル

米州・欧州

100.0

（連結子会社）

Prestige Internacional do Brasil Ser

.Int.Ltda.　　　　　　　　　（注）２

ブラジル

サンパウロ

600,001

レアル

米州・欧州

100.0

(100.0)

（連結子会社）

Prestige International UK Ltd.

（注）２．３

イギリス

ロンドン

1,930,000

ポンド

米州・欧州

100.0

(100.0)

(連結子会社)

PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA

（注）２

メキシコ

メキシコシティ

1,910,000

メキシコペソ

米州・欧州

100.0

（100.0）

（連結子会社）

Prestige International(S) Pte Ltd.

（注）３

シンガポール

9,050,000

シンガポールドル

アジア・

オセアニア

100.0

（連結子会社）

P.I.PHILIPPINES,INC.　　　　（注）２

フィリピン

マニラ

9,400,000

フィリピンペソ

アジア・

オセアニア

100.0

(100.0)

（連結子会社）

JAPANESE HELP DESK INC.　（注）２．５

フィリピン

マニラ

8,000,000

フィリピンペソ

アジア・

オセアニア

40.0

(40.0)

（連結子会社）

JHD MED-AID INC.　　　　　　（注）５

フィリピン

マニラ

1,500,000

フィリピンペソ

アジア・

オセアニア

0.00

（連結子会社）

PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA

CO.,LTD.　　　　　　　　　　（注）２

中国

上海

360,000

米ドル

アジア・

オセアニア

100.0

(100.0)

（連結子会社）

PRESTIGE INTERNATIONAL(THAILAND)

CO.,LTD.　　　　　　　　　　（注）２

タイ

バンコク

6,000,000

バーツ

アジア・

オセアニア

100.0

(100.0)

（連結子会社）

P.I.ASSISTANCE (THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク

10,000,000

バーツ

アジア・

オセアニア

100.0

（100.0）

（連結子会社）

Prestige International(HK)

Co.,Limited.　　　　　　　　（注）２

中国

香港

10,000

香港ドル

アジア・

オセアニア

100.0

(100.0)

（連結子会社）

Prestige International(Taiwan)

Co.,Limited　　　　　　　　　（注）２

台湾

台北

15,000,000

台湾ドル

アジア・

オセアニア

100.0

(100.0)

（連結子会社）

PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY

LTD　　　　　　　　　　　　　（注）２

オーストラリア

シドニー

1,000,000

豪ドル

アジア・

オセアニア

100.0

(100.0)

（連結子会社）

P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA

PRIVATE LIMITED　　　　　　　（注）２

インド

グルガオン

23,000,000

インドルピー

アジア・

オセアニア

100.0

(30.0)

（連結子会社）

P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL

(CAMBODIA) CO., LTD.　　　　（注）２

カンボジア

プノンペン

800,000,000

リエル

アジア・

オセアニア

100.0

（100.0）

（連結子会社）

P.I MYANMAR PTE LIMITED　　　（注）２

ミャンマー

ヤンゴン

150,000

米ドル

アジア・

オセアニア

100.0

（100.0）

（連結子会社）

PRESTIGE INTERNATIONAL(M) SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

500,000

リンギット

アジア・

オセアニア

100.0

（100.0）

（連結子会社）

PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM

Co.,Ltd

ベトナム

ハノイ

4,342,734,500

ドン

アジア・

オセアニア

100.0

（100.0）

（連結子会社）

PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE

PTE. LTD.

シンガポール

7,974

千円

アジア・

オセアニア

100.0

（持分法適用関連会社）

(株)プライムアシスタンス

東京都

中野区

450,000

千円

日本

33.4

役員の兼任

（持分法適用関連会社）

(株)ファーストリビングアシスタンス

東京都

新宿区

100,000

千円

日本

49.0

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．2023年４月１日付で、当社は、(株)プレミアライフの全株式を(株)イントラストへ譲渡しております。

７．(株)プレミアビジネステクノロジーは、2023年２月28日付で清算結了いたしました。

８．(株)プレミア・ブライトコネクトを2022年７月28日付で(株)プレミア・エイドとエコモット(株)との合弁で設立し、当事業年度より新たに連結の範囲に含めております。

９．(株)イントラストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 6,491百万円

(2）経常利益 1,625百万円

(3）当期純利益 1,005百万円

(4）純資産額 5,209百万円

(5）総資産額 7,975百万円

10．(株)プレステージ・コアソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 32,930百万円

(2）経常利益 4,254百万円

(3）当期純利益 3,017百万円

(4）純資産額 4,844百万円

(5）総資産額 12,139百万円

11．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で698百万円となっております。

12．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で39百万円となっております。

13．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で0百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
日本	4,383	(550)
米州・欧州	38	(7)
アジア・オセアニア	186	(8)
全社（共通）	150	(51)
合計	4,757	(616)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末より276名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（名）			平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
社員	65	(18)	37.08	8.67	5,288,881
地域限定社員	251		35.03	4.93	3,641,526
契約社員	11		45.27	3.53	3,252,831

セグメントの名称	従業員数（名）
日本	280	(6)
全社（共通）	47	(12)
合計	327	(18)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
40.7	23.5	72.2	76.6	68.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社プレミアアシスト	6.7	62.5	73.3	77.5	61.6
株式会社イントラスト	18.4	0.0	51.7	70.5	78.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。

③連結会社

当連結会計年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
当社及び連結子会社	34.5	*	68.3	73.7	69.0
当社及び国内連結子会社	30.5	38.9	66.1	71.3	68.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和台51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。

５．「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

６．上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2023年３月31日のレートを用いて日本円へ換算しております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループ（当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限などが徐々に緩和され、正常な経済活動に戻りつつありますが、再び新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、行動制限が伴う事態になった場合、以下のリスクを含め当社グループの事業活動・業績及び財政状態に一定程度影響を与える可能性があります。

（1）に関しましては日本および海外において、都市封鎖、移動規制・自粛等による企業・個人活動の低減、海外旅行者の減少、クレジットカード利用の減少等、当初想定していたオペレーション量が抑制されるリスク

（2）に関しましては、外出禁止令の発動等により海外拠点の財務情報収集に遅れが生じるリスク

（6）に関しましては、当社グループにおきまして感染罹患者は殆ど発生しておらず、事業継続しておりますものの、緊急事態宣言、学校休業による出勤調整等、人材確保、マネジメントに対するリスク

(1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク

　ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。

　日本および海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やＭ＆Ａが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。

　当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び繋ぎ止めに努めてまいります。その一環として、富山ＢＰＯタウン、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、新潟ＢＰＯ魚沼テラスに続き、2021年３月には山形ＢＰＯガーデンを500席増席し、山形ＢＰＯパークを開設いたしました。また2022年４月には、秋田県にかほ市内３か所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパスにかほブランチを統合し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設いたしました。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことに鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界情勢等におけるリスク

当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。

海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　・予期しない法律または規制の変更、強化

　　・不利な政治または経済要因

　　・税制または税率の変更

　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

(3）信用失墜や風評のリスク

当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。

(4）為替リスク

当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2022年３月期2,735百万円（連結売上高に占める割合5.9％）、2023年３月期3,366百万円（同6.2％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）設備に係るリスク

当社グループは秋田ＢＰＯメインキャンパスを中核施設として、富山ＢＰＯタウン、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、新潟ＢＰＯ魚沼テラス、山形ＢＰＯパークに続き、2022年４月には秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設いたしました。各ＢＰＯ拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが予期せぬ自然災害や事故などによって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって情報システムやデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性もあります。

(6）人材マネジメントに係るリスク

① 当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなかにあって、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性もあります。

② 現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっています。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各BPO拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得られておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報漏洩のリスク

当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターではＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯメインキャンパス、秋田ＢＰＯにかほキャンパス、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、山形ＢＰＯパーク、山形ＢＰＯ鶴岡ブランチ、富山ＢＰＯタウン、新潟ＢＰＯ魚沼テラスに準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用したり、外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業またはエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性もあります。

(8）法規制等に係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟・クレームに係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）オートモーティブ事業におけるリスク

① ロードアシスタンスサービスの収益構造

　ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。

(a) 台数ワランティ方式

業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式

(b）単価ワランティ方式

業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式

　各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② ロードアシスタンスサービスの品質

　当社グループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）を始めとして全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンスサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

③ 保証業務

　オートモーティブ事業において、保証業務として自動車の延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障を保証するものであります。

　当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。

　しかしながら、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）プロパティ事業におけるリスク

① 不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造

　不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。

　各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② 不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質

　当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）を始めとして全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

③ 保証業務

　プロパティ事業において、住宅設備延長保証サービスを提供しております。本サービスにおいて、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）グローバル事業におけるリスク

① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断

　海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。

② 保険金の立替払い

　海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケアプログラムにおいて、当社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。

③ 日本人駐在員向けクレジットカード発行業務

　米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。

　また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行います。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カード決済時においては、代金を現地金融機関から加盟店に先に支払い、その後会員から代金を回収する仕組みとなっております。支払いのための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関と当社グループの負担となっていることから、米ドル金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。

(13）金融保証事業におけるリスク

① 保証業務

　金融保証事業において、家賃保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。当社グループが提供する家賃保証プログラムは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 家賃保証プログラムの法令遵守

　当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃保証プログラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しています。当社グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（千円）	機械装置及び運搬具（千円）	土地（千円）（面積㎡）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
秋田ＢＰＯキャンパス（秋田県秋田市）	日本	電話設備及び事務機器	1,363,238	8,151	118,653 (9,223.12)	221,011	1,711,054	96 (6)
山形ＢＰＯパーク（山形県酒田市）	日本	電話設備及び事務機器	2,782,420	11,298	－	167,175	2,960,894	56 (2)
富山ＢＰＯタウン（富山県射水市）	日本	電話設備及び事務機器	2,225,558	3,420	－	100,320	2,329,299	67 (7)
秋田ＢＰＯにかほキャンパス（秋田県にかほ市）	日本	電話設備及び事務機器	1,616,392	842	－	161,400	1,778,636	7 (－)
秋田ＢＰＯ横手キャンパス（秋田県横手市）	日本	電話設備及び事務機器	1,661,282	1,538	－	51,135	1,713,955	15 (－)
新潟ＢＰＯ魚沼テラス（新潟県魚沼市）	日本	電話設備及び事務機器	205,427	501	－	58,665	264,595	1 (－)
岩手ＢＰＯフォートレス（岩手県一関市）	日本	電話設備及び事務機器	16,144	－	－	913,154	929,299	11 (－)

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

事業所名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額	従業員数（人）
(株)プレミアアシスト	東京都千代田区	日本	車両運搬具及び事務機器	995,596	340,015	－	3,194	158,029	1,496,835	630 (36)

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物及び

構築物

（千円）

機械装置

及び運搬具

（千円）

土地

（千円）

（面積㎡）

リース資産

（千円）

その他

（千円）

合計

（千円）

(株)プレミア

アシスト

東京都

千代田区

日本

車両運搬具

及び事務機器

995,596

340,015

－

3,194

158,029

1,496,835

630

(36)

　（注）１．投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定を含んでおります。

４．提出会社の設備については、㈱プレステージ・コアソリューション、㈱プレステージ・グローバルソリューションへ賃貸しております。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

（連結ベース）

内容	リース期間（年）	年間リース料（千円）	リース契約残高（千円）
オペレーティングリース	１～６	167,240	168,547

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	427,008,000
計	427,008,000

①【ストックオプション制度の内容】

＜有償ストックオプション＞

決議年月日	2013年２月15日	2014年８月18日	2021年２月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　６当社監査役　　　　２当社従業員　　　 111 当社子会社取締役　８	当社取締役　　　　３当社監査役　　　　２当社従業員　　　　93 当社子会社取締役　８	当社従業員　　　 274 当社子会社取締役　２当社子会社従業員　51
新株予約権の数（個）　　　　　 ※	10	332	5,519
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ （注）１	普通株式　8,000	普通株式　132,800	普通株式　551,900
新株予約権１個当たりの目的である株式数（株）	800	400	100
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　　　　　　（注）２	104	208	803
新株予約権の行使期間	自 2013年３月16日至 2023年３月15日	自 2014年９月18日至 2024年９月17日	自 2023年７月１日至 2026年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　104 資本組入額　 52	発行価格　　208 資本組入額　104	発行価格　　803 資本組入額　402
新株予約権の行使の条件	（注）３		（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝	調整前行使価額 ×	１
		分割・併合の比率

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝	調整前行使価額 ×	既発行株式数＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
			１株当たりの時価
		既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。

(a)　当社又は子会社を任期満了により退任した場合

(b)　定年退職その他正当な理由がある場合

②　割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも、上記に定める行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）に15％（2013年２月15日決議の新株予約権）または25％（2014年８月18日決議の新株予約権）を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)　当社が法令や証券取引所の定める諸規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)　その他、当社が新株予約権の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任もしくは退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。

(a)　当社又は子会社を任期満了により退任した場合

(b)　定年退職その他正当な理由がある場合

②　新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。

(a)　2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合　権利行使割合50％

(b)　2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合　権利行使割合100％

なお、当該営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切でないと当社が判断した場合、合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

④　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　⑧　新株予約権の取得条項

(a)　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

(b)　新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

＜株式報酬型ストックオプション＞

決議年月日	2013年６月25日	2014年８月18日	2015年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２	当社取締役　２	当社取締役　２
新株予約権の数（個） ※	40	60	128
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※（注）１	普通株式　32,000	普通株式　24,000	普通株式　51,200
新株予約権１個当たりの目的である株式数（株）（注）１	800	400	400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	1	1
新株予約権の行使期間	自 2013年７月12日至 2043年７月11日	自 2014年９月18日至 2044年９月17日	自 2015年８月１日至 2045年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　148 資本組入額　74	発行価格　　214 資本組入額　107	発行価格　　269 資本組入額　135
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

決議年月日	2016年７月19日	2017年７月19日	2018年８月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３	当社取締役　３	当社取締役　２
新株予約権の数（個） ※	147	170	155
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※（注）１	普通株式　58,800	普通株式　34,000	普通株式　31,000
新株予約権１個当たりの目的である株式数（株）	400	200	200
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	1	1	1
新株予約権の行使期間	自 2016年８月４日至 2046年８月３日	自 2017年８月４日至 2047年８月３日	自 2018年９月５日至 2048年９月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　393 資本組入額　197	発行価格　　577 資本組入額　289	発行価格　　593 資本組入額　297
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

決議年月日	2019年７月17日	2020年8月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２	当社取締役　２
新株予約権の数（個） ※	158	467
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※（注）１	普通株式　31,600	普通株式　46,700
新株予約権１個当たりの目的である株式数（株）	200	100
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	1	1
新株予約権の行使期間	自 2019年８月２日至 2049年８月１日	自 2020年９月４日至 2050年９月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　823 資本組入額　412	発行価格　　908 資本組入額　454
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
　また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　(a)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(b)　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	17	28	35	193	7	3,476	3,756	－
所有株式数（単元）	－	308,586	13,980	365,472	484,055	129	113,325	1,285,547	6,000
所有株式数の割合（％）	－	24.00	1.01	28.43	37.65	0.01	8.82	100.00	－

（注）自己株式580,708株は、「個人その他」に5,807単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

(6)【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タマガミインターナショナル	東京都港区六本木１丁目３－４０－１２０２号	35,561,400	27.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	21,084,200	16.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	6,010,100	4.70
GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA (東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー)	4,347,554	3.40
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO. （新宿区新宿６丁目２７番３０号）	3,786,100	2.96
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 1 0286, U.S.A （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	3,774,600	2.95
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	2,660,300	2.08
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	2,467,000	1.93
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	2,357,848	1.84
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P. （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	2,101,100	1.64
計	－	84,150,202	65.75

（注）１．　デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、2015年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年３月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー

(Denver Investment Advisors LLC)

住所　 1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.

保有株券等の数株式 1,450,648株

株券等保有割合 4.67％

２．　2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）

住所　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数株式 2,868,900株

株券等保有割合 4.49％

３．　2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　三井住友DSアセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

大量保有者三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所　　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数株式 2,710,800株

株券等保有割合 4.24％

４．　2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

大量保有者ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)

住所　　505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.

保有株券等の数株式 5,014,320株

株券等保有割合 3.92％

５．　2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2020年９月９日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

(Dalton Investments LLC)

住所　 1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)

保有株券等の数株式 4,584,000株

株券等保有割合 3.58％

６．　2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

大量保有者三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

住所　東京都港区芝公園一丁目１番１号

保有株券等の数株式 2,681,700株

株券等保有割合 2.09％

大量保有者日興アセットマネジメント株式会社

住所　東京都港区赤坂９－７－１　ミッドタウン・タワー

保有株券等の数株式 5,097,500株

株券等保有割合 3.98％

７．　2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及び共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

大量保有者日本生命保険相互会社

住所　大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号

保有株券等の数株式 592,100株

株券等保有割合 0.46％

大量保有者ニッセイアセットマネジメント株式会社

住所　東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

保有株券等の数株式 7,336,500株

株券等保有割合 5.72％

８．　2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2022年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

大量保有者シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

住所　東京都千代田区丸の内 1-8-3

保有株券等の数株式 6,423,100株

株券等保有割合 5.01％

大量保有者シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

住所　英国　ＥＣ２Ｙ５ＡＵ　ロンドン　ロンドン・ウォールプレイス１

保有株券等の数株式 262,900株

株券等保有割合 0.21％

９．　2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　大量保有者カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)

住所　　アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室

保有株券等の数株式 5,607,088株

株券等保有割合 4.37％

10．　2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)が2022年６月17日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　大量保有者モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド

(Mondrian Investment Partners Limited)

住所　英国　EC2M　5TQ　ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階

保有株券等の数株式 6,785,700株

株券等保有割合 5.29％

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 18,237,698	※１ 21,671,467
売掛金	4,730,591	5,304,236
立替金	5,410,483	6,549,144
商品及び製品	40,462	69,380
仕掛品	141,864	173,593
原材料及び貯蔵品	64,548	63,840
その他	3,360,757	3,354,858
貸倒引当金	△783,531	△1,293,676
流動資産合計	31,202,874	35,892,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 15,336,241	※４ 15,558,229
減価償却累計額	※３ △3,847,699	※３ △4,472,790
建物及び構築物（純額）	11,488,542	11,085,438
機械装置及び運搬具	※４ 1,241,905	※４ 1,380,932
減価償却累計額	※３ △851,309	※３ △1,013,462
機械装置及び運搬具（純額）	390,595	367,469
工具、器具及び備品	※４ 2,754,012	※４ 3,119,112
減価償却累計額	※３ △1,717,116	※３ △2,030,158
工具、器具及び備品（純額）	1,036,895	1,088,954
土地	118,653	118,653
リース資産	249,914	250,802
減価償却累計額	△127,808	△158,728
リース資産（純額）	122,106	92,074
建設仮勘定	70,684	944,459
有形固定資産合計	13,227,478	13,697,049
無形固定資産
のれん	－	135,000
その他	※４ 1,811,287	※４ 1,890,878
無形固定資産合計	1,811,287	2,025,878
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 6,791,947	※５ 7,655,097
長期貸付金	20,027	19,679
繰延税金資産	259,614	272,006
その他	787,985	778,154
貸倒引当金	△72,463	△67,619
投資その他の資産合計	7,787,111	8,657,318
固定資産合計	22,825,877	24,380,246
資産合計	54,028,751	60,273,090

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,085,324	1,349,742
短期借入金	※６ 500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	375,000	125,000
リース債務	20,554	33,407
未払法人税等	1,513,110	1,365,018
契約負債	4,633,298	5,907,561
賞与引当金	920,316	748,606
保証履行引当金	124,846	252,391
その他	5,399,503	5,920,006
流動負債合計	14,571,954	15,701,735
固定負債
長期借入金	375,000	250,000
リース債務	102,376	60,668
繰延税金負債	427,777	424,852
退職給付に係る負債	6,494	13,545
資産除去債務	1,844,893	1,885,046
その他	134,026	119,403
固定負債合計	2,890,568	2,753,516
負債合計	17,462,523	18,455,251
純資産の部
株主資本
資本金	1,519,708	1,570,641
資本剰余金	2,788,977	2,840,271
利益剰余金	28,685,255	32,788,867
自己株式	△418,158	△418,158
株主資本合計	32,575,782	36,781,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	608,758	591,133
為替換算調整勘定	1,124,819	1,706,346
その他の包括利益累計額合計	1,733,577	2,297,480
新株予約権	207,798	249,802
非支配株主持分	2,049,069	2,488,934
純資産合計	36,566,228	41,817,838
負債純資産合計	54,028,751	60,273,090

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	46,744,300	54,562,956
売上原価	35,440,859	41,263,500
売上総利益	11,303,441	13,299,456
販売費及び一般管理費	※１ 4,461,254	※１ 5,458,871
営業利益	6,842,187	7,840,584
営業外収益
受取利息	3,492	6,578
有価証券利息	163,844	225,798
受取配当金	27,366	30,092
持分法による投資利益	165,481	322,708
その他	72,149	50,787
営業外収益合計	432,334	635,964
営業外費用
支払利息	6,157	5,327
貸倒引当金繰入額	－	11,677
為替差損	－	40,084
消費税等調整額	59,360	14,561
その他	57,030	26,240
営業外費用合計	122,548	97,891
経常利益	7,151,973	8,378,657
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,153	※２ 1,855
補助金収入	310,911	103,857
その他	－	1,130
特別利益合計	312,064	106,843
特別損失
固定資産売却損	※３ 89	※３ 94
固定資産圧縮損	310,911	103,857
減損損失	※４ 366	※４ 2,286
その他	34,464	3,860
特別損失合計	345,831	110,098
税金等調整前当期純利益	7,118,207	8,375,402
法人税、住民税及び事業税	2,470,452	2,615,696
法人税等調整額	△59,257	△15,578
法人税等合計	2,411,194	2,600,117
当期純利益	4,707,012	5,775,284
非支配株主に帰属する当期純利益	349,846	456,593
親会社株主に帰属する当期純利益	4,357,165	5,318,691

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田ＢＰＯキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。

　したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,908,803	※３ 3,542,739
貯蔵品	28,391	12,922
前払費用	75,463	121,774
未収入金	1,545,341	1,629,874
その他	※５ 965,879	※５ 1,007,962
貸倒引当金	△654,019	△767,696
流動資産合計	4,869,860	5,547,577
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 12,878,074	※４ 12,905,548
減価償却累計額	△3,090,814	△3,569,335
建物（純額）	9,787,259	9,336,213
構築物	※４ 1,173,030	※４ 1,187,719
減価償却累計額	△472,589	△552,447
構築物（純額）	700,441	635,272
機械及び装置	11,523	12,312
減価償却累計額	△9,049	△8,874
機械及び装置（純額）	2,474	3,438
車両運搬具	※４ 123,478	※４ 124,058
減価償却累計額	△94,901	△101,743
車両運搬具（純額）	28,577	22,315
工具、器具及び備品	※４ 1,816,710	※４ 2,069,557
減価償却累計額	△1,004,065	△1,223,089
工具、器具及び備品（純額）	812,644	846,467
土地	118,653	118,653
建設仮勘定	21,715	905,608
有形固定資産合計	11,471,767	11,867,968
無形固定資産
ソフトウエア	※４ 1,155,883	※４ 1,321,321
その他	※４ 200,275	※４ 221,649
無形固定資産合計	1,356,158	1,542,971

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,479,888	4,924,934
関係会社株式	2,184,992	2,164,992
長期貸付金	3,485	－
従業員に対する長期貸付金	8,417	10,300
関係会社長期貸付金	561,682	480,000
破産更生債権等	6,522	6,522
長期前払費用	18,853	7,134
その他	246,812	247,501
貸倒引当金	△58,237	△51,726
投資その他の資産合計	7,452,417	7,789,659
固定資産合計	20,280,342	21,200,600
資産合計	25,150,202	26,748,177
負債の部
流動負債
短期借入金	※５ 1,531,000	1,270,000
１年内返済予定の長期借入金	375,000	125,000
未払金	※２ 1,876,990	※２ 2,339,562
未払費用	1,218	1,217
未払法人税等	38,664	19,436
前受金	4,665	30,775
契約負債	28,693	978
預り金	58,430	95,866
賞与引当金	701,244	511,811
その他	4,867	121,194
流動負債合計	4,620,774	4,515,843
固定負債
長期借入金	375,000	250,000
繰延税金負債	357,953	355,562
退職給付引当金	4,899	10,533
事業損失引当金	728,038	728,038
資産除去債務	1,690,597	1,709,192
その他	89,788	59,013
固定負債合計	3,246,277	3,112,341
負債合計	7,867,051	7,628,184

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,519,708	1,570,641
資本剰余金
資本準備金	912,394	963,326
その他資本剰余金	176,195	176,195
資本剰余金合計	1,088,589	1,139,522
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,276,450	16,006,204
利益剰余金合計	14,276,450	16,006,204
自己株式	△418,158	△418,158
株主資本合計	16,466,589	18,298,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	615,802	582,432
評価・換算差額等合計	615,802	582,432
新株予約権	200,758	239,351
純資産合計	17,283,151	19,119,992
負債純資産合計	25,150,202	26,748,177

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 4,553,762	※１ 5,028,306
営業費用	※１,※２ 1,774,784	※１,※２ 2,644,748
営業利益	2,778,978	2,383,557
営業外収益
受取利息	6,132	6,831
有価証券利息	152,373	212,801
受取配当金	23,372	26,012
固定資産賃貸料収入	※１ 1,193,196	※１ 1,250,984
その他	76,927	170,562
営業外収益合計	1,452,003	1,667,192
営業外費用
支払利息	3,206	2,434
貸倒引当金繰入額	397,248	107,234
貸倒損失	159	－
固定資産賃貸料原価	850,438	983,915
その他	96,122	19,973
営業外費用合計	1,347,176	1,113,557
経常利益	2,883,805	2,937,191
特別利益
固定資産売却益	※３ 17	※３ 496
補助金収入	310,911	97,870
関係会社清算益	－	103,962
その他	－	1,130
特別利益合計	310,928	203,460
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 9
固定資産圧縮損	310,911	97,870
関係会社株式評価損	－	65,000
事業損失引当金繰入	56,996	－
その他	28,511	－
特別損失合計	396,419	162,880
税引前当期純利益	2,798,314	2,977,771
法人税、住民税及び事業税	122,692	22,268
法人税等調整額	△44,474	12,337
法人税等合計	78,218	34,605
当期純利益	2,720,096	2,943,166

株式会社プレステージ・インターナショナル

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書