株式会社フェイス
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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|
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１. 親会社株主に帰属する当期純損失である連結会計年度の自己資本利益率および株価収益率については、記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるまたは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
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|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,479 |
1,062 |
1,221 |
945 |
798 |
|
最低株価 |
（円） |
744 |
513 |
533 |
601 |
494 |
（注）１. 当期純損失である事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるまたは潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３. 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用
しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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年月 |
概要 |
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1992年10月 |
コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立 |
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1994年10月 |
東京都港区赤坂に東京オフィスを開設 |
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2000年８月 |
本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転 |
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2001年９月 |
JASDAQ（店頭）市場に上場 |
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2002年５月 |
米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaith West Inc.を設立 |
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2002年８月 |
フランスのDigiplug S.A.S.の株式を取得し、子会社化 |
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2002年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2003年７月 |
株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化 |
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2004年５月 |
Digiplug S.A.S.から会社分割によりフランスにFaith Technologies S.A.S.を設立 |
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2005年３月 |
ブラジルのInvest Virtua S.A.の株式を取得し、子会社化 |
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Faith West Inc.の商号をModerati Inc.へ変更 |
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2005年９月 |
グッディポイント株式会社および米国のFaith Communications, Inc.の株式を取得し、子会社化 |
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2006年３月 |
株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化 |
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2006年４月 |
音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立 |
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株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更 |
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2006年５月 |
ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受 |
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2006年８月 |
映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立 |
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2007年２月 |
Moderati Inc.の商号をFaith West Inc.へ変更 |
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Faith West Inc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCO Inc.（現Skyrockit, Inc.)へ譲渡 |
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2007年３月 |
Digiplug S.A.S.の株式を売却 |
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MBOによりFaith Communications, Inc.の株式を売却 |
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2007年５月 |
東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設 |
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会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立 |
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2007年12月 |
株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場 |
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2008年２月 |
ブラジルのInvest Virtua S.A.の株式を売却 |
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2009年４月 |
株式会社フェイス・ビズを吸収合併 |
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ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更 |
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2010年１月 |
コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化 |
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2010年３月 |
Faith West Inc.を清算 |
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2010年４月 |
株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場 |
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2010年５月 |
東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転 |
|
2010年６月 |
株式会社ブレイブから事業の譲受 |
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2010年10月 |
株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2010年12月 |
Moderati Inc.（現Skyrockit, Inc.）の株式を売却 |
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2011年７月 |
株式会社ウェブマネーの株式を売却 |
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2011年９月 |
株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立 |
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2013年４月 |
株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化 |
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2014年１月 |
株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化 |
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2014年３月 |
日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化 |
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2015年１月 |
グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化 |
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2015年６月 |
株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化 |
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2015年７月 |
会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継 |
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2015年10月 |
ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化 |
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年月 |
概要 |
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2016年２月 |
フランスにおいてFaith France, SASを設立 |
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2016年６月 |
ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併 |
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2016年７月 |
インドネシアにおいてPT. Faith Neo Indonesiaを設立 |
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2016年８月 |
株式会社フライングペンギンズを完全子会社化 |
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2017年３月 |
株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化 |
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2017年３月 |
株式会社オーケーライフを完全子会社化 |
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2017年８月 |
日本コロムビア株式会社を完全子会社化 |
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2018年４月 |
株式会社エンターメディアの株式を売却 |
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2018年７月 |
株式会社フェイス・プロパティーを設立 |
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2018年11月 2019年10月 2019年12月 |
株式会社オーケーライフを清算 株式会社KSRの全株式を取得し、子会社化 Faith France, SASを清算 |
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2021年９月 2022年４月 |
株式会社ドリーミュージックを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社フェイス・ワンダワークスを吸収合併 |
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社18社、関連会社３社により構成されており、「プラットフォーム事業」および「コンテンツ事業」を主たる業務として行っております。
当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は当事業年度より報告事業セグメントを変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
(1) プラットフォーム事業
『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
（主な関係会社）当社およびグッディポイント㈱
(2) コンテンツ事業
音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業ならびに施設、イベントの受託事業等を行っております。
（主な関係会社）日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージックおよび㈱KSR
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱フェイス・ワンダワークス（注）３ |
東京都港区 |
100 |
プラットフォーム事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
グッディポイント㈱ |
京都市中京区 |
100 |
プラットフォーム事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
日本コロムビア㈱ （注）４ |
東京都港区 |
100 |
コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱KSR |
東京都港区 |
60 |
コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ドリーミュージック |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
ジャパンミュージックネットワーク㈱（注）５ |
東京都港区 |
10 |
プラットフォーム事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
その他12社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
BIJIN & Co.㈱ |
東京都港区 |
78 |
プラットフォーム事業 |
36.7 (17.7) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ロイヤリティバンク |
東京都千代田区 |
102 |
プラットフォーム事業 |
35.9 |
役員の兼任あり |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３. 特定子会社に該当しております。なお、当社は2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社フェイス・ワンダワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
４. 日本コロムビア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は63,649千円であります。
主要な損益情報等
|
|
|
日本コロムビア㈱ |
|
|
（1）売上高 |
11,327,611 |
千円 |
|
|
（2）経常利益 |
1,005,149 |
千円 |
|
|
（3）当期純利益 |
900,299 |
千円 |
|
|
（4）純資産 |
5,377,717 |
千円 |
|
|
（5）総資産 |
10,238,736 |
千円 |
|
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
プラットフォーム |
|
( |
|
コンテンツ |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外書で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
日本コロムビア㈱の従業員で構成されている労働組合(コロムビア労働組合)はC&D労働組合協議会に属し、組合員数は2023年３月31日現在95名で、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。
上記を除き、当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
|
提出会社および連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
|
提出会社 |
30 |
|
日本コロムビア㈱ |
25 |
（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 事業内容等に関するリスク
＜プラットフォーム事業＞
(イ) 事業環境
当社グループは、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓し、独自のビジネスソリューションの提案を基にコンテンツプロバイダ等各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツサービスや各種企業支援サービスを展開しております。当社グループおよび当社グループが協業するコンテンツプロバイダが事業展開しておりますプラットフォーム事業には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場合や、当社グループおよび協業するコンテンツプロバイダのコンテンツサービスが、ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利用者が減少した場合は、売上が拡大しない可能性があります。
当社グループは、コンテンツプロバイダの顧客ニーズによって、サーバー構築・運営サービスを提供する場合があります。運用管理には万全の体制で障害の防止に努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害が発生し、復旧のためサービス提供が長時間にわたり困難になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 品質管理
当社グループは、技術開発にあたり、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であっても当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善要求や損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。
(ハ) 法的規制
インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。
(ニ) ポイントサービス
当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイント回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜コンテンツ事業＞
(イ) 経済状況および市場環境
当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像関連ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社グループの売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 音楽作品・アーティスト
当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発を進めていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 業績計画
当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好など様々な要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽CDなどの作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。
(ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置
音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(「再販制度」)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。
(ホ) 返品
音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に契約負債の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 知的財産権
当社グループは、当社グループの技術に関する特許出願および商標出願を行っており、今後も同様に推進する考えであります。当社グループは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権（「知的財産権」）に関し、権利の保護および侵害防止などの取組みを強化しております。しかし、第三者の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるかについて全て予測することは困難であり、例えば、将来、当社グループの事業モデルや関連技術に関わる特許権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない特許権が成立していた場合、当該特許権の特許権者から権利侵害に係る損害賠償義務を請求されたり、当該特許に係る事業の全部または一部を継続できなくなったりする可能性があります。また、特許権者から使用継続が認められた場合でも実施許諾料の支払義務が発生する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが権利を有する知的財産権のうち、著作権や著作隣接権等の権利は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の流出
個人情報の保護に関して、社内体制の整備と役職員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業整理
当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 年金制度
当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模な自然災害、パンデミック
大規模な地震や風水害などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、営業活動の自粛や店舗施設の休業が長期化するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの本社、事業所、店舗施設、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先等において上記の自然災害、パンデミックにより事業活動に支障をきたす場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び |
車両運搬具 |
工具、
器具 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社 （京都市中京区） |
プラットフォーム |
統括業務 施設 |
2,250 |
－ |
151 |
－ |
－ |
－ |
2,401 |
－ (－) |
|
南青山オフィス （東京都港区） |
プラットフォーム |
販売他 業務施設 |
1,216,075 |
7,388 |
59,078 |
1,500,895 (944.98) |
8,176 |
275,212 |
3,066,825 |
116 (35) |
|
保養所 （沖縄県宮古島市） |
プラットフォーム |
福利厚生 施設 |
338,726 |
1,514 |
24,513 |
56,436 (2,613.3) |
－ |
－ |
421,190 |
－ (－) |
（注）１. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下の通りであります。
|
事業所名 |
設備の内容 |
年間賃借料 |
|
本社 |
統括業務施設 |
17,516千円 |
３. 従業員数は、グループ会社からの出向者を含んでおり、セグメント従業員数を記載しております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具 |
ソフトウエア |
合計 |
||||
|
グッディポイント㈱ （京都市中京区） |
プラットフォーム |
事務所内装及び パソコン機器等 |
543 |
－ |
423 |
22,489 |
23,456 |
16 (1) |
|
日本コロムビア㈱ （東京都港区） |
コンテンツ |
事務所内装及び パソコン機器等 |
38,345 |
25,712 |
27,540 |
60,067 |
151,664 |
256 (14) |
（注）１．連結会社以外の者へ賃貸している設備はありません。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３. 従業員数は、グループ会社からの出向者を含んでおり、セグメント従業員数を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,900,000 |
|
計 |
19,900,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,742,683株は、「個人その他」に27,426単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－13－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．前事業年度において主要株主であったRMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP.は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．上記のほか、自己株式が2,742,683株あります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係る株式数であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「プラットフォーム事業」および「コンテンツ事業」を主たる業務として行っております。
＜プラットフォーム事業＞
『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
（主な関係会社）当社およびグッディポイント㈱
＜コンテンツ事業＞
音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業ならびに施設、イベントの受託事業等を行っております。
（主な関係会社）日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージックおよび㈱KSR
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |