株式会社プロトコーポレーション

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。

３　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第45期における売上高の大幅な増加は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う事業領域の拡大等によるものであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３　第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年３月24日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といたしましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラットフォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。

当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（コマース）

当連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（その他）

当連結会計年度において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。

当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プラットフォーム

当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・PC・スマホ・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。

また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（PC・スマホ・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。

新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。

このように当社は、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。

加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。

主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関するデータを、当社のシステムに登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。

株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ及びバイクの情報誌の発行及び当社メディア（PC・スマホ・アプリケーション）への掲載ならびに沖縄の賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」の発行及び運営を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。

株式会社カークレドにつきましては、消費者に対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。

株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「BESTオンラインショップ」ならびに店舗において国産タイヤ及びホイール等の販売を行っております。

株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「GOONET Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。

コスミック流通産業株式会社につきましては、直営店及びECサイト「J・market」を通じて、商品券やギフト券等のチケットの二次流通事業を行っております。

当社は、賃貸等不動産の保全・管理及び農業事業を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、ソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。

株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、投資事業ならびに新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。

以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。

プラットフォームセグメント　主な商品ラインアップ

＊1　クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」

クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」

カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌

「オークション情報」、新車ディーラー向け営業支援システム「DataLine」「DataLine SalesGuide」など

＊2　クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」、バイク情報誌

    「グーバイク沖縄」、賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」など

＊3　自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など

(注) １ 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。

２　株式会社グーネットエクスチェンジは、上記以外に国内輸出企業の中古車輸出販売を仲介するアライアンス事業も行っております。

３　コスミック流通産業株式会社の連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社では、ギフト券・商品券の販売事業を行っております。

４　当社は、上記以外に不動産管理事業及び農業事業も行っております。

５　株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。

６　株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。

７　株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。

８　上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。

９　2022年７月１日付で、株式会社プロトソリューションは、沖縄バスケットボール株式会社ならびにその連結子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結子会社化しております。

(注) １　主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４　上記以外にコスミック流通産業株式会社の連結子会社が１社、株式会社プロトソリューションの連結子会社が６社、株式会社カークレドの連結子会社が２社あります。

５　当社は、2022年４月１日付でコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。また、2022年11月１日付でコスミック流通産業株式会社を完全親会社とし、コスミックGCシステム株式会社を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

６　コスミック流通産業株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高        33,802百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益         295百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益       207百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額         663百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額       3,066百万円

７　株式会社オートウェイにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高        17,694百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常損失    　　  39百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純損失  　　　32百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額       5,060百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額      12,178百万円

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　当連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに加えて、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して、166名の増加となりました。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。

　　 ３　労働者の男女の賃金の差異の算出は、以下の条件で行っております。

　　　　 賃金には、基本給、超過労働に対する報酬（定額時間外手当）、賞与、責任者手当等を含む。

　　　　 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み（ただし出向先職位が役員のものを除く）、他社から当社への出向者を除く。パート・有期労働者のうち、定年再雇用者、所定労働時間が正社員と全く同一のパートタイマーを含み、派遣社員、休職した社員を除く。パート・有期労働者は、所定労働時間が正社員と異なるパートタイマーを指す。

　　 ４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公表については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３　株式会社プロトソリューションにおいて、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は対象者がおりません。

　　 ４　主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表されていない指標は、公表状況に応じ、「-」と表記しております。

　　 ５　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により３指標以外を公表している会社は、記載を省略しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりであります。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにつきましては、当社及び連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されておりますが、2023年３月期における自動車関連情報の連結営業利益は、グループ営業利益全体の90％超を占めており、現状においては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、新規領域もターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① コンテンツに対する法的規制について

インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中古車の売買に対する法的規制について

当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について

当社グループでは、主に株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。

しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。

しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や新型コロナウイルス等の感染拡大による事業活動への影響を最小限に抑えるため、自然災害対策マニュアル等の策定をしております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や感染症拡大が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社において商品券・ギフト券等の販売業を行っており、金券の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023年３月31日現在

(注) １　賃貸物件であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

2023年３月31日現在

(注) １　建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式1,704,227株は「個人その他」に17,042単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,704,227株があります。

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「プラットフォーム」、「コマース」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。