株式会社Ｊストリーム

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

　　　　３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際配当額を記載しております。

　　　さらに、第25期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(1）当社グループ事業の概要

　当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社５社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

　顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。

　一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに
映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の
集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通した
プロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果をあげることができます。

　放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要なときに、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。

(2）当社グループサービスの内容

＜プラットフォーム系サービス＞
　当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信するためのデジタル圧縮変換（エンコード）作業のほか、医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにおける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。

　動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくても誰でも容易に動画を配信できる環境を提供しております。

　個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージングした動画配信プラットフォーム(Online Video Platform：OVP)である「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。

　Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信を行うCDNサービス領域においては、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。
さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。これらの他にも、国内外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。

　配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数などにより設定された複数のプランを設定し、月あたりの定額課金を行っております。その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積もりを実施し価格を決定します。多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音声、画像といったコンテンツは問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。
 

＜プラットフォーム系以外のサービス＞
　ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービスも提供しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。特に動画を掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築を多く実施しております。

　また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供しています。こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。
こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積もりを実施し、納品・検収により案件が比較的短期に完結します。但し一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス（OTTサービス）をはじめる際に必要となるOTTプラットフォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、更にこうしたウェブサイト、システム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合も存在します。その他、連結子会社では多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。

　プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には制作作業に要する工数（作業量）を基に決定しております。

(3）当社グループの技術の特徴

①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用

　動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。その利用のされ方も、急激に視聴アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。

②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート

　当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせての最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。

　配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。

　また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。

(4）当社グループの事業系統図

　当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすいシーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーン毎に想定される顧客の課題に即して自社でオンラインセミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若しくは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、自社既存サービスと当社提供サービスを組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提案の中で当社提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。

　当社グループでは、当社提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、当社サービスを利用して自社の若しくは他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
 
＜2023年３月31日における当社グループの事業系統図＞

（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。

２．KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。

３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開発を主に行っております。当社は同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

５．クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。当社は同社にライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

６．株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテンツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

７．株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を行っております。当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

(1）親会社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

(2）連結子会社

　（注）株式会社ビッグエムズワイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　    　①　売上高　　　　2,160百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　  175百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　  105百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④  純資産額　　　  890百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤  総資産額　　　1,412百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。
　なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

①事業環境・市場に関するリスク

・新型コロナウイルス感染症の影響の反動による需要の不確実性について

　新型コロナウイルス感染症沈静化に伴い、コロナ環境下において売上が伸長した領域における、反動減の現出の可能性があります。直近２年度においては、2021年３月期の感染症拡大直後に各業種において特需的に需要が増加したライブ配信、映像制作他コンテンツ制作に反動減が現れ、減少傾向の実績となりました。しかしながら、2023年３月期内において、流行第７波によって売上動向に顕著な影響が出るようなことは認められず、当社事業領域は2023年３月期の時点でアフターコロナの段階に入っており、爆発的需要増の反動減は落ち着いたものと認識しております。今後においては、コロナ環境下での動画利用の有効性や利用習慣をベースに、外の要因での需要変動が当社サービスの需要動向、季節性に影響していくものと判断しております。

・特定業界や顧客への依存について

　当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大にもとづく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しない構成を追求しております。

・動画コンテンツ視聴市場について

　当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。5G環境の普及、コロナ環境下でのネット動画視聴習慣の広がり等から、こうしたネットを通じたコンテンツの提供、視聴は大きく増加すると考えておりますが、当社が主要顧客とする国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

②市場競争・サービスの商品力に関するリスク

・競合他社及び競合するサービスについて
　当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。
　当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
　インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。
　いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。

医薬領域
　当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、更にそれらの実績が非常に重視されます。当社は2010年前後にこの領域への取り組みが開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや価格競争のリスクは存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスの構築を進めることでこうした点に対応しております。

医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）領域

　医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。周辺のWeb制作についても同様です。こうした企業との競合関係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。

放送局・メディア企業（OTT：Over-the-Top）領域

放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。

・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて
　当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、あるいは法改正等による制約等、予想外の変化への対応により当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。

③サービス等開発に関するリスク

・受託開発について
　当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。

・外部委託について
　当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
 

④事故、トラブルに関するリスク

・システムトラブルについて
　当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。

・情報漏洩について
　当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

・サイバー攻撃について
　政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

・訴訟に関わるリスクについて
　当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて

　当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループでは、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

　政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRTプロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

⑤社内管理面のリスク

・事業投資、設備投資について

　当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供する為に必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的な、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期に亘ったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。

・人材の獲得・育成について
　当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。

⑥グループ管理におけるリスク

・子会社の管理について
　当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦親会社に関するリスク

・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて
　トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。2023年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。

　該当事項はありません。

(1)　提出会社

　2023年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃料の総額は109,796千円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を記載しております。

３．当社は動画ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)　国内子会社

　該当なし

　　　　　　該当事項はありません。

 　該当事項はありません。

　（注）自己株式3,191,062株は「個人その他」に31,910単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。