株式会社ハイマックス
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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|
（注）１．第44期のみ潜在株式が存在するため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について記載しております。
２．2020年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第43期(2019年３月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,990 |
2,119 |
1,442 (1,802)※１ (3,000)※２ |
1,346 |
1,550 |
|
最低株価 |
（円） |
1,451 |
1,490 |
1,187 (1,115)※１ (1,693)※２ |
984 |
1,186 |
（注）１．第44期のみ潜在株式が存在するため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について記載しております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第43期(2019年３月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。
３．第45期の株価については株式分割及び株式無償割当て後の最高株価及び最低株価を記載しており、※１内に2021年３月１日付の株式無償割当て前の最高株価及び最低株価を、※２内に2020年10月１日付の株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第46期の１株当たり中間配当額17.50円には、創立45周年記念配当5.00円を含んでおります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1976年５月 |
横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立 |
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1979年３月 |
本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２ 横浜昭和ビルに移転 |
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1981年３月 |
本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転 |
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1982年３月 |
本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転 |
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1988年４月 |
事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立 |
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1990年２月 |
通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける |
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1991年10月 |
株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更 |
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1997年２月 |
汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立 |
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1997年４月 |
横浜市中区山下町89番地１ シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設 |
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1997年11月 |
東京都渋谷区桜丘町８番９号 メイセイビルに東京事業所を開設 |
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2000年６月 |
プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得 |
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2001年１月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得 |
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2001年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2001年12月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得 |
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2002年４月 |
横浜市中区日本大通５番２号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2006年２月 |
ＩＳＭＳの認証を取得 |
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2007年10月 |
横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設 |
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2009年５月 |
横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約 |
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2010年８月 |
東京事業所を、その他事業所に集約 |
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2012年９月 |
関内事業所を、みなとみらい事業所に統合 |
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2015年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2016年３月 |
みなとみらい事業所を拡張 |
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2016年９月 |
次世代認定マーク「くるみん」を取得 |
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2017年７月 |
みなとみらい事業所を拡張 |
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2018年12月 |
「かながわサポートケア企業」の認証を取得 |
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2020年12月 |
本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟に移転 |
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2022年４月 |
「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得 |
|
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
(1）事業の内容
当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。
当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。
当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。
① システム・ソリューションサービス
システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。
② システム・メンテナンスサービス
稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。
メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。
(2）当社グループの事業系統図
当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。
（事業系統図）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
主要な関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
株式会社エスビーエス |
横浜市中区 |
15 |
バリュー・ソリューションサービス |
100 |
当社が受注した業務の一部を委託している。役員の兼任あり。 |
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
バリュー・ソリューションサービス |
825 |
|
管理部門 |
66 |
|
合計 |
|
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
6.9 |
55.6 |
76.2 |
75.5 |
106.9 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
㈱エスビーエス |
0.0 |
0.0 |
94.1 |
94.2 |
－※ |
※パート・有期労働者に女性社員がいないため |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
(1) システム開発におけるプロジェクト管理について
近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。
当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経る等、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の業務執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
(2) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。
(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて
当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2023年３月期で52.0％と高くなっております。
従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、中期経営計画に基づき、取引拡大を目指す重点顧客を明確にし、顧客別ポートフォリオの改善に努めております。
(4) コンプライアンスの遵守について
当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。
(5) 機密情報の管理について
当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。
(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、中長期経営計画の課題解消に寄与するＭ＆Ａの可能性を常に検討しております。しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、当初想定していた成果が必ずしも得られる保証はありません。加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでにＭ＆Ａの実績はありません。
当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の有識者による第三者評価及び社内外の有識者によるデューデリジェンスを実施し、事前のリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避または低減に努めてまいります。
(7) 災害等の発生について
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
小計 |
ソフトウエア |
その他 |
小計 |
|||||
|
本社 (横浜市西区) |
バリュー・ソリューションサービス |
統括業務施設 業務施設 |
77 |
26 |
104 |
20 |
0 |
21 |
124 |
250 |
（注） 提出会社の事業所は全て賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は175百万円であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの 名称 |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||||||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
小計 |
ソフトウエア |
その他 |
小計 |
||||||
|
株式会社 エスビーエス |
本社 (横浜市中区） |
バリュー・ソリューションサービス |
統括業務施設 |
0 |
0 |
1 |
- |
0 |
0 |
1 |
88 |
（注） 国内子会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は４百万円であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式779,269株は、「個人その他」に7,792単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
|
|
|
富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
退職給付引当金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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