株式会社アミューズ
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収入 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収入 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,680 |
3,145 |
2,820 |
2,546 |
2,200 |
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最低株価 |
（円） |
2,058 |
1,659 |
1,858 |
1,837 |
1,654 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
当社は、1998年４月、株式会社アミューズ（実質上の存続会社 1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム株式会社（形式上の存続会社 1977年10月11日設立）と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。
実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社アミューズについて記載しております。
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1977年７月 |
大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始 |
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1978年10月 12月 |
東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立（資本金５百万円） 音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立 |
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1981年１月
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劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立 （1990年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更） |
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1982年10月 |
米国カリフォルニア州にてBrainstorm Music Inc.を買収 |
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1984年４月 |
米国ニューヨーク州にAmuse America Inc.を設立 |
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1986年11月 |
米国カリフォルニア州にKirei Inc.を設立 |
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1987年４月 ７月
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東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成 東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立（1996年１月に株式会社芸神出版社に商号変更、1997年６月に株式会社アミューズブックスに商号変更） |
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1988年12月 |
本店を東京都渋谷区東三丁目に移転 |
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1989年１月 |
東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成 |
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1990年10月
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映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立 （2000年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ） |
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1991年11月 |
子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併 |
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1994年４月
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アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の関連会社としてアミューズソフト販売株式会社設立 |
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1995年９月 12月
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株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立 関連会社株式会社アミューズシネカノン（1995年７月設立）が東京都渋谷区に映画館 CINE |
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1996年７月 |
北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立 |
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1997年６月 |
本店を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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1998年３月 ４月
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米国子会社３社合併（存続会社Kirei Inc.） 株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社（形式上の存続会社）と合併 （同時に株式会社アミューズに商号変更） |
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2000年２月 ５月 |
株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化 ソウルにAmuse Korea Inc.（現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）を設立 |
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2001年４月
９月
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アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）が取得したことにより子会社化 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（2002年12月ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称変更）市場に株式を上場 |
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2002年５月 |
米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立 |
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2003年３月
10月
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アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）より取得したことにより直接子会社化 アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の株式を株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡 アミューズソフト販売株式会社（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、 出資比率90.0％ |
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2004年３月
４月 ７月
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株式会社アミューズブックスの清算結了 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更 Sprite Entertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、 出資比率93.0％ |
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2005年５月 ９月
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大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」上場廃止 北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％ Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率90％ |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年１月
11月 |
ビクターエンタテインメント株式会社（現株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社設立 株式会社ジェイフィール設立 |
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2008年４月
８月
９月 |
ブラッセルズ株式会社（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化 株式会社アズィール設立 ＫＤＤＩ株式会社との合弁会社・株式会社Ａ-Ｓｋｅｔｃｈ設立 Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタルへ譲渡 株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡 |
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2009年４月
７月 11月 12月 |
アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したことにより完全子会社化 株式会社アミューズエデュテインメント設立 株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館 株式会社芸神クリエイティブ設立 |
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2010年１月
３月
６月 |
株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社・上海芸神貿易有限公司設立 Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率100％ 株式会社アズィールの清算結了 |
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2011年５月 ６月
８月
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台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立 株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び株式会社 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社）、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会社、東宝株式会社及び株式会社電通（現株式会社電通グループ）の５社を引受先とする第三者割当増資実施 |
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2012年６月 ８月 |
シンガポール支店新設 香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立 |
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2013年９月 11月 |
上海に艾米斯传媒（上海）有限公司を設立 Khan Enterprise Co., Ltd（韓国）の株式取得により子会社化 |
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2014年４月 ５月 ６月 ７月 10月
11月 |
シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止) カリフォルニア州にAmuse Group USA,Inc.を設立 株式会社ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ設立 株式会社アミューズクエスト設立 子会社である株式会社アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合設立 株式会社インターグルーヴプロダクションズ設立 |
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2015年３月
５月 ７月
９月 10月
11月 12月
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子会社であるアミューズソフトエンタテインメント株式会社を吸収合併 Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン 株式会社エアーズの清算結了 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（シンガポール）を子会社化 ジャカルタ駐在員事務所 新設 株式会社ＲＯＯＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳとの合弁会社・株式会社希船工房設立 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設立 パリにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンが株式会社朝日新聞社、株式会社ファミリーマート及び当社の３社を引受先とする第三者割当増資実施 |
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2016年２月 ４月
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A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン 株式会社ランティス（現株式会社バンダイナムコフィルムワークス及び株式会社バンダイナムコミュージックライブ）との合弁会社・AmuseLantis Europe S.A.S.をパリに設立 株式会社希船工房が株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ、株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ、株式会社ａｒｏｕｎｄｓ、株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの株式を取得し、子会社化 |
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2017年３月
４月
９月 |
株式会社横浜アリーナの株式一部取得 ジャカルタ駐在員事務所閉鎖 株式会社テイパーズの株式取得により持分法適用会社化 株式会社テイパーズとの合弁会社・株式会社ライブ・インデックス設立 ＬＩＮＥ株式会社、株式会社テイパーズとの合併会社・ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ株式会社設立 |
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2018年12月
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株式会社希船工房が子会社である株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを吸収合併 株式会社ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ（現株式会社Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ）の第三者割当増資の引受と既存株式取得により、関連会社化 |
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2019年３月 ６月
７月 10月
12月
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子会社である株式会社アミューズエデュテインメントを吸収合併 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了 株式会社Ｓ ＫＡＫＥＲＵを設立 Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limited（香港）の株式一部取得 株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴを設立 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を売却 AMUSE FRANCE S.A.S.の清算結了 関連会社である株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式の追加取得により連結子会社化 Ortus Vaux Holdings（カリフォルニア州、現Amuse Sports Holdings）の株式取得により子会社化、Ortus Vaux Holdingsの子会社であるKDN Management Inc.（カリフォルニア州、現Amuse Sports USA Inc.）、株式会社KDNスポーツジャパン（現株式会社Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）を孫会社化 子会社である株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴからの出資によるTOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合設立 |
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2020年１月 ６月 12月 |
株式会社希船工房の株式追加取得により完全子会社化 株式会社ＣＯＭＩＴＡＳの全株式を譲渡 Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の清算結了 ブラッセルズ株式会社の全株式を譲渡 |
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2021年３月
４月 ６月
７月
９月 10月 |
株式会社テイパーズの全株式を譲渡 AmuseLantis Europe S.A.S.の清算結了 “アミューズ ヴィレッジ”創設 TOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合の清算結了 株式会社芸神クリエイティブの清算結了 株式会社アミューズクエストの清算結了 本社を山梨県南都留郡富士河口湖町西湖に移転 株式会社希船工房が子会社である株式会社ａｒｏｕｎｄｓを吸収合併 株式会社ライブ・インデックスの株式追加取得により完全子会社化 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了 |
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2022年４月 ４月 ６月 ７月 ８月 12月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅを設立 株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全株式を譲渡 株式会社未来ボックスの全株式を取得し、子会社化 上海芸神貿易有限公司の清算手続完了 ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ株式会社を連結範囲から除外 |
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2023年３月 ４月 |
株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴの清算結了 株式会社希船工房が株式会社ライブ・インデックスを吸収合併 |
〔１〕当社グループの概況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社20社及び関連会社７社により構成されております。
グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。
なお、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）における連結子会社は14社となっております。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
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事業区分 |
主要事業 |
会社名 |
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イベント関連事業 |
・イベント収入 （コンサート・イベント・舞台等の収入） ・ファンクラブ・商品売上収入 （アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入） |
当社 ㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ ㈱インターグルーヴプロダクションズ ㈱希船工房 ㈱ライブ・インデックス ㈱未来ボックス ㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ ㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ ㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Amuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州) AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル） 雅慕斯娯樂股份有限公司（台北） Amuse Hong Kong Limited（香港） 艾米斯传媒（上海）有限公司（上海） 北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京） Amuse Sports Holdings（カリフォルニア州） Amuse Sports USA Inc.（カリフォルニア州） 他２社 |
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音楽・映像事業 |
・音楽収入 （レーベル収入、音楽・映像の印税収入） ・映像収入 （映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入） ・その他の音楽・映像収入 （映像作品販売収入） |
当社 タイシタレーベルミュージック㈱ ㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン Kirei Inc.（カリフォルニア州） |
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出演・ＣＭ事業 |
・出演収入・ＣＭ収入 |
当社 |
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その他事業 |
・企業及び個人向け人材育成事業収入他 |
㈱Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ ㈱ジェイフィール ㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ 他２社 |
〔２〕当社グループの事業系統図
〔３〕事業内容について
当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。
また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。
契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。
アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。
アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事業」に分かれております。
(1）イベント関連事業
コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。
イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。
① イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）
当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。
② ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）
当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。
(2）音楽・映像事業
音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。
音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。
① 音楽収入
アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。
② 映像収入
当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。
③ その他音楽・映像収入
当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。
(3）出演・ＣＭ事業
当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。
これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。
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(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利
(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品
(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。
2023年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） タイシタレーベルミュージック㈱ |
東京都渋谷区 |
90 |
音楽・映像事業 |
60.0 |
役員の兼任２名 音楽ソフトの制作 ・管理委託 |
|
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ （注）２ |
東京都渋谷区 |
450 |
音楽・映像事業 |
66.0 |
役員の兼任１名 楽曲提供権利委託 ＣＤ等の販売受託 |
|
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ |
東京都世田谷区 |
150 |
イベント関連事業 |
51.0 |
ファンクラブの管理受託 |
|
㈱インターグルーヴプロダクションズ |
東京都渋谷区 |
90 |
イベント関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 イベント等の企画 ・制作委託 |
|
㈱希船工房 |
東京都渋谷区 |
40 |
イベント関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 商品の制作委託 資金援助 |
|
㈱ライブ・インデックス |
東京都渋谷区 |
10 |
イベント関連事業 |
100.0 |
会場ソリューション等の委託 |
|
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン （注）２ |
東京都渋谷区 |
499 |
音楽・映像事業 |
50.1 |
役員の兼任１名 |
|
㈱未来ボックス （注）４ |
神奈川県横浜市 |
5 |
イベント関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
Kirei Inc． |
カリフォルニア州 |
305千USドル |
音楽・映像事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金援助 |
|
Amuse Group USA,Inc. （注）２ |
カリフォルニア州 |
6,300千USドル |
イベント関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
AMUSE ENTERTAINMENT INC. （注）２ |
ソウル |
30億5千万 ウォン |
イベント関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 投資事業組合の 管理委託 |
|
雅慕斯娯樂股份有限公司 （注）２ |
台北 |
9,000万 台湾ドル |
イベント関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
Amuse Hong Kong Limited （注）２ |
香港 |
2,550万 香港ドル |
イベント関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
艾米斯传媒（上海）有限公司 （注）２ |
上海 |
1,634万 人民元 |
イベント関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） ㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ （注）３ |
東京都渋谷区 |
80 |
その他事業 |
50.0 （50.0） |
楽曲原盤権利委託 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において株式会社未来ボックスの全株式を取得しております。
５．当連結会計年度において株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全株式を譲渡しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
イベント関連事業 |
(注)２ |
|
音楽・映像事業 |
(注)２ |
|
出演・ＣＭ事業 |
(注)２ |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳) |
平均勤続年数（年) |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
イベント関連事業 |
(注)３ |
|
音楽・映像事業 |
(注)３ |
|
出演・ＣＭ事業 |
(注)３ |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）１ |
男女の平均継続勤続年数 の差異（年） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
女性 |
男性 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 （注）２ |
うち非正規雇用労働者 （注）３ |
||
|
43.5 |
10.7 |
9.4 |
79.9 |
83.0 |
84.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．正社員を対象としております。
３．契約社員（期間の定めなし）、契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて
主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合あるいはそのような風評が流布された場合には、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、アーティストへのコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。
また、当社グループの契約アーティストに法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反等の問題がない場合であっても、スポンサー、広告主等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合には、当社グループの契約アーティストのイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について
当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。
(３）契約アーティストが出演する興行事業について
当社グループのアーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４）異常気象や災害、感染症の流行等による業績変動について
近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等やアウトドア事業が開催もしくは実施できない、又は交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。
また、感染症などの流行に伴い、政府又は自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等やアウトドア事業の開催又は実施を中止せざるを得ません。
当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担及びお客様への補償などを完全に回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの積極的な活用などによって影響の軽減に努めてまいります。
(５）ヒットビジネスとアーティストの育成について
ヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）優秀な人材の確保について
当社グループの中長期的な成長は、従業員の能力に大きく依存しております。
お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。
当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合には、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(７）コンテンツへの出資・製作・買付について
有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。
また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(８）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」といいます。)等による情報拡散について
当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じて当社グループについての批判や誤った情報が拡散した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(９）知的財産権の侵害について
当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、法解釈の相違等により侵害が生じてしまう可能性があります。
(10）海外事業展開について
当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）コストの上昇について
昨今、人件費の上昇、原油価格の高騰、円安、不安定な国際情勢等の理由により、当社グループの事業に伴う製造原価その他のコストが上昇していますが、当社グループが置かれた競争環境その他の事情から、それらコストの上昇について、当社グループは適時にかつ十分に転嫁できるとの保証はなく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）システムリスクについて
当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保していると認識しております。
しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害や通信障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
また、システム障害等（原因は問いません。）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(13）個人情報漏洩について
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱います。そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報漏洩が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、そのような事態が生じた場合には、損害賠償やイメージの毀損等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報漏洩がなくても、個人情報漏洩を防ぐためのコストにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）新規事業や事業拡大について
当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っております。起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15）法的規制について
当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、下請法、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（いずれも、海外の法令を含みます。）の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。
また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 (名) |
|||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
アミューズスタジオⅠ （東京都世田谷区） |
イベント関連事業 |
録音スタジオ |
3 |
209 (414.63) |
0 |
213 |
3 (1) |
|
新人寮ＢＥＥ－ＨＩＶＥ （東京都世田谷区） |
───── |
厚生施設 |
134 |
264 (384.89) |
0 |
399 |
0 |
|
東京オフィス （東京都渋谷区） |
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 |
営業及び統括業務設備 |
174 |
－ (－) |
44 |
218 |
326 (145) |
|
豊島研修所 （香川県小豆郡土庄町） |
───── |
厚生施設 |
412 |
53 (7,808.00) |
43 |
509 |
2 (6) |
|
本社 アミューズヴィレッジ （山梨県南都留郡富士河口湖町） |
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 |
本社社屋等 |
1,320 |
16 (1,644.12) |
623 |
1,960 |
8 (14) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、構築物、機械装置、車両運搬具、商標権及び建設仮勘定であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (名) |
|||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ |
本社 (東京都渋谷区) |
音楽・映像事業 |
営業及び統括業務設備 |
18 |
－ (－) |
3 |
22 |
29 (17) |
|
沖縄保養所 (沖縄県国頭郡本部町) |
音楽・映像事業 |
厚生施設 |
38 |
195 (504.00) |
－ |
233 |
－ (－) |
|
（注）１．従業員数は就業人数であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 (名) |
|||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Kirei Inc. |
ニューヨーク宿舎 (ニューヨーク州) |
音楽・映像事業 |
宿舎及び賃貸建物 |
38 |
－ (－) |
0 |
38 |
－ |
|
ハワイ宿舎 (ハワイ州) |
音楽・映像事業 |
宿舎及び賃貸建物 |
61 |
－ (－) |
－ |
61 |
－ |
|
（注）１．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．Kirei Inc.の数値は連結決算数値であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
74,494,080 |
|
計 |
74,494,080 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,657,129株は、「個人その他」に16,571単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３．「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75970口）が保有する当社株式1,767単元及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75971口）が保有する当社株式2,227単元が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75971口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,355千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）499千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75971口）222千株であります。
２．上記のほか、自己株式が1,657千株あります。なお、自己株式1,657千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222千株は含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
事業組合投資損失 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
契約解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
公演中止損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収入 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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差引営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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事業組合投資損失 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社株式評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社清算損 |
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減損損失 |
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公演中止損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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