株式会社ドリームインキュベータ
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 表示方法の変更を第21期から適用しており第20期より組替え後の金額に基づく指標となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,020 |
1,768 |
1,550 |
2,572 |
3,330 |
|
最低株価 |
（円） |
1,158 |
787 |
914 |
776 |
1,723 |
（注）１ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第19期から第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
３ 第23期の1株当たり配当額には、特別配当191.11円を含んでおります。
４ 第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５ 第20期、第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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2000年４月 |
事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。 |
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2000年６月 |
東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。 |
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2000年７月 |
新事業創出促進法の認定を受ける。 |
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2002年５月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。 |
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2002年６月 |
東京都目黒区上目黒に本社を移転。 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2005年11月 |
公募増資により資本金を4,476百万円とする。 |
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2007年11月 |
ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。 |
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2009年２月 |
投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関連会社）を設立。 |
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2010年６月 |
ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。 |
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2011年２月 |
株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。 |
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2011年６月 |
東京都千代田区霞が関に本社を移転。 |
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2012年２月 |
新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。 |
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2014年９月 |
ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。 |
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2015年６月 |
日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。 |
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2018年４月 |
インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。 アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。 |
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2018年８月 |
株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。 |
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2019年９月 |
日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。 |
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2021年２月 |
ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジタルサービス事業を開始。 |
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2021年５月 |
株式会社電通グループと資本業務提携を開始。 |
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2021年７月 |
社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。 |
|
2021年10月 |
DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ピークス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。 |
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2022年６月 |
株式会社ワークスタイルラボ（連結子会社）の全株式を譲渡。 |
|
2023年１月 |
アイペットホールディングス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。 |
DIは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。
インキュベーション事業の会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の株式を譲渡したため、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。なお、第４四半期連結会計期間期首より「ペットライフスタイルセグメント」を構成するアイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を当社の連結範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しております。
そのため、当連結会計年度におけるセグメントは、事業創造支援や成長戦略立案支援の戦略コンサルティング等を提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」から構成されます。
事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
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区分 |
事業内容 |
連結子会社及び持分法適用関連会社 |
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ビジネスプロデュース事業 （セグメント） |
戦略コンサルティング M&A支援 ソーシャルインパクトボンド |
（連結子会社） Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company 株式会社DI Asia 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構 Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合 |
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インキュベー ション事業 |
ベンチャー投資 セグメント |
（スタートアップ企業等の）投資育成 投資事業組合の財産運用及び管理 |
（連結子会社） Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED |
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ペットライフスタイルセグメント |
ペット向け医療保険 その他ペット関連事業 |
アイペットホールディングス株式会社 アイペット損害保険株式会社 ペッツオーライ株式会社 なお、上記３社は、第４四半期連結会計期間期首より当社の連結範囲から除外しております。 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
その他の関係会社 |
株式会社電通グループ（注１） |
東京都港区 |
74,609百万円 |
電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進 |
被所有 20.96 |
業務提携 役員の兼任：無 |
|
連結 子会社 |
DI Pan Pacific Inc.（注３） |
ミクロネシア連邦 |
3,340百万円 |
投資育成 |
100.0 |
役員の兼任：有 |
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Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company（注２） |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
400億ドン |
ベトナムにおける コンサルティング及び投資事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任：有 |
|
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DIインドデジタル投資組合 （注２、３） |
東京都千代田区 |
1,395百万円 |
インドにおける投資事業 |
66.7 (0.1) |
分配金受取 出資の引受 |
|
|
Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（注２、３） |
東京都千代田区 |
304百万円 |
ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した投資事業 |
42.9 (0.2) |
出資の引受 |
|
|
その他６社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ビジネスプロデュースセグメント |
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( |
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ベンチャー投資セグメント |
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( |
|
ペットライフスタイルセグメント |
|
( |
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HRイノベーションセグメント |
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( |
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ファンマーケティングセグメント |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ ペットライフスタイルセグメントは、全株式売却に伴い第４四半期連結会計期間期首より除外しております。
３ HRイノベーションセグメント及びファンマーケティングセグメントは、全株式売却に伴い当連結会計年度期首より報告セグメントから除外しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ビジネスプロデュースセグメント |
|
( |
|
ベンチャー投資セグメント |
|
( |
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ペットライフスタイルセグメント |
|
( |
|
HRイノベーションセグメント |
|
( |
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ファンマーケティングセグメント |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）女性管理職比率・男性育休取得率
2023年3月31日現在
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女性管理職比率 |
13.2% |
|
男性育休取得率 |
60.0% |
（注）１ 提出会社のみ
２ 男女間賃金格差については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、非公開といたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気変動リスク
ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。
（2）人材の確保に関するリスク
ビジネスプロデュース事業は、今後のサービスライン及び陣容拡張のため、各分野での豊富な経験や高度な知識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。
（3）市場リスク
インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
（4）事業経営リスク
インキュベーション事業においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）連結除外リスク
インキュベーション事業において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によっては連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変わることになります。
（6）カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。
（7）訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。
（8）情報管理リスク
ビジネスプロデュースにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を株式会社ADDIXに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月28日付で完了しております。
また、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式をランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年６月14日付で完了しております。
他に、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社との間で第一生命ホールディングス株式会社が実施する当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに、当社が保有するアイペットホールディングス株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、同日に公開買付けに係る応募契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年１月17日付で完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） （重要な子会社等の株式の売却）」に記載のとおりであります。
(1）提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
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建物 |
工具、 器具及び 備品 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
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本社 （東京都 千代田区） |
ビジネスプロデュースセグメント ベンチャー投資セグメント |
事務所 |
153 |
88 |
7 |
7 |
257 |
120 (3) |
（注）１ 上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は166百万円であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
国内子会社に、重要な設備投資はありません。
(3）在外子会社
在外子会社に、重要な設備投資はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
28,800,000 |
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計 |
28,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が保有する当社株式は、「金融機関」に2,067単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が保有する当社株式は、「金融機関」に4,941単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
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GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
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CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPLI TRUST (常任代理人 立花証券株式会社) |
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計 |
－ |
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（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 514,500株
２ 上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が494,199株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が206,778株保有しています。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
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３ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
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ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目16番８号 虎ノ門石井ビル５階 |
1,141,900 |
10.91 |
４ 2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
MIRI Capital Management LLC |
アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 |
486,500 |
4.65 |
５ 2023年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2023年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社ヴァレックス・パートナーズ |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 |
1,141,800 |
10.91 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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保険契約準備金 |
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支払備金 |
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責任準備金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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価格変動準備金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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移転補償金 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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関係会社割増退職金 |
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関係会社株式評価損 |
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公開買付関連費用 |
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特別賞与 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」及び「ペットライフスタイルセグメント」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスプロデュースセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「ペットライフスタイルセグメント」ではペット向け保険事業等を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2022年６月に連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」を報告セグメントから除外しております。
また、当社は2022年４月に連結子会社であったピークス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。
なお、当社は2023年１月に連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡し、アイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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有価証券 |
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|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
前払費用 |
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未収入金 |
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|
|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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関係会社社債 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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株主優待引当金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
有価証券利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
支払手数料 |
|
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
|
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
|
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関係会社株式評価損 |
|
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公開買付関連費用 |
|
|
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特別賞与 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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