サイバネットシステム株式会社
(注) １．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．第34期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、ソフトウエア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、シミュレーションソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類しております。
下表の「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。
※STEM：Science Technology Engineering and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
※CAE（Computer Aided Engineering）：評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。
※１ 親会社は有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
2022年12月31日現在
(注) １．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループのリスクマネジメント活動における基本目的と行動指針からなるリスクマネジメント基本方針を定めており、当社グループのリスクマネジメントに対する責任をもつ代表取締役社長執行役員は、マネジメントレビューにより、リスクマネジメント基本方針通りのリスクマネジメントが実施されているか、経営効率が適正かどうかのレビューを実施しております。
また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに必要な企画、立案、審議及びルールの制定等を通して、リスクマネジメントを推進しております。
(2) 事業等のリスク
記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①商品・製品及びサービスに係るリスク
当社グループの事業は、シミュレーションソリューション及びITソリューション分野において、世界的かつ先端的なソフトウエアを、関連するサービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウエアは、常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウエアの出現や、開発元の開発力低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する商品・製品及びサービスに対し、当社グループが認識しない他者の知的財産権の侵害を理由とする損害賠償請求や当該知的財産権の対価等の請求を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の仕入先への依存度に関するリスク
当社グループが取り扱っているソフトウエアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定された場合や、仕入先自身が直営を開始した場合、または、販売代理店契約が更新されなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。
③事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④情報漏洩リスク
業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。
⑤為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外拠点での取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であり、予測の範囲を超える急激な為替変動がある場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、シミュレーションという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「モノづくり」に欠かせない存在として更なるサービスの向上と拡大に努めております。また、シミュレーションで持続可能な社会の実現に貢献できるよう、サービスの充実に取り組んでおります。その担い手である人材の確保が今後の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムトラブルによるリスク
予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。
このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全な情報システムの構築と運用に努めております。
⑧グループガバナンスリスク
当社グループは、北米や欧州、アジアに拠点を設け、グローバルに事業を展開しております。各子会社から親会社である当社への重要案件の報告遅延等により、決算及び適時開示等の業務の適正性の確保に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では子会社から親会社への報告事項を規定化のうえ、情報伝達フローを構築する他、子会社の取締役の一部を当社より派遣することで、各社の取締役会に出席のうえ、早期に状況を把握できる体制を構築する等の統制環境の強化に努めております。
さらに、現地法令への対応不備により、子会社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このため、子会社における対応状況を報告させると共に、当社において設置する「コンプライアンス委員会」においても、現地法令への対応要件の把握・助言等を通じて対応不備防止に努めております。
経営上の重要な契約は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
（3）在外子会社
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注） 自己株式 1,187,618株は、「個人その他」に11,876単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
2022年12月31日現在
(注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式1,187,618株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％）を保有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は692,100株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は471,900株であります。
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスについて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シミュレーションソリューションサービス事業」は、CAEソフトウエアの開発・販売及びCAEサービスの提供を行っております。
「ITソリューションサービス事業」は、ITソフトウエアの開発・販売及びITサービス、その他のソフトウエアの開発・販売及びその他のサービスの提供を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、CAEをコア技術としたシミュレーションに関するソフトウエア及び技術サービスを提供してまいりましたが、中期経営計画に記載のとおり、顧客のDX促進を支援するため最新の開発手法であるMBSEやAI等のテクノロジーを用いたシミュレーション技術の提供を行う等、その事業領域は拡大しております。このような状況において、現在の事業内容をより適切に開示することを目的とし、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更することとしました。
これに伴い、「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」としていた従来の報告セグメントについて、「CAEソリューションサービス事業」を「シミュレーションソリューションサービス事業」に名称変更したうえで「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」に変更し、「ITソリューションサービス事業」の区分に含まれていた医療画像ソフトウエアを「シミュレーションソリューションサービス事業」に含めております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。