サイバネットシステム株式会社
(注) １．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．第34期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、ソフトウエア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、シミュレーションソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類しております。
下表の「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。
※STEM：Science Technology Engineering and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
※CAE（Computer Aided Engineering）：評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。
※１ 親会社は有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
2022年12月31日現在
(注) １．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
①ビジョン、ミッション
当社グループは、持続可能な社会の実現に加え、社会及び世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標に「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」をビジョンに、お客さまの期待を超える技術とアイデアで課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に「想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く。」をミッションとして掲げております。
②中長期基本方針
シミュレーションのリーディングカンパニーになることを目標に、次に掲げる中長期基本方針に基づき経営に取り組んでおります。
1.シミュレーションで社会のために貢献します。
2.グローバル企業へ成長します。
3.ダイバーシティを推進、人材育成を強化します。
③中期経営計画
当社グループは、2022年2月に2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を対象とした中期経営計画を公表しております。
長期の企業価値向上のため、下図の重点方針及び重点施策に取り組んでおります。
（※）2021年12月期までは、配当性向50％、DOE３％を指標に活用
④数値目標
当社グループは、2024年12月期の数値目標は、売上高245億円、EBITDA（※1）28億円、EBITDAマージン（※2）11.4％、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ROE9.5％、2026年12月期の数値目標は、売上高300億円、EBITDA38億円、EBITDAマージン12.7％、親会社株主に帰属する当期純利益22億円、ROE12.0％であります。各目標値については本書作成時点において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（※1）EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費
（※2）EBITDAマージン = EBITDA ÷ 売上高
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、日米金利差拡大等による円安の進行、インフレ圧力の高まりを受けた世界的な金融引き締めなど、日本及び海外の経済を低迷させる複数のリスクがあり、企業の研究開発投資、情報システム投資への影響を注視する必要があります。
内外の人の往来をはじめ社会経済活動の正常化が進みつつありますが、在宅勤務の促進、「働き方改革」への取り組み促進のながれは継続すると考えられます。企業の情報システムでは、情報インフラのクラウド化が促進されており、社会全体で情報セキュリティへの対応の重要性が増加しております。また、製造業の企業ではSDGs（持続可能な開発目標）などの社会課題への対応のためのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による開発・設計プロセス改革に関する機運が高まっており、当社グループが提供するサービスのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サステナビリティを巡る課題への対応
当社グループは、ビジョンの実現に向けて取り組むにあたり、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。
また、当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、2021年度に当社のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。社会課題の解決に貢献し、当社グループも持続的に成長するサステナビリティの実現に向け、取り組んでおります。
<マテリアリティ>
当社グループのマテリアリティはビジネス及び組織を通じて貢献する「３項目のマテリアリティ」と「５項目のマテリアリティを支える基盤」で構成されています。
マテリアリティ
A.サステナブルな社会の実現に貢献するソリューションの創造
B.お客さまの課題解決を通じた社会への貢献
C.「多様性」を強みに継続的に新しい価値を創造する企業文化の醸成
マテリアリティを支える基盤
1.ビジネスの変革
2.テクノロジーとアイデアの探索・追求
3.グローバル企業への成長
4.多様な人財の採用・育成
5.ガバナンスの強化
②人的資本、知的財産への投資等
当社グループは、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、中長期基本方針の一つに「ダイバーシティを推進、人財育成を強化」することを掲げております。また、社会への約束、お客様への約束、社員との約束から構成されるクレドを策定しております。社員との約束は当社が社員に対して約束する姿勢を示しています。社員の成長を支援する、働きがいがある会社の実現に向けて取り組んでおります。また、2022年度は、リーダーシップ研修やアンコンシャス・バイアス研修、女性リーダー育成研修等の社内教育を積極的に実施しております。
知的財産への投資については、中期経営計画における成長の骨子の一つに「グローバルでの自社製品の販売拡大」を掲げており、自社開発製品の改良、新製品の開発、販売、OEM供給の拡大等当社の知的財産の価値向上に努めております。2022年度は、16百万円の研究開発費を支出しております。
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループのリスクマネジメント活動における基本目的と行動指針からなるリスクマネジメント基本方針を定めており、当社グループのリスクマネジメントに対する責任をもつ代表取締役社長執行役員は、マネジメントレビューにより、リスクマネジメント基本方針通りのリスクマネジメントが実施されているか、経営効率が適正かどうかのレビューを実施しております。
また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに必要な企画、立案、審議及びルールの制定等を通して、リスクマネジメントを推進しております。
(2) 事業等のリスク
記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①商品・製品及びサービスに係るリスク
当社グループの事業は、シミュレーションソリューション及びITソリューション分野において、世界的かつ先端的なソフトウエアを、関連するサービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウエアは、常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウエアの出現や、開発元の開発力低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する商品・製品及びサービスに対し、当社グループが認識しない他者の知的財産権の侵害を理由とする損害賠償請求や当該知的財産権の対価等の請求を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の仕入先への依存度に関するリスク
当社グループが取り扱っているソフトウエアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定された場合や、仕入先自身が直営を開始した場合、または、販売代理店契約が更新されなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。
③事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④情報漏洩リスク
業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。
⑤為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外拠点での取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であり、予測の範囲を超える急激な為替変動がある場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、シミュレーションという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「モノづくり」に欠かせない存在として更なるサービスの向上と拡大に努めております。また、シミュレーションで持続可能な社会の実現に貢献できるよう、サービスの充実に取り組んでおります。その担い手である人材の確保が今後の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムトラブルによるリスク
予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。
このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全な情報システムの構築と運用に努めております。
⑧グループガバナンスリスク
当社グループは、北米や欧州、アジアに拠点を設け、グローバルに事業を展開しております。各子会社から親会社である当社への重要案件の報告遅延等により、決算及び適時開示等の業務の適正性の確保に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では子会社から親会社への報告事項を規定化のうえ、情報伝達フローを構築する他、子会社の取締役の一部を当社より派遣することで、各社の取締役会に出席のうえ、早期に状況を把握できる体制を構築する等の統制環境の強化に努めております。
さらに、現地法令への対応不備により、子会社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このため、子会社における対応状況を報告させると共に、当社において設置する「コンプライアンス委員会」においても、現地法令への対応要件の把握・助言等を通じて対応不備防止に努めております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の業績は、売上高は199億36百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は17億57百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は16億93百万円（前年同期比40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
売上高は、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響により減収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、減収の影響により減益となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、2022年５月11日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（シミュレーションソリューションサービス事業）
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、保守契約の更新が堅調に推移いたしました。また、サービスは、設計業務の解析支援に関するエンジニアリングサービスやAIやAR関連のエンジニアリングサービス等が好調に推移しました。しかし、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響が大きく、減収となりました。
海外では、販売子会社はSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、減収となりました。開発子会社ではSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツールの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM：Science Technology Engineering and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
以上の結果、売上高は157億84百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は26億28百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
（ITソリューションサービス事業）
市場における在宅勤務（テレワーク）等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、ゼロトラストセキュリティ実現のための基本要素である次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。また、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は41億52百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は５億25百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
仕入、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度末の総資産は、241億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億84百万円増加しました。
流動資産は222億31百万円と、前連結会計年度末比７億５百万円増加しました。主として、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の終了により短期貸付金が減少し、収益認識会計基準等の適用に伴って受取手形、売掛金及び契約資産（売掛金）が減少した一方で、現金及び預金、有価証券が増加したことに加えて収益認識会計基準等の適用に伴って前渡金が増加したことによるものです。固定資産は19億24百万円と、前連結会計年度末比１億79百万円増加しました。主として、社内利用ソフトウエアへの設備投資により、無形固定資産におけるその他（ソフトウエア）が増加したことによるものです。
負債は、94億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億67百万円増加しました。流動負債は83億59百万円と、前連結会計年度末比18億87百万円増加しました。主として、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、収益認識会計基準等の適用により、前受金が増加したことによるものです。固定負債は10億46百万円と、前連結会計年度末比19百万円減少しました。
純資産は、147億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億82百万円減少しました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が減少したこと、及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3から60.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は127億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億10百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億73百万円のプラスとなりました（前年同期比12億33百万円減）。主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少を計上した一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引当金の減少及び仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円のプラスとなりました（前年同期比25百万円増）。主に、有価証券の取得による支出を計上した一方で、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の終了に伴う親会社への貸付金の回収によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億21百万円のマイナスとなりました（前年同期比４億48百万円減）。自己株式取得による支出及び配当金の支払によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本または必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は127億50百万円となり、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
なお、当連結会計年度において、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約を終了しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は該当ありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
（3）在外子会社
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）自己株式の消却による減少であります。
2022年12月31日現在
（注） 自己株式 1,187,618株は、「個人その他」に11,876単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
2022年12月31日現在
(注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式1,187,618株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％）を保有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は692,100株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は471,900株であります。
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスについて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シミュレーションソリューションサービス事業」は、CAEソフトウエアの開発・販売及びCAEサービスの提供を行っております。
「ITソリューションサービス事業」は、ITソフトウエアの開発・販売及びITサービス、その他のソフトウエアの開発・販売及びその他のサービスの提供を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、CAEをコア技術としたシミュレーションに関するソフトウエア及び技術サービスを提供してまいりましたが、中期経営計画に記載のとおり、顧客のDX促進を支援するため最新の開発手法であるMBSEやAI等のテクノロジーを用いたシミュレーション技術の提供を行う等、その事業領域は拡大しております。このような状況において、現在の事業内容をより適切に開示することを目的とし、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更することとしました。
これに伴い、「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」としていた従来の報告セグメントについて、「CAEソリューションサービス事業」を「シミュレーションソリューションサービス事業」に名称変更したうえで「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」に変更し、「ITソリューションサービス事業」の区分に含まれていた医療画像ソフトウエアを「シミュレーションソリューションサービス事業」に含めております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。