株式会社ＣＥホールディングス
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１ 当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,040 |
461 |
736 |
767 |
608 |
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(1,297) |
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最低株価 |
(円) |
600 |
441 |
316 |
501 |
398 |
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(552) |
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（注）１ 当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。
４ 新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っております。
５ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株、第26期において39,500株及び第27期において95,000株の新株発行を行っております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1996年３月 |
札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立 |
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1999年２月 |
本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転 |
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1999年９月 |
当社初の電子カルテシステム製品版完成 |
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2000年２月 |
商号を㈱シーエスアイに変更 |
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2000年８月 |
厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける |
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2000年10月 |
札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞 |
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2001年10月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2002年12月 |
㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立 |
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2004年11月 |
北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出 |
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2007年10月 |
2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞 |
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2011年７月 |
札幌証券取引所に重複上場 |
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2011年10月 |
本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転 |
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2012年２月 |
㈱エル・アレンジ北海道を設立 |
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2012年５月 |
㈱駅探と資本・業務提携契約を締結 |
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2013年４月 |
・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 |
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・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立 |
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・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立 |
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2014年６月 |
㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化 |
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2014年10月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2015年２月 |
㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更 |
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2015年３月 |
・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化 |
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・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併 |
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2015年８月 |
㈱エル・アレンジ北海道解散 |
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2015年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年11月 |
㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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2019年11月 |
㈱マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む） |
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2020年４月
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㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継 |
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2021年８月 |
㈱駅探との資本・業務提携を解消 |
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2021年10月 |
㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更 |
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2022年２月 |
㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（医療ソリューション事業）
主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
株式会社マイクロンでは、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進めるなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
（その他）
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共・商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。
また、2022年２月17日に連結子会社化した株式会社サンカクカンパニーにおいて、Webサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）など、企業のデジタルマーケティング全般を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱シーエスアイ （注）２、３ |
札幌市 白石区 |
100,000 |
医療ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
|
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ （注）２ |
東京都 大田区 |
140,000 |
その他 |
57.5 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物を賃借している。 |
|
㈱エムシーエス （注）２ |
青森県 弘前市 |
100,000 |
医療ソリューション事業 |
51.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
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㈱マイクロン （注）４ |
東京都 港区 |
50,000 |
医療ソリューション事業 |
70.6 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱エムフロンティア （注）５ |
東京都 港区 |
25,000 |
医療ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 ㈱マイクロンの完全子会社（当社の孫会社）。 |
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㈱デジタルソリューション （注）６ |
東京都 北区 |
20,000 |
医療ソリューション事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
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㈱サンカクカンパニー （注）７ |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,460,830千円
(2) 経常利益 844,973 〃
(3) 当期純利益 555,597 〃
(4) 純資産額 2,901,805 〃
(5) 総資産額 4,793,914 〃
４ 株式会社マイクロンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,448,547千円
(2) 経常利益 36,043 〃
(3) 当期純利益 55,613 〃
(4) 純資産額 40,435 〃
(5) 総資産額 1,210,958 〃
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。
７ 当社は、2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
(1) 連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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医療ソリューション事業 |
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その他 |
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全社共通 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ 2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーを連結子会社化したことにより、従業員数は前連結会計年度末に比べ64名増加しております。
４ 全社共通として記載されている従業員は、管理部門に所属しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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リスク |
具体例 |
取り組み |
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製品・サービスの品質 （システム障害） |
・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。 ・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。 ・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責任を負う。 |
・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持強化する。 ・各事業、製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。 |
|
人材の確保・育成 |
・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。 ・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。 |
・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努める。 ・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。 |
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情報セキュリティ （コンピューターウイルスなど）
|
・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。 ・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。 |
・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。 ・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。 ・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。 ・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。 |
|
法規制等 （政府の施策） |
・電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。 |
・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。 |
|
知的財産権 |
・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。 ・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。 |
・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。 |
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顧客の動向 （経営環境） |
・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。 |
・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。 |
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取引先・競合先との関係 |
・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。 ・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。 ・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。 |
・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。 ・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。 ・コンプライアンス教育を実施し、組織全体に浸透を図る。 |
|
新規事業 |
・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」、「既存事業に次ぐ成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。 |
・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。 ・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。 |
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業務提携、Ｍ＆Ａ |
・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。 ・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。 |
・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。 ・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。 ・投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。 |
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取引先の破産 |
・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。 |
・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。 |
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収益認識 |
・収益認識準に基づき、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する案件について、見積工数の変動やサーバーの納品遅延等の理由により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 |
・受注時の見積精度向上を図るとともに、プロジェクトの進捗を継続して管理し、また、納期に遅延が生じそうなものは事前に把握し、調達の早期化等の対応策を講じる。 |
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新型コロナウイルス感染症の感染 |
・医療情報システムを受注した病院において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合、導入作業が中断し、納品が遅れることにより、売上計上が遅延する。 ・受託した医薬品等の臨床開発プロジェクトにおいて、予定された症例数（データ）を集められず、プロジェクトの進捗が遅延し、売上計上が延期する。 |
・在宅勤務者の割合を一定数以上に維持し、電子カルテを含む医療情報システムの導入にあたっては、医療施設外からの遠隔作業やウェブ会議システムによる対応を拡大する等の対策を講じ、万一の場合でも、業務や業績への影響を最小限にとどめる。 |
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
株式会社サンカクカンパニーの子会社化につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2022年９月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
|||
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建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||
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本社 （札幌市白石区） |
全社共通 |
本社ビル |
104,892 |
3,159 |
113,752 (2,863.56) |
221,804 |
|
ＣＥＨＤ東京ビル （東京都北区） |
全社共通 |
事務所及び 事務所設備 |
699,819 |
43,468 |
429,266 (992.69) |
1,172,554 |
|
エムシーエス本社 （青森県弘前市） |
医療ソリューション事業 |
事務所設備 |
116,246 |
－ |
38,050 (1,024.67) |
154,296 |
|
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社 （東京都大田区） |
その他 |
事務所設備 |
16,194 |
－ |
37,020 (58.25) |
53,215 |
（注）１ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社デジタルソリューションへ、ＣＥＨＤ東京ビルは子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス及び株式会社デジタルソリューションへ、エムシーエス本社の事務所設備は子会社である株式会社エムシーエスへ、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社の事務所設備は子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕへそれぞれ賃貸しております。ＣＥＨＤ東京ビルは、港区の東京オフィスから2022年６月に移転しており、移転前の当事業年度における当社の年間賃借料は37,239千円であります。
３ 提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。
(2）国内子会社
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2022年９月30日現在 |
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会社名 (本社所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
車両 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
合計 |
||||
|
㈱シーエスアイ （札幌市白石区） |
医療ソリューション事業 |
ソフトウエア及び開発・事務用設備 |
3,611 |
－ |
25,830 |
122,337 |
216,566 |
368,346 |
190 |
|
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ （東京都大田区） |
その他 |
事務用設備 |
－ |
－ |
302 |
－ |
－ |
302 |
16 |
|
㈱エムシーエス （青森県弘前市） |
医療ソリューション事業 |
ソフトウエア及び開発・事務用設備 |
1,334 |
2,418 |
6,127 |
115,441 |
77,965 |
203,286 |
50 |
|
㈱マイクロン （東京都港区） |
医療ソリューション事業 |
ソフトウエア及び開発・事務用設備 |
52,181 |
－ |
13,791 |
78,004 |
13,286 |
157,264 |
173 |
|
㈱デジタル ソリューション （東京都北区） |
医療ソリューション事業 その他 |
ソフトウエア及び開発・事務用設備 |
－ |
0 |
1,639 |
3,396 |
－ |
5,036 |
111 |
|
㈱サンカク カンパニー （東京都渋谷区） |
その他 |
事務用設備 |
2,566 |
－ |
160 |
－ |
－ |
2,727 |
53 |
|
合計 |
－ |
－ |
59,694 |
2,418 |
47,852 |
319,179 |
307,819 |
736,963 |
593 |
（注）１ 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は26,774千円であります。
２ 株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は86,301千円であります。
３ 株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。
４ 株式会社サンカクカンパニーは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は8,613千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,932,000 |
|
計 |
39,932,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式217,014株は、「個人その他」に2,170単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が217,014株あります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入敷金保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|