日本システム技術株式会社
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期以前及び第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期において行ったVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第48期に確定したため、第47期の連結財務数値を遡及修正しております。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期31,146株、第48期96,354株、第49期95,600株、第50期149,200株、第51期149,200株)。
５．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期以前及び第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期31,146株、第48期96,354株、第49期95,600株、第50期149,200株、第51期149,200株)。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。なお、第51期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第51期の１株当たり配当額32円には、記念配当５円を含んでおります。
当社グループは当社及び連結子会社13社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
(注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
２．持分は100分の50以下でありますが、役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
３．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。
６．議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．平均年間給与は、2023年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
①提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
AI、ブロックチェーン、フィンテック、生体・画像認証等のデジタル技術の進展、開発手法の多様化、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。このため、当社ではCSIRT（※１）組織として「JAST-SIRT」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。加えて、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※１：CSIRT（Computer Security Incident Response Team の略称）
コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
デジタル技術の多様化、専門性の高度化等により、業界全体の傾向として優秀な人材の確保が困難な状況となっております。当社グループにおいては、新卒・中途の社員採用及び外部委託等協力会社からの調達により開発体制を確保しておりますが、受注状況の変化により十分な要員を確保できない場合は、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。さらに、需給関係の崩れ等により外部委託の発注単価が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保も行い、リスクの軽減に努めております。
当社グループでは、製品の開発や新たなビジネスシーズ発掘のため、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、適正な収益につながる新製品やサービスを常に開発・供給できるとは限らず、先行投資の規模と、その後の収益化の状況に大きな差異が生じた場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。
当社グループは、企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行っております。しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等により期待した成果を上げられなかった場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、各子会社について、グループ全体の企業価値向上に寄与するべく、開発・販売体制並びにガバナンスの強化を図っておりますが、業績低迷や地政学的な状況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。また、パンデミック状況下における事業継続を果たすため、必要な計画と体制を構築し感染対策の徹底を図っており、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事象や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、完全独立系の特長を活かし、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期間末にあたる３月に集中するものの、前連結会計年度より適用開始の「収益認識に関する会計基準（以下、同基準という。）」により、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、四半期毎の売上高及び営業利益は、同基準適用前に比べ平準化の傾向にあります。しかしながら、進捗度に基づく収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期間末に業績が集中する傾向にあります。
最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当社グループが取扱う商品は、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した商品が陳腐化した場合、または原材料不足等に起因するサプライチェーンの停滞による調達遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品に不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国・ASEAN・南アジア地域に複数の海外子会社を保有しております。各社が事業を展開する国や地域における、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更、経済的状況の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識の基礎となる工事原価総額の見積りについては、プロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、適時・適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識を誤る可能性があります。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は532,464千円であります。
２．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。
(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。
３．従業員数には、当社からの出向者(４名)を含んでおります。
４．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。
(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。
３．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式5,068株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．当社は、自己株式を5,068株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式149,200株は上記自己株式に含めておりません。
２．2023年１月24日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ＤＸ＆ＳＩ事業」、「パッケージ事業」、「医療ビッグデータ事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ＆ＳＩ事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。
（セグメント区分の変更）
近年における社会構造及びビジネス環境の劇的な変化に適応するべく、当社グループにおいても、近年の業容拡大とともに事業の構成並びに各サービスの内容が大きく変化しております。こうした現状の事業の実態及び成長戦略等について、経営管理・意思決定の精緻化と、より適正に開示・報告することを目的として、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「ＧＡＫＵＥＮ事業」「システム販売事業」「医療ビッグデータ事業」から、「ＤＸ＆ＳＩ事業」「パッケージ事業」「医療ビッグデータ事業」「グローバル事業」に変更しております。
旧「ソフトウェア事業」は、現状最大の収益基盤であるＳＩを安定成長させつつ、デジタルテクノロジーを駆使して顧客の業務革新と競争優位性を顧客に伴走して実現する共創型のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にシフトし、更なる高付加価値化と新たなビジネスシーズ創出に注力している当事業の現状を明確化するため、「ＤＸ＆ＳＩ事業」に名称を変更し、これに旧「システム販売事業」を含めることといたしました。また、「ＧＡＫＵＥＮ事業」は、自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示すべく、「パッケージ事業」に名称を変更し、旧「ソフトウェア事業」に属していた自社ブランドの金融機関向け情報系システム「ＢａｎｋＮｅｏ」を含めることといたしました。「グローバル事業」につきましては、旧「ソフトウェア事業」に含めておりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域におけるソリューションの深耕及び広域展開等、当事業の特徴並びに成長戦略を的確に表現すべく、独立セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。