日本システム技術株式会社
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期以前及び第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期において行ったVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第48期に確定したため、第47期の連結財務数値を遡及修正しております。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期31,146株、第48期96,354株、第49期95,600株、第50期149,200株、第51期149,200株)。
５．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期以前及び第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期31,146株、第48期96,354株、第49期95,600株、第50期149,200株、第51期149,200株)。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。なお、第51期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第51期の１株当たり配当額32円には、記念配当５円を含んでおります。
当社グループは当社及び連結子会社13社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
(注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
２．持分は100分の50以下でありますが、役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
３．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。
６．議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．平均年間給与は、2023年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
①提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替変動リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような中、環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
加えて、当社グループでは、「迅速果敢な考動と全社横断の共創を原動力に、ＪＡＳＴの強みで新たな価値を創出する」の年度方針を掲げました。この方針の下、ＤＸ＆ＳＩビジネスでは、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータなどの自社ブランドビジネスでは、各フラッグシップ製品の更なる品質強化に加え、新技術・新商材の創出・展開を加速的に推進し、ブランド力の向上とともに各ビジネス領域におけるトップシェアを目指してまいります。さらに、グローバルビジネスでは、商材の更なる充実と顧客層・商圏拡大及びガバナンスの向上により、持続的な成長を実現してまいります。
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本(連結)当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2023年３月期には17.8％まで大きく改善しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで経済活動の制限が緩和されてきているものの、変異株再拡大の懸念やウクライナ情勢の悪化等による先行き不透明感がみられます。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計３月確報)において、2022年の売上高前年比が3.8％増(2021年の売上高前年比は3.5％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基板事業として規模拡大に推進してまいります。
次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションの継続的リリース、更には新商材や他社とのコラボレーションなど果敢に挑戦し、地域ＤＸへ向けた市場拡張と業績拡大を推進してまいります。
次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト点検プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によるレセプトデータの利活用ビジネス強化等、ビジネスモデルの拡大で保険者ＤＸのトップを目指してまいります。
最後に、グローバル事業では、アジア諸国での40年以上の実績を背景に、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅやＳＡＰ等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るＡＳＥＡＮ企業や日本企業のグローバルな事業展開とＤＸ推進を当社グループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。
*1 ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。
*2 ＳＡＰはＳＡＰ ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
AI、ブロックチェーン、フィンテック、生体・画像認証等のデジタル技術の進展、開発手法の多様化、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。このため、当社ではCSIRT（※１）組織として「JAST-SIRT」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。加えて、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※１：CSIRT（Computer Security Incident Response Team の略称）
コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
デジタル技術の多様化、専門性の高度化等により、業界全体の傾向として優秀な人材の確保が困難な状況となっております。当社グループにおいては、新卒・中途の社員採用及び外部委託等協力会社からの調達により開発体制を確保しておりますが、受注状況の変化により十分な要員を確保できない場合は、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。さらに、需給関係の崩れ等により外部委託の発注単価が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保も行い、リスクの軽減に努めております。
当社グループでは、製品の開発や新たなビジネスシーズ発掘のため、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、適正な収益につながる新製品やサービスを常に開発・供給できるとは限らず、先行投資の規模と、その後の収益化の状況に大きな差異が生じた場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。
当社グループは、企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行っております。しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等により期待した成果を上げられなかった場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、各子会社について、グループ全体の企業価値向上に寄与するべく、開発・販売体制並びにガバナンスの強化を図っておりますが、業績低迷や地政学的な状況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。また、パンデミック状況下における事業継続を果たすため、必要な計画と体制を構築し感染対策の徹底を図っており、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事象や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、完全独立系の特長を活かし、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期間末にあたる３月に集中するものの、前連結会計年度より適用開始の「収益認識に関する会計基準（以下、同基準という。）」により、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、四半期毎の売上高及び営業利益は、同基準適用前に比べ平準化の傾向にあります。しかしながら、進捗度に基づく収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期間末に業績が集中する傾向にあります。
最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当社グループが取扱う商品は、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した商品が陳腐化した場合、または原材料不足等に起因するサプライチェーンの停滞による調達遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品に不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国・ASEAN・南アジア地域に複数の海外子会社を保有しております。各社が事業を展開する国や地域における、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更、経済的状況の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識の基礎となる工事原価総額の見積りについては、プロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、適時・適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識を誤る可能性があります。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は141億87百万円(前連結会計年度末比14.5％増)となりました。これは主として現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。また、固定資産の残高は32億26百万円(同2.4％増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は47億３百万円(同1.8％増)となりました。これは主として買掛金及び賞与引当金の増加、並びに、未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は18億93百万円(同9.8％増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は108億16百万円(同17.6％増)となりました。
当社グループの業績は、売上高235億19百万円(前連結会計年度比9.9％増)、営業利益は23億85百万円(同19.3％増)、経常利益は24億50百万円(同19.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億72百万円(同33.2％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分及び測定方法に基づいております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高143億35百万円(前連結会計年度比11.1％増)、営業利益20億78百万円(同33.3％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大したことにより、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高44億89百万円(同2.4％減)、営業利益12億50百万円(同18.2％減)となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP（プログラム・プロダクト）販売が前年を上回ったものの、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」（以下、「GAKUENシリーズ」という。）におけるPP（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援サービス等がそれぞれ減収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注規模は前連結会計年度末比で拡大しており、堅調に推移しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高20億21百万円(同11.9％増)、営業利益４億57百万円(同19.9％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの拡大により、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高26億73百万円(同28.1％増)、営業利益２億71百万円(同448.5％増)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が既存の主力顧客のみならず新規顧客共に拡大基調を維持したことに加え、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。
（報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費16億71百万円(前年同期比10.0％増)となりました。主な要因は、従業員数の増加に伴う人件費等の増加によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高64億63百万円より３億29百万円増加し、67億93百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は10億73百万円(前連結会計年度は11億62百万円の収入)となりました。この差額は主として仕入債務の支出が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は５億41百万円(前連結会計年度は80百万円の使用)となりました。この差額は主として定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は２億80百万円(前連結会計年度は４億86百万円の収入)となりました。この差額は主として株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
今後の成長に向けた課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は235億19百万円となり、2023年５月10日公表の売上高連結業績予想235億円に比べ19百万円の増加、営業利益は23億85百万円となり、同23億70百万円に比べ15百万円の増加、経常利益は24億50百万円となり、同24億40百万円に比べ10百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は17億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想17億60百万円に比べ12百万円の増加となりました。また、配当性向は22.15％、自己資本(連結)当期純利益率は17.8％となりました。
2024年３月期における重要目標経営指標としましては、2023年５月13日に公表いたしました連結業績予想(売上高253億円、営業利益25億40百万円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億80百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追求による企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と自己資本(連結)当期純利益率の維持に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は532,464千円であります。
２．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。
(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。
３．従業員数には、当社からの出向者(４名)を含んでおります。
４．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。
(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。
３．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．2021年６月２日から2021年9月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が597,000株、資本金が458百万円及び資本準備金が458百万円増加しております。
２．2022年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。
(注) 自己株式5,068株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．当社は、自己株式を5,068株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式149,200株は上記自己株式に含めておりません。
２．2023年１月24日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ＤＸ＆ＳＩ事業」、「パッケージ事業」、「医療ビッグデータ事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ＆ＳＩ事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。
（セグメント区分の変更）
近年における社会構造及びビジネス環境の劇的な変化に適応するべく、当社グループにおいても、近年の業容拡大とともに事業の構成並びに各サービスの内容が大きく変化しております。こうした現状の事業の実態及び成長戦略等について、経営管理・意思決定の精緻化と、より適正に開示・報告することを目的として、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「ＧＡＫＵＥＮ事業」「システム販売事業」「医療ビッグデータ事業」から、「ＤＸ＆ＳＩ事業」「パッケージ事業」「医療ビッグデータ事業」「グローバル事業」に変更しております。
旧「ソフトウェア事業」は、現状最大の収益基盤であるＳＩを安定成長させつつ、デジタルテクノロジーを駆使して顧客の業務革新と競争優位性を顧客に伴走して実現する共創型のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にシフトし、更なる高付加価値化と新たなビジネスシーズ創出に注力している当事業の現状を明確化するため、「ＤＸ＆ＳＩ事業」に名称を変更し、これに旧「システム販売事業」を含めることといたしました。また、「ＧＡＫＵＥＮ事業」は、自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示すべく、「パッケージ事業」に名称を変更し、旧「ソフトウェア事業」に属していた自社ブランドの金融機関向け情報系システム「ＢａｎｋＮｅｏ」を含めることといたしました。「グローバル事業」につきましては、旧「ソフトウェア事業」に含めておりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域におけるソリューションの深耕及び広域展開等、当事業の特徴並びに成長戦略を的確に表現すべく、独立セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。