（注）１　第27期、第28期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２　第27期、第28期、第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

（注）１．第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

　当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレスト、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会社５社で構成されております。

　なお、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めており、当社グループとして「環境ソリューション事業」を開始いたしました。

＜スポーツ事業＞

　株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜不動産事業＞

　株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

＜Ｗｅｂ事業＞

　株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。

＜太陽光事業＞

　株式会社ジェイクレストが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。

＜環境ソリューション事業＞

　エイチビー株式会社が、環境ソリューション事業を展開しております。環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　　）は間接所有割合で内数であります。

３．㈱ジェイスポーツは特定子会社に該当します。

４．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱アセット・ジーニアス、㈱ジェイクレスト及びエイチビー㈱の各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2）経営戦略等

（全般）

　不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を提供することを予定しております。

　スポーツ事業に関しては、当面、現行のフットサル施設運営事業での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指します。

　Ｗｅｂ事業では、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び上記に記載した産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。

　太陽光事業については、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することを検討しております。

　環境ソリューション事業については、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、2022年9月に取得した安定型最終処分場に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

（人的資源の充実）

　人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。

（商品ブランド、企業ブランドの確立）

　当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

　このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「環境ソリューション事業」に経営資源を注力してまいります。

　また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、「２　事業等のリスク(10)　重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、以下を重要な指標として中期的な目標としております。

①営業利益率・・・・20%（当期実績　△179.8%）

②ROE ・・・・・・・８%（当期実績　△83.1%）

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）　不動産事業について

　当社グループの不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、将来の事業環境の変化等により、当該事業の売上が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）　Ｗｅｂ事業について

　当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(3）　スポーツ事業について

　当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

(4）　太陽光事業について

　当社グループの太陽光事業においては、太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部又は一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。

(5）　環境ソリューション事業について

①　法的規制について

　当社グループでは環境ソリューション事業として廃棄物（産業廃棄物）処理事業を行っており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」という。）」及びその関連法令等により規制されております。廃棄物処理業は許可制であり、当該業務を行うに際しては各都道府県知事または政令市長の許可を要する旨規定されています。当社グループは、廃掃法に基づき廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得していますが、万一廃掃法に違反し、当該業務に関する営業の全部または一部の停止や許可の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　廃棄物処理業の更新及び取得について

　廃掃法では、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続するには許可を更新する必要があります。また、当社グループが環境ソリューション事業を新たに展開するにあたり、事業範囲の変更許可あるいは事業許可の新規取得が必要となる場合には廃掃法に規定された基準に適合している必要があります。

　現時点において当社グループは当該基準に適合しておりますが、今後の許可の更新あるいは新規許可取得時において当該グループが当該基準に不適合と見做された場合に更新や新規許可取得が認められないことがあり、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　環境汚染に関するリスク

　当社グループが運営する最終処分場においては、廃掃法や行政による規定に則り廃棄物の受入搬入時の検査、施設の点検、定期的な水質検査等の実施により周辺環境への影響を監視しておりますが、万一、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じることとなれば当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　労働災害のリスク

　当社グループが運営する最終処分場においては、大型の収集運搬車による搬入や重機を使用した作業を行っていることから、従業員への安全教育や施設内での安全管理等の事故防止対策を徹底しておりますが、万一重大な事故や労働災害が発生した場合には復旧費用や補償金等の負担が生じ、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　M&Aに関するリスク

　当社グループでは、環境ソリューション事業の拡大のために必要に応じてM&Aによる既存事業の買収を行ってまいります。M&Aに際しては十分な市場調査と慎重なデューデリジェンスを行った上で実施してまいりますが、買収後に市場環境の変化や競合の激化等により当初想定した収益が得られないことや想定外の追加費用が生じることにより、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）　個人情報保護等について

　当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

(7）　法規制について

　当社グループは、（５）①に記載の廃掃法に加えて、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(8）　重要な訴訟等について

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社の将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）の顧客（個人１名、以下、「相手方」という。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」という。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。

　本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取締役に対して、民法709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求め、2021年２月10日付にて東京地方裁判所に訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。

　当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既に、当社の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部又は全部が認められなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9）　新型コロナウイルス感染症について

　当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しており、新型コロナウイルス感染症への対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束せず、さらに拡大するような場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

　当社グループが関連する業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。

　こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」

・　デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」

・　太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」

の４つの事業を展開してまいりました。

　なお、上記に加え、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、以下事業を新たに追加しております。

・　産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は515,668千円（前期比101.3％増）、負債合計36,335千円（前期比46.4％増）、純資産合計479,333千円（前期比107.2％増）、自己資本比率は87.6％となりました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高111,820千円（前期比3.8％減）、営業損失201,040千円（前期は129,742千円の営業損失）、経常損失205,559千円（前期は128,562千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円（前期は150,929千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

　神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサルイベントが中止を余儀なくされたことから、減収減益となりました。兵庫県のつかしん店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、第３四半期累計期間は増収増益となったものの、第４四半期連結会計期間に行った人口芝の張替工事による休館が影響し、通期では増収減益となりました。

　一方で、本社経費等の販管費を前期と比較して抑えることができたため、売上高は109,820千円（前期比0.5％増）、営業利益は31,993千円（前期比1.7％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度及び前連結会計年度で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は7,936千円（前期は10,982千円の営業損失）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比71.1％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,094千円（前期は7,389千円の営業損失）となりました。

（太陽光事業）

　太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始しました。当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売実績がなかったため、売上高は計上されず（前期は売上高－千円）、営業損失は9,994千円（前期は8,340千円の営業損失）となりました。

（環境ソリューション事業）

　当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当連結会計年度においては、子会社化以降、2022年10月31日までは事業開始前であったこと、2022年11月１日以降12月末日までは、産業廃棄物引取の成約に至らなかったことから、売上高は計上されず、一方で開業準備費用及びのれん償却額の負担があるため、営業損失は38,384千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,021千円増加し、124,690千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動による資金の減少は144,985千円（前期は85,122千円の支出）、投資活動による資金の減少は339,816千円（前期は207千円の収入）、財務活動による資金の増加は523,823千円（前期は227千円の支出）となりました。

③仕入、受注及び販売の実績

イ　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．当連結会計年度において、不動産事業の仕入実績はありません。

ロ　受注実績

　該当事項はありません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、不動産事業の販売実績はありません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高111,820千円（前期比3.8％減）、営業損失201,040千円（前期は129,742千円の営業損失）、経常損失205,559千円（前期は128,562千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円（前期は150,929千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

　神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサルイベントが中止を余儀なくされたことから、減収減益となりました。兵庫県のつかしん店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、第３四半期累計期間は増収増益となったものの、第４四半期連結会計期間に行った人口芝の張替工事による休館が影響し、通期では増収減益となりました。

　一方で、本社経費等の販管費を前期と比較して抑えることができたため、売上高は109,820千円（前期比0.5％増）、営業利益は31,993千円（前期比1.7％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度及び前連結会計年度で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は7,936千円（前期は10,982千円の営業損失）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比71.1％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,094千円（前期は7,389千円の営業損失）となりました。

（太陽光事業）

　太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始しました。当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売実績がなかったため、売上高は計上されず（前期は売上高－千円）、営業損失は9,994千円（前期は8,340千円の営業損失）となりました。

（環境ソリューション事業）

　当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当連結会計年度においては、事業開始前であるため売上高は計上されず、一方で開業準備費用及びのれん償却額の負担があるため、営業損失は38,384千円となりました。

ロ　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は515,668千円となり、前連結会計年度末に比べ259,475千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が39,021千円増加、貸倒引当金の増加90,987千円、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストがエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことによりのれんを293,880千円計上したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は36,335千円となり、前連結会計年度末に比べ11,523千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が5,855千円増加、未払法人税等が6,526千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は479,333千円となり、前連結会計年度末に比べ247,952千円増加し、自己資本比率は87.6％となりました。

　その主な要因は、新株予約権の行使により資本金が261,852千円、資本剰余金が261,852千円増加し、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が純額で5,552千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が270,200千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,021千円増加し、124,690千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は144,985千円（前期は85,122千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失266,793千円に減価償却費4,624千円、のれん償却額26,716千円、減損損失125千円等を加味した上で、貸倒引当金の増加90,987千円、株式報酬費用24,360千円、新株予約権戻入益30,081千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は339,816千円（前期は207千円の収入）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出19,566千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出319,984千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は523,823千円（前期は227千円の支出）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入517,975千円があったことによるものであります。

ロ　資金需要と調達

　当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光施設等の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。

　当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

スポーツ事業に関する契約

（第三者割当による第６回新株予約権の発行）

　当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議し、2022年９

月２日付で当該新株予約権を発行いたしました。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」

に記載のとおりであります。

（第７回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）

　当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役に対し、ストッ

クオプションとしての第７回新株予約権を発行することを決議し、2022年９月２日付けで当該新株予約権を発行いた

しました。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内

容」に記載のとおりであります。

（株式譲渡契約の締結）

　当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが安定型最終処

分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いた

しました。なお、2022年９月29日付で全株式を取得しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
 

(1）提出会社

（注）１．主要な設備は、全額減損処理を行っております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）2023年３月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,000,000株増加し、25,000,000株となっております。

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。

本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、2022年8月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である270円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

③本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）４．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（注）５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記「３．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記「４．新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　該当事項はありません。

（注）１．第２回新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少しております。

３．第三者割当増資（払込期日：2020年10月16日）

４．2021年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が236,000千円及び資本準備金が371,096千円それぞれ減少しております。

５．第４回及び第６回新株予約権の行使による増加であります。

６．第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行に際して、2020年９月30日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　５　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」の「新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」について重要な変更が生じております。変更内容は、以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。

①　2022年７月25日付当社取締役会決議による変更

（変更前）

＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（変更後）

＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

②　2022年11月１日付当社取締役会決議による変更

（変更前）

＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（変更後）

＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

７．第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に際して、2022年８月17日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」の「本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」について重要な変更が生じております。変更内容は、以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。

2022年11月１日付当社取締役会決議による変更

（変更前）

＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（変更後）

＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（注）自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（注）１．前事業年度末において主要株主であった有限会社アースマテリアルは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかったＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

１．報告セグメントの概要

(1）セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。

　「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

　「Ｗｅｂ事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。

　「太陽光事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。

　「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。

　当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、当連結会計年度において「環境ソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。