(1) 提出会社の経営指標等

　(注) １　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２　第34期から第36期の１株当たり配当額には、特別配当が次のとおり含まれております。

３　第34期から第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期から第36期の従業員数は、無期雇用の従業員について記載しております。なお、第33期及び第34期の従業員数には、使用人兼務取締役（２名）は含んでおりません。また、(ほか平均臨時雇用者数)は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

６　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

当社は、SHL Group Limitedからライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式会社マイナビが当社の筆頭株主であります。

これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

（注）　１．SHL Group Limited（以下、SHL社という）は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月にCEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner社は、タレントアセスメント事業※を英国の未公開株式投資会社であるExponent Private Equity LLP（以下、Exponent PE社という）に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社をタレントアセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。なお、SHL社及びExponent PE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
SHL社　https://www.shl.com
Exponent PE社　https://www.exponentpe.com
※当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。

２．株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.60％）を所有しております。
　株式会社マイナビの会社概要
（本店所在地）　　　　東京都千代田区
（代表者）　　　　　　代表取締役 社長執行役員　　土屋　芳明
（主な事業内容） 　　 就職情報提供事業、出版事業、進学情報提供事業

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。

当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、SHL社とのライセンス契約により、後述するOPQを核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHL社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。

具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3)　当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。

当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

なお、当社の販売実績は以下のとおりです。

OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。

OPQは、計量心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発された適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

　顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート（以下、テストマテリアルという）を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員等にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１から３枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します（インターネットを利用し結果報告を送受信するオンライン報告も可能）。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

　顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURLならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウエア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員等に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。WebOPQは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて結果の閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

顧客企業が会場テストを使用する場合、上記「ロ．Webテスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、テスト会場の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時にテスト会場において本人認証後に知的能力テストを受検します。知的能力テストの結果は、テスト会場サーバとの連携により当社サーバに格納され、WebOPQと合わせた結果が生成されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。以降は上記「ロ．Webテスト」と同様です。

ニ．オンライン監視型テスト

顧客企業がオンライン監視型テストを使用する場合、上記「ハ．会場テスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、オンライン監視型テスト受検日時の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時に受検画面のURLにアクセスし、インターネット上で本人認証後に知的能力テストを受検します。受検中、AI（人工知能）と監督官が、不正防止のために受検者をWebカメラを通して監視（モニタリング）します。以降は上記「ハ．会場テスト」と同様です。

OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。

(OPQのパーソナリティ30因子の構成)

　OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア職適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスやトレーニングサービスとしても活用されます。

イ．コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。

ロ．企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。

ハ．受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解させ、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHL社とのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

　一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト問題・質問項目等(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

　企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

　人材アセスメントサービスを利用する顧客企業の主に人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

 (主要なサービスと用途)

(注) １　Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。

　　２　Motivation Questionnairesの略称です。

　　３　Values @ Workの略称です。

　　４　アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるもので、次のような課題・演習が与えられます。

　　　　・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
　　・パーソナリティ質問紙（OPQ）
　　・イントレイ演習
　　・グループ討議
　　・プレゼンテーション演習

　　　　最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は、無期雇用の従業員について記載しております。

２　( )内の員数は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、

① 高い効率性を追求する会社

② 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社

③ 高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社

となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。

当社は、これまで、新規学卒者等の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業は厳しい経営環境下では新規学卒者等の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績が好調でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生の資質が重視されており、「適切な人材」や「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。

コロナ禍におきましても、このように新規学卒者等の採用選考に対するニーズは底堅いことから、当面は当社のコア事業である新規学卒者等の採用選考市場に対して引き続き注力する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善スピードを向上させ、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に、各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種のイベントやセミナーから見込み顧客を獲得し、受注・成約に結び付ける手法により効率化を促進させ、当社コンサルタントの営業活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、当社においても新規学卒者等を継続して採用し、当社の将来を担う人材として育成指導してまいります。

また、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネットワークを通じた顧客の拡大により当社の取引社数は毎年増加しております。

現在、国内企業におきましても「グローバル人材」の採用と育成の必要性は変わりません。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応したアセスメントツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントサービスを提供しておりますが、国内市場では、当社が引き続きグローバル人材の採用と育成を支援する体制を維持してまいります。一方、新商品の開発等につきましては、当社とSHL社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えであります。

今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の事項を基本戦略とします。

① 取引社数の拡大

② Web化の推進による利益率の向上

③ 社員アセスメントサービスの拡大

④ 新たな商品サービスの開発

当社は、従来どおり新規学卒者等の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。

当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。

当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

また、当社では、業績に対するROE（自己資本利益率）を経営指標として重視しております。そのため、継続的な業績の向上はもちろん、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得を、機動的かつ弾力的に実施することによりROEを高めていく方針であります。

以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHL社とのライセンス契約に基づき適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に亘っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者等のみではなく経験者採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした社員アセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新規学卒者等の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHL社の日本法人として、1987年に設立されております。以来、当社は、SHL社の関連会社として、「OPQ」を核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っておりました。

2007年５月18日にSHL社が所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズ（現、株式会社マイナビ）に譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社はSHL社とのライセンス契約を更新することにより、引き続きSHL社から運営のサポートを得ておりました。2013年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月にCEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner社は、タレントアセスメント事業（注）を英国の未公開株式投資会社であるExponent PE社に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社をタレントアセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約はSHL社に再移管され、当社はSHL社から運営のサポートを得ております。

将来、何らかの事情によって、SHL社が当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

SHL社及びExponent PE社につきましては、『第１　企業の概況　３事業の内容』をご参照ください。

（注）当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。

当社は、SHL社との間において、1988年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ねておりましたが、2013年９月にSHL社がCEB社に買収されたことにより、有効期間５年（2017年４月１日から2022年３月31日まで）の現行ライセンス契約を、2017年３月にCEB社と締結しておりましたが、SHL社との間において、2021年10月に現行ライセンス契約の有効期間を１年延長して2023年３月31日とする契約を締結いたしました。現行ライセンス契約に基づくロイヤルティ料率（ライセンス供与の対象商品売上高に対する料率）は9.0％であり、2022年４月１日から2023年３月31日まで本料率が適用されます。

ライセンス契約において、当社はSHL社の事前の書面による同意なしに、顧客に対して類似もしくは競合商品を販売できないこと、類似もしくは競合商品を開発する場合は別途秘密保持契約を締結することが定められており、当社は事実上、類似もしくは競合商品の販売及び開発に制限が加えられております。

当社が、倒産または清算、私的整理等に該当する場合、当社の経営または所有がSHL社と競合もしくはSHL社の評判等に悪影響を与える第三者に変更される等の特別な事情がある場合に、ライセンス契約は終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった等の理由でライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、SHL社の事情によってライセンス契約が更新されない場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

SHL社とのライセンス契約の有効期間は2023年３月31日までであり、本有価証券報告書提出時点において更新契約の締結は未了であります。当社売上高の約88％がライセンス供与の対象商品であるため、ライセンス契約が更新されない場合、当社は、事業活動のみならず事業継続に重大な支障をきたすことになります。

また、当社は、ライセンス契約に基づき、SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等を行い、その売上高に対して一定のロイヤルティをSHL社に対して支払っております。2023年３月31日までのロイヤルティの料率は以下の表のとおりに決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定されるため、交渉の結果、ライセンス契約が終了または大きく変更された場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記のように、当社は、SHL社から当社のサービスの主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、SHL社のライセンス供与に大きく依存しております。このためSHL社に、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、23社との間で販売代理契約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(5) 株式会社マイナビとの関係について

株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.60％）を所有しております。また、株式会社マイナビは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当社としましては、株式会社マイナビとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

提出日現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）３名のうち１名が、また、監査等委員である取締役３名のうち１名が、株式会社マイナビの出身者であり、この２名は、いずれも当社の常勤取締役（監査等委員を含む）であります。また、株式会社マイナビから出向社員１名を受け入れております。

当社としましては、株式会社マイナビ出身者の取締役就任は、株式会社マイナビとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　株式会社マイナビは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサービスを自社の顧客企業に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社マイナビが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上高に季節変動が生じます。

＜四半期会計期間別の売上高＞

(単位：百万円)

当社は、社員アセスメントサービス等の売上高を増加させて売上高の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上高の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者等の採用選考時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上高が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、第３四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上高が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

①プログラム不良によるリスク

ハードウエアまたは開発したプログラムに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの滅失、破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害によるリスク

アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、不測の事態に備える体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③地震・火災・停電等によるリスク

　地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、クラウド化を含むデータセンターのロケーションの複数化を進めておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ハッキング及びコンピュータウイルスによるリスク

　当社は、インターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータの滅失、破損やコンピュータウイルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し厳重な注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに受検者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役社長であった清水佑三氏は、2008年４月10日に逝去いたしました。清水佑三氏が所有しておりました当社株式1,800,000株は、相続人(３名）が相続し、その内550,000株につきましては、当社が自己株式として取得後に消却しております。現時点において、相続人が所有する残りの当社株式1,250,000株（議決権の所有割合21.25％）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、従業員116名（2022年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

　当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社における画期的な商品の開発や、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

大規模地震、津波、台風等の自然災害や重大な感染症の拡大等の予期できない事象によって、顧客企業の新規学卒者等の採用選考計画の中止や延期等が余儀なくされるような事態が発生した場合、また、その影響が長期化するような場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大につきましては、引き続き、当社事業への影響を注視してまいります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当事業年度における経営成績に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。

当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてますます早期化が進み、人材の獲得競争は激しさを増しております。このような環境の下、慢性的人手不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の補強等を目的とした即戦力キャリアの採用選考活動や企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動が活発化しており、また一方で、既存社員の活性化を目的とした社員アセスメントサービスの需要が拡大しつつある中、当社のWebアセスメントツールを中心とした三密（密閉、密集、密接）リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。

利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,555百万円、経常利益は1,556百万円、税引前当期純利益は1,556百万円、当期純利益は1,066百万円となりました。

当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は404百万円増加し7,028百万円となりました。

当事業年度末の流動資産は、1,214百万円増加し5,909百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,190百万円増加したことによります。現金及び預金の主な変動要因は、財務活動により629百万円の支出がありましたが、営業活動により1,071百万円の収入があったことと、投資その他の資産の長期預金800百万円が満期まで１年以内となったために、投資その他の資産の長期預金から同額を現金及び預金に振り替えたことであります。

当事業年度末の固定資産は、809百万円減少し1,118百万円となりました。有形固定資産が５百万円増加し、無形固定資産が16百万円増加しましたが、長期預金800百万円が満期まで１年以内となったこと等により、投資その他の資産が831百万円減少したことが主な変動要因であります。

当事業年度末の流動負債は、281百万円増加し846百万円となりました。未払法人税等及び未払消費税が139百万円減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が439百万円増加したことが主な変動要因であります。

当事業年度末の固定負債は、18百万円増加し372百万円となりました。これは、退職給付引当金が18百万円増加したことが主な変動要因であります。

当事業年度末の純資産は、104百万円増加し5,808百万円となりました。主な変動要因は、剰余金の配当628百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高の減少301百万円を計上しましたが、当期純利益を1,066百万円計上したことにより、利益剰余金が135百万円増加したことであります。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,661百万円（前事業年度末比9.1％増）となり、同390百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動により増加した資金は1,071百万円（前年同期比16百万円減少）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益1,556百万円、減価償却費29百万円、退職給付引当金の増加額18百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額12百万円、未払費用の減少額22百万円、法人税等の支払額480百万円であります。

投資活動により支出した資金は51百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円であります。

財務活動により支出した資金は629百万円（前年同期比42百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(注) １　当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。

２　生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。

(注) 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しているため、前事業年度比は記載しておりません。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

２　株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.60％）を所有する筆頭株主であります。

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、『第５　経理の状況　１　財務諸表等』（追加情報）に記載しておりますが、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当事業年度における経営成績等に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。

a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高2,370百万円、コンサルティング売上高996百万円、トレーニング売上高97百万円であります。

各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GAB plus」及び社員アセスメントツール「万華鏡」の販売が好調に推移しました。コンサルティング売上高では「Webテスト」、「マークシートテスト」の顧客仕様版及びインターネットテスティングシステム「玉手箱」等の販売が低迷した一方、評価代行及び各種分析案件の販売が、トレーニング売上高ではインハウスセミナー等の販売が好調でありました。

当事業年度の売上高を別の視点で分析しますと、受注社数の増加と会場テスト／オンライン監視型テストを含むWebアセスメントツール全般の販売が好調であったことがあげられます。受注社数は8,591社となり、Webアセスメントツール全般の受注高は3,019百万円となりました。

また、当社の販売経路につきましては、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、販売代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,764百万円となり、代理店経路の売上高は1,699百万円となりました。直販経路では、社員アセスメントサービスの受注が好調であったと認識しております。

当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の売上高は1,718百万円、下期（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の売上高は1,745百万円となったことにより、上期・下期の売上高比率は49.6：50.4となり、第２四半期（４月１日から６月30日まで）及び第３四半期（７月１日から９月30日まで）に集中していた売上高の季節変動も若干緩和されつつあります。これは、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用したこと、また、企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動の活発化や社員アセスメントサービスの受注拡大等により、第１四半期（10月１日から12月31日まで）及び第４四半期（７月１日から９月30日まで）の売上高の比重が高まったと考えております。

以上の背景等につきましては、『第２　事業の状況　２事業等のリスク　(6)売上の季節変動について、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況』をご参照ください。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は1,555百万円となりました。売上原価は462百万円、販売費及び一般管理費は1,445百万円であり、販売が好調であった結果、営業利益率は44.9％となり高水準を確保しました。

当事業年度の経常利益は1,556百万円となりました。営業外収益、営業外費用ともに１百万円であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額であります。

当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため、経常利益と同額の1,556百万円となりました。

当事業年度の当期純利益は、好調な販売結果を受けて1,066百万円となりました。

b.当社の当事業年度の計画の達成状況等は、次のとおりであります。

当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の3,410百万円より53百万円多い3,463百万円（計画比1.6％増）、営業利益は計画の1,495百万円より60百万円多い1,555百万円（同4.0％増）、経常利益は計画の1,494百万円より61百万円多い1,556百万円（同4.1％増）、当期純利益は計画の1,030百万円より35百万円多い1,066百万円（同3.5％増）となりました。

計画を上回る結果となったことは、売上高につきましては、社員アセスメントサービスの受注拡大等によりコンサルティング売上高が計画を上回ったこと、各利益につきましては、営業経費（売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）が計画を下回ったことを主たる要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。

c.経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２　事業の状況　２　事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。

d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容

当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。

当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は698.1％であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。

（注）SHL社の詳細につきましては『第１　企業の概況　３事業の内容』をご参照ください。

  　　2022年９月30日現在　

(注) １　従業員数は、無期雇用の従業員について記載しております。また、(　)内の員数は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。

２　上記のほか、他の者から賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １　2017年８月18日の取締役会決議に基づき、2017年10月１日付で１株につき２株とする株式分割によるものであります。

２　2011年12月17日の定時株主総会決議及び2012年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

2022年９月30日現在

(注）１　自己株式151,162株は、「個人その他」に1,511単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

2022年９月30日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式151,162株があります。

２ 2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2022年８月31日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。