株式会社ユークス
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期（2021年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第30期（2022年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第28期（2020年１月期）および第29期（2021年１月期）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
858 |
705 |
494 |
650 |
1,392 |
|
最低株価 |
（円） |
361 |
430 |
260 |
341 |
498 |
（注）１．第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期（2021年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第30期（2022年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第28期（2020年１月期）および第29期（2021年１月期）の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1993年２月 |
コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。 |
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1996年６月 |
資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。 横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。 |
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1998年２月 |
株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。 （合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。） |
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1999年11月 |
ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。 |
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2000年１月 |
THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。 （2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消） THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。 （2013年２月に自己株式として取得） |
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2001年12月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 |
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2005年11月 |
新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。 （2012年１月にて全株式譲渡。） |
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2005年11月 |
米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。 （2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。） |
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2008年３月 |
株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。） |
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2009年９月 |
米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。（2023年１月にて清算結了。） |
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2013年２月 |
2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2016年11月 |
ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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㈱ファイン |
堺市堺区 |
10,000千円 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
ユークスミュージック㈱ |
堺市堺区 |
10,000千円 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 733,985千円
(2）経常利益 132,731千円
(3）当期純利益 83,562千円
(4）純資産額 812,730千円
(5）総資産額 1,010,347千円
３．YUKE'S LA Inc.は、2023年１月24日付にて清算を結了しております。
(1）連結会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
デジタルコンテンツ事業 |
233 |
（17） |
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合計 |
|
（ |
（注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
(2）提出会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
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|
（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
（１）為替相場の変動
当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（２）人材確保・育成について
ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いコンテンツを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）知的財産権について
当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりするなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新技術および新型ゲーム機への対応等
家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）情報の流出
当社グループは、当社が販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）製造物責任
当社グループはかつてキャラクターグッズ等の商品を販売しておりました。このような商品に全く欠陥が発生しない保証はありません。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）感染症および世界情勢の影響について
再び新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延したり、世界情勢の影響により、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。
ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）
|
当 事 者 |
： |
2K Sports,Inc.および当社 |
|
内 容 |
： |
当社は、2K Sports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。 |
|
契約期間 |
： |
2018年９月７日から複数年 |
|
(1）提出会社 |
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフト (千円) |
ソフトウェア仮勘定 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (堺市堺区)(注2) |
デジタルコンテンツ事業 |
ソフトウェア |
12,698 |
2,514 ( 20.34 ) |
682 |
899,440 |
1,425 |
916,760 |
71 |
|
横浜開発室
(横浜市神奈川区) |
デジタルコンテンツ事業 |
ソフトウェア |
4,181 |
- |
166 |
- |
3,268 |
7,617 |
118 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は46,569千円であります。
３．建物を賃借しており、年間賃借料は93,747千円であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,360,000 |
|
計 |
44,360,000 |
（a）株式会社ユークス2020年第１回新株予約権
|
|
事業年度末現在 （2023年１月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2020年５月26日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社監査役（社外監査役を含む） 3名 当社執行役員 5名 |
|
|
新株予約権の数 |
1,528個 |
1,335個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数 |
普通株式 152,800株（注）1 |
普通株式 133,500株（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
45,700円（注）2 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年５月27日から2032年５月26日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 457円 資本組入額（注）3 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
同左 |
（b）株式会社ユークス2022年第１回新株予約権
|
|
事業年度末現在 （2023年１月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2022年11月１日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 50名 |
|
|
新株予約権の数 |
1,150個 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数 |
普通株式 115,000株（注）1 |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
121,000円（注）2 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2024年11月２日から2032年11月１日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,210円 資本組入額（注）3 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
同左 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．の行使価額の調整（2）①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注）２．新株予約権１個当たり （a）につき、45,700円（１株当たり 457円）
（b）につき、121,000円（１株当たり 1,210円）
ただし、行使価額は次に定める調整に服する。
行使価額の調整
（1） 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
|
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割または株式併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
|
調整後行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
時 価 |
|||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
（2） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
新規発行株式数 |
＝ |
（調整前行使価額－調整後行使価額） |
× |
分割前行使株式数 |
|
調整後行使価額 |
||||
② 上記（1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
（3） 上記（1）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（4） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注）３．（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
該当事項はありません。
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2023年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式2,665,543株は、「個人その他」に26,655単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
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2023年１月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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|
前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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コミットメントフィー |
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匿名組合投資損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
前払費用 |
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|
未収収益 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
電話加入権 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
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|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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|
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資本準備金 |
|
|
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その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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コミットメントフィー |
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匿名組合投資損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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