株式会社アイ・ピー・エス
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）第26期及び第27期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,625 |
1,063 |
1,260 |
989 |
1,619 |
|
最低株価 |
（円） |
535 |
437 |
783 |
589 |
620 |
（注）１．第26期及び第27期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）および2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。
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1997年６月 |
神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。 |
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1999年１月 |
神戸市中央区東川崎町に本社移転。 |
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2000年３月 |
神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。 |
|
2000年８月 |
有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。 |
|
2001年４月 |
株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。 |
|
2001年４月 |
大阪市北区に大阪支店を新設。 |
|
2001年４月 |
保守開発部を新設。 |
|
2001年６月 |
株式会社アイピーエス・ノートを清算。 |
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2001年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2002年９月 |
営業部を新設。 |
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2002年10月 |
大阪支店を閉鎖。 |
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2004年10月 |
東京営業所を新設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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2012年５月 |
本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。 |
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2012年８月 |
東京営業所を東京本社に変更。 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年５月 |
本社を大阪市北区に移転。 |
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2016年９月 |
株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーを東京都港区に設立。 |
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2017年４月 |
東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。 |
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2018年10月 |
株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。 |
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2019年12月 |
IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。 |
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2021年５月 |
株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
(1）ＥＲＰ導入事業
ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。
当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。
ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。
当社グループの特徴は以下のとおりです。
・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。
・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長
過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。
・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。
・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。
(2）保守その他事業
当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。
ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。
当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー |
東京都港区 |
10 |
情報システム開発コンサルティング |
100 |
役員の兼任 ２人 |
その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
有限会社ファウンテン |
大阪市北区 |
3 |
有価証券の取得、保有及び売却 |
42.4 |
役員の兼任 １人 |
（注）１．有限会社ファウンテンは、当社の代表取締役社長 渡邉寛及びその親族が株式を保有する資産管理会であります。
２．上記のほか、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
事業部門別 |
従業員数（名） |
|
ＥＲＰ導入事業 |
101 |
|
保守その他事業 |
29 |
|
全社（共通） |
10 |
|
合計 |
|
（注） １．従業員数は、就業人員です。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
2023年６月30日現在 |
|
|
事業部門別 |
従業員数（名） |
|
ＥＲＰ導入事業 |
99 |
|
保守その他事業 |
29 |
|
全社（共通） |
10 |
|
合計 |
|
（注） １．従業員数は、就業人員です。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
|
|
当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
21.1% |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＳＡＰ社との契約について
当社グループの主要な事業であるＥＲＰ導入事業において、ＳＡＰ社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。
今後、ＳＡＰ社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、ＳＡＰ社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。
(2）ＳＡＰ社製品への依存度について
当社グループの主要事業であるＥＲＰ導入事業の2023年６月期の売上高に占める割合は64.6％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもＳＡＰ ＥＲＰに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3）業績の変動要因について
一般企業にＥＲＰソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。
また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）人材の確保について
当社は、現在当社グループの主力事業であるＥＲＰ導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。
当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。
提出会社
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期限 |
|
ＳＡＰジャパン株式会社 |
日本 |
SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR |
SAP SE(ドイツ)で製造されたSAP ERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの |
終了されるまで有効に存続する |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
車両運搬具 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市北区） |
全社共通 |
事務所 |
22,800 |
5,222 |
－ |
3,910 |
31,933 |
126 |
|
東京本社 （東京都千代田区） |
全社共通 |
事務所 |
3,076 |
1,197 |
－ |
－ |
4,273 |
12 |
|
保養所兼研修用施設 （兵庫県赤穂市南野中） |
全社共通 |
保養所兼 研修用施設 |
0 |
－ |
18,863 (634.70) |
－ |
18,863 |
－ |
（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
年間賃借及びリース料 （千円） |
|
本社 |
全社共通 |
事務所（賃借） |
73,162 |
|
東京本社 |
全社共通 |
事務所（賃借） |
23,283 |
(2）国内子会社
該当事項はありません。
|
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,848,000 |
|
計 |
8,848,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年６月８日取締役会決議（第６回新株予約権）
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 2名 従業員 3名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
752（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
75,200（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,053（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年６月22日 至 2027年６月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,500（注）２ 資本組入額 750（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。）の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）とする。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１/分割または併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
①対象者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなった時は新株予約権は失効する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権の一部行使はできないものとする。
③割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。）連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものとする。
④その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会）で承認されたときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものとする。
会社法に基づき定時株主総会において決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2023年９月26日定時株主総会決議（第7回新株予約権）
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役・従業員（注）１ |
|
新株予約権の数（個） |
4,000個を上限とする。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 （注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
400,000株を上限とする。（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
（注）５ |
|
新株予約権の行使期間 |
新株予約権の割当をした翌日から起算して2年経過後から4年間とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）７ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）10 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）11 |
（注）１．付与対象者の区分及び人数
当社の取締役及び従業員
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
なお、新株予約権の目的である株式の総数は、400,000株を上限とする。ただし、上記により付与株式数が調
整される場合には、調整後付与株式数に下記３．記載の新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
３．発行する新株予約権の総数
4,000個を上限とする。
４．新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込価額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値、または割当日の前営業日の終値（当該営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額（１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）とする。なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１/分割または併合の比率
６．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当をした翌日から起算して２年間経過後、４年間とする。
７．新株予約権の行使の条件
① 割当日以降、５営業日（終値のない日を除く。）連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額（１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会）で承認されたときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
10. 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
11. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
て得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
⑦ 譲渡に関する新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の条件
上記10．に準じて決定する。
12. 新株予約権の公正価額
新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件を基に、ブラックショールズモデルを用いて算定するものとする。
13. その他
新株予約権の割当は、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を定める
新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。
該当事項はありません。
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2023年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式188,000株は、「個人その他」に1,880単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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2023年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）前事業年度末主要株主であった渡邉寛は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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コミットメントフィー |
|
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支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
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△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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|
土地 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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特許権 |
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|
|
電話加入権 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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会員権 |
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保険積立金 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
前受金 |
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預り金 |
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株主優待引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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自己株式処分差益 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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償却債権取立益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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コミットメントフィー |
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|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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