西菱電機株式会社
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
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|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,020 |
1,359 |
945 |
1,066 |
950 |
|
最低株価 |
（円） |
701 |
668 |
796 |
840 |
813 |
（注）１．第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第57期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1966年12月 |
大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立 |
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1968年２月 |
三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される |
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1969年９月 |
本社移転（大阪府豊中市） |
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1973年８月 |
三菱電機株式会社電子機器特約店となる |
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1976年１月 |
西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる |
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1981年11月 |
本社移転（兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木） |
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1986年11月 |
資本金を4,176万円に増資 |
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1992年11月 |
本社移転（兵庫県伊丹市中央） |
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1994年４月 |
株式会社ダイヤモンドテレコム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店 となる |
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1994年12月 |
東京事業所（現 東京支社）開設 |
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1995年９月 |
西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる |
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1997年11月 |
本社移転（大阪府吹田市） |
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1999年３月 |
コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化 資本金を２億4,127万円に増資 |
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2001年11月 |
猪名寺事業所開設 |
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2002年２月 |
株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場 資本金を５億2,301万円に増資 |
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2002年４月 |
大阪支社開設 |
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2002年９月 |
本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木） |
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2003年４月 |
情報通信端末エンジニアリング事業部（現 モバイルエンジニアリング事業部） ISO9001認証を取得 |
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2004年７月 |
大阪支社ISO9001認証を取得 |
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2005年12月 |
猪名寺事業所ISO9001認証を取得 |
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2006年１月 |
東京支社ISO9001認証を取得 |
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2008年９月 |
神奈川営業所開設 |
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2010年４月 |
株式会社スズキエンジニアリング（現 西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得に より100％子会社化 |
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2010年11月 |
猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得 |
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2012年１月 |
東日本端末修理センター開設 |
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2012年10月 |
JISQ15001プライバシーマーク認証を取得 |
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2013年４月 |
コーナン電子株式会社（現 西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立 |
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2013年７月 |
鳥取ケーイーシー株式会社（現 鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行 |
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2018年２月 |
猪名寺事業所（技術部門）CMMIレベル2を達成 |
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2018年３月 |
本社事務所開設（大阪市北区） |
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2021年２月 |
猪名寺事業所（技術部門）CMMIレベル3を達成 |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）情報通信端末事業
当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。
ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）
取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。
（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル
（ロ）直営店数：13店舗（2023年３月31日現在）
［電気通信事業者指定店舗：専売店］
ドコモショップ……………………………６店舗
ａｕショップ………………………………６店舗
ＵＱショップ………………………………１店舗
ｂ．携帯情報通信端末の修理再生
携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。
(2）情報通信システム事業
当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。
ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援
官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。
ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売
民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。
ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス
当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。
ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売
民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。
セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
会社名 |
|
情報通信端末事業 |
ａ．携帯情報通信端末の販売
ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 |
当社、コムテックサービス株式会社 当社 |
|
情報通信システム事業 |
ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 |
当社 当社 当社、西菱電機フィールディング株式会社 西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 |
［事業系統図］
当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
コムテックサービス 株式会社 |
大阪市北区 |
50 |
情報通信 端末事業 |
直接 100.0 |
携帯情報通信端末の販売に関する社員の出向、設備賃貸等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
西菱電機フィールディング株式会社 |
横浜市西区 |
14 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
情報通信機器及びシステムに関する据付、保守、修理等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
西菱電機エンジニアリング株式会社 |
兵庫県伊丹市 |
60 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
無線通信機器及び制御盤に関する開発、設計、製作並びに販売の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
鳥取西菱電機株式会社 |
鳥取県鳥取市 |
10 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
無線通信機器に関する開発等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
三菱電機株式会社 |
東京都千代田区 |
175,820 |
電気機器の 製造及び販売 |
被所有 直接 23.2 |
同社製品の販売据付・修理・保守点検・業務の受託を行うとともに、同社製品の購入、据付・修理の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。
３．三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４．コムテックサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 20億66百万円
(2）経常損失（△） △７百万円
(3）当期純損失（△） △66百万円
(4）純資産額 ２億23百万円
(5）総資産額 ５億91百万円
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報通信端末事業 |
|
（ |
|
情報通信システム事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報通信端末事業 |
|
（ |
|
情報通信システム事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社においては、2003年７月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2023年３月31日現在の組合員数は395名であり、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.6 |
22.2 |
66.7 |
73.4 |
72.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場関連について
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。
情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）市場での競合について
情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）システム障害について
当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の品質等について
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。
(6) 原材料の価格変動と調達について
ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の影響などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。当社はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）主要仕入先について
当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害、事故災害について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、今後、感染症の拡大をきっかけとする社会活動・経済活動の制限などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、①感染予防策、感染の疑いが発生した場合の対処などについて具体的な対応の全社員への周知、②リモートワーク環境の整備による在宅勤務推進、会議抑制、時差出勤の実施などの施策を通じ、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の影響の極小化を図っております。
|
契約会社 |
締結年月 |
契約の名称 |
相手先 |
契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む） |
|
当社 |
1993年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社通信機製作所 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
|
当社 |
1994年４月 |
代理店契約 |
兼松コミュニケーションズ株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
|
当社 |
1995年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 契約額の手数料規定を含む |
|
当社 |
2013年１月 |
取引基本契約 |
ソフトバンク株式会社 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
|
コムテック サービス 株式会社 |
2013年11月 |
代理店契約 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの 名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
情報通信 端末事業 |
モバイルエンジニアリング事業部他 (東京都江東区他) |
携帯情報通信端末修理再生設備 |
16 |
0 |
－ |
1 |
18 |
30 (13) |
|
モバイルセールス事業部 (大阪府豊中市他) |
販売設備 |
1 |
－ |
－ |
0 |
1 |
94 (66) |
|
|
情報通信 システム事業 |
情報通信システム事業部他 (兵庫県尼崎市他) |
電子機器 測定器設備 映像設備 |
169 |
2 |
－ |
32 |
204 |
192 (56) |
|
管理部門 |
本店他 (兵庫県伊丹市他) |
統括業務施設 |
129 |
－ |
64 (612) |
29 |
223 |
60 (15) |
（注）１．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．情報通信システム事業部及び本店（兵庫県伊丹市）以外の建物は、全て賃借しております。
３．従業員数の（ ）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
セグメント の名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||||
|
コムテック サービス 株式会社 |
情報通信 端末事業 |
ａｕららぽーと ＥＸＰＯＣＩＴＹ (大阪府吹田市他) |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
48 (30) |
|
西菱電機 |
情報通信 システム事業 |
本社 (兵庫県伊丹市) |
製造設備 |
76 |
3 |
213 (3,334.1) |
79 |
372 |
105 (42) |
（注） 従業員数の（ ）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100
|
－ |
（注） 自己株式1,832株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
短期解約損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
開発支援金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗等解約費用 |
|
|
|
雇用助成納付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日の組織変更に伴い、従来の「ＩｏＴ事業」を「情報通信システム事業」に統合しております。長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復が見込めないことから、事業の選択と集中により、これまで培ったノウハウを当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の再生とシナジー創出を目指してまいります。
それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
短期解約損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
工事補償引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
開発支援金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
店舗等解約費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
雇用助成納付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |