株式会社イオンファンタジー
(注) １．第24期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第24期から第27期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第24期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第24期から第27期までの株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において、遊戯施設（ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等）を展開しております。
（中国事業）
中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
（アセアン事業）
アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。
当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。
このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。
以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
親会社
(注) １．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。
連結子会社
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、内書で間接所有の所有割合であります。
２．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。
2023年２月28日現在
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
2023年２月28日現在
(注) １．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する嘱託社員であります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2023年２月28日現在 4,013 名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
(1) 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の少子化によるマーケット縮小、モノからコトへの消費の変化及び価値の多様化に加え、ウクライナ紛争に起因するエネルギーコスト増加や国内人口減少等による人件費増、気候変動と社会の環境並びに企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。
当社グループは経営課題として、「市場の変化に合わせた自らの変革」を掲げ、社会への存在意義を明確にした「パーパス」及び、「サステナビリティ方針」を示し、その具現化として、あそびながら自然を学べる屋内遊戯施設「ちきゅうのにわ」を2023年３月に首都圏にオープンいたしました。更に2023年７月には、山梨県に屋外での体験価値創造施設「ミューの森」をオープン予定としており、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け邁進してまいります。
また中期経営計画の最終年度として、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進し、国内、アセアン、中国を基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。
(国内事業)
国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した事業・業態の進化を推進してまいります。あそびの専門性に特化した業態である「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」については、お客様からの高い支持を受け、昨年度に引き続き拡大を進めます。また、商業施設内に従来のアミューズメント機能である「モーリーファンタジー」に加え、「学童＋子どもクリニック＋休憩ラウンジ」等を併設した「多機能型エデュテイメント施設」の展開を開始します。更に、お子さまが一人で利用できる「スキッズガーデン」は、単独出店での専門店化を推進し、子どもとその家族に向け、「あそびを通じた子どもの成長と子育て支援」の提供価値を高めてまいります。
オンライン分野では「モーリーオンライン（オンラインクレーンゲーム）」「モーリーオンラインスクラッチ」の拡大を推進します。そのほか会員のデジタル化、イオングループとの会員ＩＤの共通化、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
(中国事業)
中国事業では、政府によるゼロコロナ政策の影響（店舗営業停止）により、一時的な業績低下がみられたものの、上記政策停止以降の商業施設の営業再開に伴い、消費動向も生活必需品の需要が充足し、コト消費である「あそび」の需要拡大に推移すると共に業績回復へと移行しつつあります。また新型コロナウイルス感染症の心理的影響は、国民の「健康」に対する意識を強め、「運動関連産業」の市場拡大へ波及しています。こうした環境に対応し、次世代の成長に向け「運動・健康」をテーマにした業態「モーリー遊育運動館」を拡大してまいります。また、今後、競合モデルと差別化を図りやすい「プレイグラウンド」モデルを新規出店や店舗活性化の機会に拡大してまいります。更に、高ＲＯＩモデルとしてCSC（小規模SC）やスーパーへの出店も積極的に進めてまいります。また、収益チャネルの多面化を目指し、ＥＣサイトでのファミリー向け物販販売サービスを推進してまいります。
(アセアン事業)
アセアン事業では、コロナ収束後急速に「あそび」へのニーズや需要が高まり、各国共に業績は回復から拡大へと変化しております。このような需要増加に応えるため、主力業態であるキッズーナに加え、プレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益向上を図り、商業施設の出店パターンフォーマットに対応した業態開発を進めてまいります。また新たな取り組みとして、デジタル体験型プレイグランドモデルの開発、リデンプション機能や知育コーナーの拡大、オンライン分野への取り組みとしては、「あそびのポータルサイト」（タイランド）を推進し、収益拡大を目指してまいります。アセアン事業においては、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2023年度の目標値は売上高862億円、営業利益40億円、ＲＯＥ6.9%、自己資本比率17.0%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) ダイバーシティの推進
当社の持続的成長に向けた重要課題の１つに「従業員がいきいきと働ける組織づくり」を特定しました。その実現に向けた取り組みの一環として、多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」を進め、2030年の目標を「国内外女性課長職以上比率50%」「障がい者雇用率５％」に設定し、取り組んでおります。
また、こどもの“えがお”を追求する企業として、男女問わずみんなが子育てを楽しむことができる会社を目指しており、男性育児休暇取得率100%を目標に、これまで導入した制度に加え、育児休暇取得を促進する「はぐくみ休暇」などを導入。このような取り組みの結果、当期は令和4年度「千葉県男女共同参画推進事業所表彰」において知事賞を受賞しました。今後も、こどもとそのファミリーの“えがお”のために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況となることが考えられます。2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、お客さま及び従業員への感染防止対策に努めております。
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2023年２月28日現在における直営店1,035店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は633店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、ターミナル型商業集積、ホームセンター複合への業態開発を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。
消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2023年２月28日現在、国内直営609店舗のうち101店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
＜連結業績＞
当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを策定いたしました。同時に、サステナビリティ方針も策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、事業活動を推進しております。
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が726億90百万円（前期比20.8％増）、営業利益は８億49百万円（前期営業損失34億８百万円）、経常利益は13億18百万円（前期経常損失33億85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は33億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失45億７百万円）となりました。当期の売上高は前期から20.8％増、営業利益は42億57百万円の改善となりました。特別損失として、主に中国事業の不採算店舗及び閉店に伴う減損損失21億65百万円、営業活動の一時休業に伴う店舗休止損失11億24百万円を計上しました。
国内事業は好調なトレンドが続いており、第４四半期連結会計期間の売上高は161億27百万円となり、第４四半期会計期間としては過去最高を更新いたしました。売上構成比の高いプライズ部門が年間を通じて好調に推移し、カプセルトイ部門では専門店（TOYS SPOT PALO）を年間で過去最多となる75店舗を新規出店し、売上が拡大いたしました。
中国事業は当期においてゼロコロナ政策の行動規制により休業店舗が発生しておりましたが、政策が解除された12月より全店営業再開となりました。
アセアン事業は2022年３月以降、各国の規制が解除されると回復傾向となり、当期は売上高と営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
店舗数については、当期の新規出店142店舗、閉店40店舗となり、2023年２月末で国内609店舗、海外435店舗、合計1,044店舗（直営店1,035店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
＜セグメント別業績＞
(国内事業)
国内事業は上半期において全国的に新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加し影響を受けましたが、９月以降は2019年度水準を超えて推移いたしました。第４四半期連結会計期間の営業利益は14億５百万円と黒字となり、３年ぶりに年間でも黒字を達成いたしました。
当期は、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO（カプセルトイ専門店）」と「PRIZE SPOT PALO（プライズ専門店）」の出店を加速させ、年間102店舗の新規出店を行いました。特にカプセルトイ部門は、専門店展開前の2019年2月期連結累計期間比で約６倍に成長いたしました。
国内事業の好調な業績を牽引しているプライズ部門では、最大商戦となる１月に小さなお子さまに大人気の「パウパトロール」等の当社限定景品がヒットした結果、当部門の売上高既存店前年同期比は第４四半期連結会計期間117.0％(2019年同期比118.5％)、年間では114.1％(2019年同期比110.8％)となりました。
コロナ禍の影響で売上が低下しているメダル部門では、下半期からの回復を受け、２月中旬より「１万円でメダル１万枚」のイベントを実施し売上の確保に努めました。
このような取り組みの結果、第４四半期会計期間の売上高合計は2019年度を7.8％上回り、第４四半期会計期間としては過去最高を更新いたしました。
当期は、モーリーファンタジーを10店舗出店、カプセルトイ専門店とプライズ専門店を計102店舗出店、温浴施設OYUGIWA１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等21店舗（直営店19店舗、ＦＣ等２店舗）を閉店し、2023年２月末で609店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高588億24百万円(前期比16.7％増)、営業利益24億２百万円(前期営業損失16億円)となりました。
(中国事業)
中国事業は12月６日にゼロコロナ政策が解除され、12月11日より全店営業再開となりましたが、感染が急拡大したため営業再開直後の売上は低迷しました。12月下旬から春節にかけて緩やかに回復し始めましたが、第４四半期連結会計期間の売上高既存店前年同期比74.4％となりました。年間を通じてゼロコロナ政策の規制により休業店舗が発生していた影響で、当期の売上高既存店2019年同期比は60.7％と大変厳しい結果となりました。
当期は、直営６店舗、ＦＣ１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等11店舗を閉店し、2023年２月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め195店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高48億58百万円(前期比37.1％減)、営業損失27億82百万円(前期営業損失12億30百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業では休業規制中にＳＮＳによるプロモーションやイベントの強化、接客のスキルアップに取り組んだ結果、2022年３月以降各国で営業規制が緩和され始めると売上が急回復し、第４四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比は148.1％となりました。最も好調なマレーシアではコロナ禍でも投資や従業員教育を継続し、他社と差別化を行ったことが売上に繋がり、第４四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比163.1％となりました。
当期の売上高既存店2019年同期比はマレーシア126.1％、フィリピンでは同127.3％、ベトナムでは同126.4％となり、この３カ国がアセアン事業を牽引いたしました。このような結果、アセアン事業における当期の売上高、営業利益はともに過去最高を更新いたしました。
当期は、22店舗を新規出店する一方、不採算店舗８店舗を閉店し、2023年２月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め240店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高90億34百万円(前期比328.3％増)、営業利益12億20百万円(前期営業損失５億76百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、108億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。主な内訳は、流動資産その他(主に未収入金)の減少(５億46百万円)、売上預け金の増加(４億30百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、360億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億40百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制及び減損損失の計上による遊戯機械の減少(25億６百万円)及び工具、器具及び備品の減少(４億26百万円)、繰延税金資産の減少(７億65百万円)であります。
この結果、総資産は469億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億18百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、323億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加いたしました。主な内訳は、設備関係支払手形の増加(７億96百万円)、流動負債その他(主に契約負債)の増加(４億54百万円)、未払法人税等の増加(３億47百万円)、１年内返済予定の長期借入金の減少(７億30百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は64億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少(７億53百万円)、長期割賦未払金の減少(５億66百万円)であります。
この結果、負債合計は387億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、81億38百万円となり前連結会計年度末に比べ37億３百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(33億76百万円)であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し60億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は90億57百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費100億63百万円の計上による資金の増加と、税金等調整前当期純損失20億49百万円の計上による資金の減少であります。
投資活動により使用した資金は48億45百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産40億69百万円の取得によるものです。
財務活動により使用した資金は43億79百万円となりました。主に長期借入金22億11百万円の返済及びリース債務20億45百万円の返済によるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。
2023年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
第９回新株予約権等
2015年６月22日開催の取締役会の決議及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
第10回新株予約権等
2016年５月23日開催の取締役会の決議及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
第11回新株予約権等
2017年５月19日開催の取締役会の決議及び2018年４月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
第12回新株予約権等
2018年５月15日開催の取締役会の決議及び2019年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
第13回新株予約権等
2019年５月21日開催の取締役会の決議及び2020年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
第16回新株予約権等
2023年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
該当事項はありません。
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
(注) 自己株式 1,919株は、「個人その他」の欄に19単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
2023年２月28日現在
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業としており、「国内」、「中国」及び「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国において、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいてファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。