シダックス株式会社

（注）１　第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第18期、第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１　フードサービス事業

企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営及び外食産業に利用する食材販売を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、

エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、

㈱旬菜

２　車両運行サービス事業

民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

（主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱

３　社会サービス事業

地方自治体からの放課後児童クラブや幼稚園並及び学校給食、図書館や児童館等の施設管理や運営並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

４　その他

(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行っております。

（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱

(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱

(3）Web、アプリの開発及び運営を行っております。

（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱

(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱

(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいて貸しホールの運営を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱

当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としております。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　2001年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は主に管理職の女性労働者が少ないことを要因として発生しております。

４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は主に雇用形態や勤務時間の違いにより発生しております。

５．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、新たに2022年度より、経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を制定いたしました。『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指しております。

そして、この経営理念体系に基づくESG/SDGs経営方針として、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。また、「価値創造ストーリー」をコーポレートサイト等で公開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、安心・安全を軸とすることを説明しております。

これからも当社グループは「社会課題解決型企業」として、持続可能な社会づくりに貢献し、事業活動を通じて競争優位性を確立させ、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループの更なる成長を見据え、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画（Re-Growth 2025）を策定しております。社会課題解決に根差したコア３事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年３月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26％を目標として事業を推進いたします。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境については、ウィズコロナの下、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類への移行が当社グループに与える影響度合い、及びその収束時期の不確実性、ウクライナ情勢等による世界情勢の不安や原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクの顕在化など、依然として不透明な状況が続くことが想定されます。

このような環境の中、当社グループSDGs経営方針に基づき、「社会課題解決」となる事業活動による持続的成長を実現するため、社員エンゲージメントへの積極投資など成長基盤の確立を強化し、各種施策に注力いたします。そして、中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に尽力してまいります。

・人財の確保と育成

・原材料価格の高騰への対応

・ガバナンス、リスク管理体制の強化

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

持株会社である当社においては、財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化を図り、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資本効率の向上を追求すべくROE20％以上の維持を経営目標として掲げております。

(5) 情報流出経緯の原因と再発防止策

当社は、2022年10月７日付「調査委員会設置に関するお知らせ」において公表のとおり、オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式の公開買付けの公表以降、当社が公表していない真偽不明の様々な情報に基づく各種報道がなされたことや第三者に対する情報漏洩の疑いが生じていたこと（以下、総称して「調査対象事実」という。

）を踏まえ、情報流出経緯の特定、原因究明、情報管理体制リスクの洗い出し及び再発防止策、内部統制の再構築のための方策の策定を目的とした、調査委員会を設置し、公正性と透明性が担保された調査を実施いたしました。

当社取締役会は、調査委員会より2023年３月24日付の調査報告書を受領し、調査委員会の事実認定、評価、原因検証、及び再発防止策の提言を真摯に検討いたしました。調査報告書では、調査対象事実に関連する問題点や不適切性が未然に防止できなかった原因として、ガバナンス・内部統制システムの不全、不十分な情報管理体制と規範意識の欠如・希薄化が指摘されております。これを受け、当社としては、当社の今後のガバナンス体制の強化及び内部統制の整備・運用の徹底を鋭意進めてまいります。

具体的には、会社の経営方針を左右する重大な経営事項において、創業家側取締役等とそれ以外の取締役等に対立関係が生じ、その対立構造が先鋭化してしまった点はガバナンス不全の状態であったと認識しております。また、経営者等による複数の利益相反性及び情報漏洩等に関しては、会社法上の善管注意義務違反、忠実義務違反、金商法に基づく法定開示制度、金融商品取引所における適時開示制度等の法令違反が起きうる可能性があったことも指摘されております。

情報管理体制については、情報・文書管理に係る規程及び社内ルールがありますが、これらのルールが形骸化している面がありました。役職員の情報・文書管理に関する各規程への理解が不足しており、機密文書管理規程における機密文書の分類に従った運用が厳格にされておらず、事実上、情報・文書を受領した各役職員の判断により管理がなされている状況も見受けられました。また、調査対象事実が発生した根底には、役職員の上場企業における情報発信等の重要性に対する認識が不足し、社会的責任のある上場企業の役職員としての規範意識、コンプライアンスの重要性に係る認識が欠如ないし希薄化していた可能性があると指摘されております。

これらの調査結果を受けた対応として、調査報告書において提言された再発防止策の内容を基に、当社のガバナンス体制の強化に向けた具体策の検討及び実施を行うため、弁護士等の外部専門家を含む「ガバナンス改善プロジェクトチーム」を取締役会直轄組織として設置いたしました。2023年９月を目途に取締役会への答申を行い、その後のガバナンス改善のモニタリングを実施する予定です。調査報告書で指摘されている法令違反、社内規定違反等が起きうる可能性があった点については、内部監査室が事実確認を行った上で、独立社外取締役を委員とする賞罰委員会において、処分無しとの結論となりましたが、取締役会において、代表取締役会長兼社長志太勤一より役員報酬の自主返納の申し入れがあり、承認されました。取締役会においても、ガバナンス改善に向けて真摯に検討を進め、また、ガバナンス改善プロジェクトチームによる提言を踏まえた取り組みを実施すると同時に、意見結集のために必要十分なコミュニケーション・討議を引続き行ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

（食材調達について）

当社グループのフードサービス事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（燃料費の高騰について）

当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症について）

当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや企業を対象とする（国民経済における）中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合いは低いと見積もられますが、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、社会生活や経済活動等に大幅な変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染拡大を防止するため、フードサービス事業で培った「感染予防対策」（発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット）の徹底や、時差出勤やWeb会議システムの活用等の効率的な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。

（同業他社との競合等の外的要因や経済状況の変更について）

当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。フードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。車両運行サービス事業及び社会サービス事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。また、当社の事業活動は国内向けのみであり、売上収益は日本国内の需要・景気変動等の影響を受けます。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（災害等の影響について）

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（資本・事業提携等について）

当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人財の確保と育成について）

当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約３万人の雇用者が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（食中毒・異物混入・アレルギー事故について）

当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故の場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（交通事故について）

当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（施設運営に際しての事故等について）

当社グループの社会サービス事業は、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの事業の停止命令などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（有利子負債の依存度について）

当社グループの2023年３月31日現在における連結有利子負債残高は3,415百万円であり、有利子負債依存度は10.3％であります。現在は、リース債務を除き当該資金を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産について）

業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

（訴訟・係争等について）

当社グループが事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制及び自主規制について

（主な法的規制について）

当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（医療・福祉行政の動向について）

当社グループのフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（社会保険料負担について）

厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報保護法について）

当社グループは、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について

（シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱との取引について）

当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在します。当社は、関連当事者取引を行う場合には、取引の合理性や妥当性の検証を含めて、当社の定めたルールに基づいて実施するものとしており、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。なお、関連当事者との主な取引関係は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

業績等の概要

(1）業績

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えております。

このような環境の中、当社グループでは、2023年３月期より、新たな経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、更なる成長を見据えた2025年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「Re-Growth　2025」を策定し、大きな目標に向け再スタートを切っております。

当期の業績につきましては、経済活動の正常化に伴いウィズコロナへの移行が進む中、世界的な原材料及び燃料価格の高騰やこれまでの数倍規模となった第７波に続いて第８波の影響を受けた一方で、取り組んできたコスト削減等の様々な経営改革の成果が表れたほか、コロナ禍からの着実な回復に加え、クロスセルによる積極的な営業展開による受注目標の達成など、全体的に好調な推移となりました。更に利益面においては、営業利益・経常利益ともに前期のV字回復に続き２期連続での大幅増益となりました。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,694百万円増加し121,220百万円となりました。これは主に、コロナ禍の影響を受けたフードサービス事業が473百万円の減収となったものの、社会サービス事業が運営施設の増加などによって5,887百万円の増収となり、引き続き全体を大きく牽引したことが要因であります。

②　売上総利益及び営業利益

売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,892百万円増加し16,644百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,858百万円増加し4,301百万円となりました。これは主に、売上高の増収に加え、コロナ禍におけるコストコントロールによる売上総利益率の改善、外部環境の影響を大きく受けたフードサービス事業の減益を、車両運行サービス事業と社会サービス事業の増益で補完したことが要因です。また、営業利益率の改善や営業損となっていたその他事業の黒字化も増益に寄与しております。

③　営業外損益及び経常利益

営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ76百万円増加し312百万円となりました。これは主に、助成金収入が73百万円増加したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ40百万円増加し426百万円となりました。これは主に、支払利息が81百万円減少した一方で、シンジケートローン手数料が187百万円増加したことによります。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,895百万円増加し4,188百万円となりました。これは主に、営業外収益及び営業外費用に大きな変化はなく、営業利益の大幅増益が寄与したことによります。

④　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,337百万円減少し320百万円となりました。これは主に、前期に固定資産売却益3,408百万円を計上したことが要因であります。特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ1,071百万円減少し407百万円となりました。これは主に、前期に減損損失1,331百万円を計上したことが要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ272百万円減少し3,817百万円となりました。これは主に、上記の前期における特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が減益になったことによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜フードサービス事業＞

大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による慢性的な人員不足など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的に提案活動を実施するなど新規契約の受注に注力してまいりました。

病院・高齢者施設・保育給食を中心とするメディカルフードサービス部門では、全国で給食を受託運営する保育園・幼稚園約190カ所で、12月より「大豆ミート」を使用した「彩りメニュー」の提供を開始するなどお客様満足度の向上に努めたほか、完全調理品（料理まで完成させた食品）の強化に向けた活動等を推進してまいりました。

これらの取り組みに加えて、原材料価格高騰への対策や営業効率を意識した新規契約の獲得に注力してまいりましたが、前期の大型イベント収益の剥落に加え、第７波及び第８波の影響による一時的な労務コストの増加等により、売上高は前期水準となりましたが、営業利益は利益率低下に伴い減益となりました。

＜車両運行サービス事業＞

民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。

このような環境のもと、役員車両部門及び一般車両部門においては、新たな通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、需要開拓に努めたほか、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、クロスセル営業の推進やデマンドシステム及びスクールバスの提案に注力いたしました。また、Webプロモーション及び営業体制の強化を図ったことにより、期中スタートを含む新規受注の獲得に繋がり着実な成果を上げました。

旅客運送部門においては、観光需要の本格的回復までの期間を見据え、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進めるとともに、地方自治体に対してデマンドバスを含めた地方交通体系の提案を行うなど、引き続き売上構造の安定化を図ってまいりました。

これらの結果、経済活動の再開による運行時間の延長や休日運行の稼働等が大きく回復し、原価増加の要因となる燃料単価の上昇やインバウンド需要の低迷等のマイナス要因を吸収したことに加え、新規増車の順調な立ち上がりも寄与し、増収増益を達成いたしました。

＜社会サービス事業＞

政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。

このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力し、全国の自治体からの受託数が1,570箇所になるなど、大きく成長し続けております。また、施設管理・図書館運営受託業務では、コロナ禍前の水準以上へと回復基調となったほか、福島県では初の受託となる相馬市にリニューアルオープンした「道の駅そうま」の受託運営を開始するなど、受託施設数が18施設増加いたしました。そして、学校給食受託業務では、2022年９月に岡山県玉野市に新たにオープンした「玉野市立学校給食センター」の受託運営を開始したことに加え、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移いたしました。

さらに、抗原検査キットの配布業務等の受託業務の獲得や効率的なオペレーションによる収益性の改善を図った結果、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げ、引き続き好調に推移いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し7,426百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、4,173百万円の資金増加（前連結会計年度は4,120百万円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,101百万円計上されたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、1,409百万円の資金増加（前連結会計年度は4,327百万円の資金増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,461百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、5,168百万円の資金減少（前連結会計年度は4,002百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,500百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,297百万円、C種優先株式の取得による支出が2,557百万円、配当金の支払額が518百万円あったことによります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食、病院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソーシング受託を行っている車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体への施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行う社会サービス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績については「業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産33,195百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、負債20,969百万円（前連結会計年度末比3.8％減）、純資産12,225百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント改善し36.8％となっております。

①　資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し33,195百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。

流動資産においては、1,722百万円増加し24,283百万円となりました。これは主に、売掛金が423百万円、現金及び預金が418百万円増加したことによります。

固定資産においては1,686百万円減少し8,911百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,277百万円減少したことによります。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し20,969百万円（前連結会計年度末比3.8％減）となりました。

流動負債においては、2,763百万円減少し18,639百万円となりました。これは主に、１年内返済長期借入金が3,672百万円減少した一方で、買掛金が356百万円、未払金が348百万円増加したことによります。

固定負債においては、1,945百万円増加し2,330百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,875百万円増加したことによります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し12,225百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円の計上によります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績等の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのフードサービス事業は、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等によるものであります。

③　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び変動金利の長期借入金で調達しております。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、原材料価格高騰の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状況で推移することが予想されます。

当社グループといたしましては、グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。

（シンジケートローン契約）

当社は、事業から生じるキャッシュ・フローをもって約定弁済することによる資金繰りの改善及び長期資金の安定化を目的として、2022年６月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額90億円（うち、45億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結いたしました。

シンジケートローン契約の概要

（１）　契約日　　　　　　　　2022年６月27日

（２）　資金使途　　　　　　　既存借入金弁済資金及び運転資金

（３）　アレンジャー　　　　　株式会社三井住友銀行

（４）　エージェント　　　　　株式会社三井住友銀行

（５）　借入先　　　　　　　　株式会社三井住友銀行他10行

（６）　組成金額　　　　　　　トランシェＡ　45億円

トランシェＢ　45億円

（７）　最終返済期限　　　　　トランシェＡ 2025年６月30日

トランシェＢ 2025年６月30日（コミット期間満了日）

（８）　適用利率　　　　　　　変動金利

（９）　保証人　　　　　　　　子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社他３社

（10）　担保提供資産　　　　　なし

（11）　財務制限条項等　　　　（連結純資産の部の合計金額）

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（連結営業損益）

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される連結営業損益を２回連続して損失としないこと。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

大新東㈱

シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

(3）在外子会社

重要な設備はありません。

（注）１　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

２　2023年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、2023年６月29日付で種類株式に関する定款の定めを廃止いたしました。これにより、普通株式の発行可能株式総数は250株増加し、140,000,250株となっております。

(注)１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、当社定款第11条の14の規定に基づき、Ｃ種優先株式の全部を取得し、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議し、2022年７月１日付で発行済みのＣ種優先株式2,500株を取得し、同日、取得したＣ種優先株式2,500株を消却いたしました。

３　当社は、2022年７月22日にユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersIV(F), L.P.により取得請求権が行使されたことに伴い、当社のＢ種優先株式の全部を取得しその対価として普通株式を発行いたしました。それに伴い、当社は2022年８月８日開催の取締役会において、継続保有する必要がないことを理由として会社法第178条の規定に基づく自己株式（Ｂ種優先株式）の消却を決議し、同日付で消却いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。

３　有償第三者割当

　　発行価格　　10,000,000円

　　資本組入額　 5,000,000円

　　割当先　　　UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合、

　　　　　　　　ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合

４　会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

５　2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し資本金の額が減少したものであります。

６　有償第三者割当

　　発行価格　　1,000,000円

　　資本組入額　　500,000円

　　割当先　　　ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.

７　会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

８　自己株式の消却による減少であります。

９　自己株式の消却による減少であります。

10　2022年７月22日にＢ種優先株式の転換により発行済株式総数が14,792,959株増加しております。

11　自己株式の消却による減少であります。

（注）　自己株式981,282株が、「個人その他」に9,812単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

なお、自己株式981,282株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は980,482株であります。

（注）１　上記の他、当社保有の自己株式980,482株があります。

２　ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUNISON CAPITAL PARTNERS Ⅳ(F). L.P.は、2022年10月24日に成立したオイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに応募し、当社株式を譲渡したことにより、主要株主ではなくなっております。この株式譲渡に伴い、オイシックス・ラ・大地株式会社が新たに筆頭株主となっております。

３　2023年３月31日現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①「フードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。

②「車両運行サービス事業」は、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

③「社会サービス事業」は、地方自治体からの放課後児童クラブや幼稚園並及び学校給食、図書館や児童館等の施設管理や運営並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。