シダックス株式会社
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
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普通株式 |
(株) |
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Ａ種優先株式 |
(株) |
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Ｂ種優先株式 |
（株） |
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|
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|
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Ｃ種優先株式 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
Ａ種優先株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
Ｂ種優先株式 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
Ｃ種優先株式 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
498 |
415 |
342 |
605 |
824 |
|
最低株価 |
(円) |
271 |
213 |
208 |
287 |
354 |
（注）１ 第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第18期、第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1960年５月 |
東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社） |
|
1980年６月 |
志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社） |
|
1993年８月 |
埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（後にシダックス・コミュニティー㈱と改称）を設立 |
|
1996年４月 |
シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止） |
|
1999年12月 |
シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止） |
|
2000年12月 |
シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結 |
|
2001年４月 |
東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円） 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録 |
|
2001年９月 |
エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社） |
|
2003年４月 |
㈱レストランモンテローザ（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社） |
|
2003年９月 |
シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社） |
|
2003年10月 |
オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社） |
|
2004年６月 |
本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転 |
|
2004年11月 |
エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年４月 |
Shidax USA Corporationを設立（現・連結子会社） |
|
2006年９月 |
シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け |
|
2006年10月 |
シダックスコントラクトフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社） |
|
2007年３月 |
大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社） 大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社） |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2011年３月 |
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社） |
|
2012年８月 |
シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立（現・連結子会社） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2013年10月 |
㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社） |
|
2015年４月 |
シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立 |
|
2016年10月 |
本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転 |
|
2018年６月 |
シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡 |
|
2020年７月 |
シダックス・コミュニティー㈱の残存持分の全部を譲渡 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年４月 |
シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱の持分の全部を譲渡 |
|
2022年10月 |
オイシックス ・ラ・大地株式会社が、当社株式に対する公開買付けを実施して15,582,759株を取得し、当社の大株主となる(現・その他の関係会社) |
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１ フードサービス事業
企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営及び外食産業に利用する食材販売を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、
エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、
㈱旬菜
２ 車両運行サービス事業
民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
（主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱
３ 社会サービス事業
地方自治体からの放課後児童クラブや幼稚園並及び学校給食、図書館や児童館等の施設管理や運営並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
４ その他
(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱
(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱
(3）Web、アプリの開発及び運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱
(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱
(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいて貸しホールの運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱
当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） エス・ロジックス㈱（注）３ |
東京都調布市 |
90百万円 |
フードサービス事業 その他 |
100.0 |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼任あり。 |
|
シダックスコントラクトフードサービス㈱（注）３ |
東京都調布市 |
100百万円 |
フードサービス事業 その他 |
100.0 |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
シダックスフードサービス㈱（注）３ |
東京都調布市 |
100百万円 |
フードサービス事業 |
100.0 |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼任あり。 |
|
シダックスフードサービス北海道㈱（注）３ |
北海道札幌市 中央区 |
10百万円 |
フードサービス事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
国内フードサービス㈱（注）３ |
東京都調布市 |
16百万円 |
フードサービス事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 役員の兼任あり。 |
|
エス・アイテックス㈱（注）３ |
東京都調布市 |
10百万円 |
その他 |
100.0 |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
シダックスオフィスパートナー㈱（注）３ |
東京都調布市 |
10百万円 |
その他 |
100.0 |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱（注）３ |
東京都調布市 |
10百万円 |
その他 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
㈱旬菜 |
東京都調布市 |
1百万円 |
フードサービス事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼任あり。 |
|
Shidax USA Corporation （注）３ |
米国 デラウエア州 |
4百万米ドル |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
大新東㈱（注）３ |
東京都調布市 |
100百万円 |
車両運行サービス事業 社会サービス事業 |
100.0 |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼任あり。 |
|
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱（注）３ |
東京都調布市 |
100百万円 |
社会サービス事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導を行うとともに広告及び管理業務を受託しております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼任あり。 |
|
その他国内２社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） オイシックス・ラ・大地㈱ |
東京都品川区 |
3,995百万円 |
その他 |
被所有 28.48 |
役員の兼任あり。 資本提携契約の締結あり |
|
志太ホールディングス㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
10百万円 |
その他 |
被所有 16.70 |
役員の兼任あり。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としております。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益又は 経常損失（△） （百万円） |
当期純利益又は 当期純損失（△） （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
シダックスコントラクトフードサービス㈱ |
19,765 |
△29 |
19 |
83 |
3,510 |
|
シダックスフードサービス㈱ |
30,884 |
△282 |
△333 |
798 |
5,402 |
|
大新東㈱ |
23,685 |
1,858 |
1,344 |
9,309 |
12,023 |
|
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ |
43,169 |
1,620 |
907 |
5,447 |
11,077 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
フードサービス事業 |
|
( |
|
車両運行サービス事業 |
|
( |
|
社会サービス事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
管理部門 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 2001年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３.４ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
シダックスコントラクトフードサービス㈱ |
33.3 |
0.0 |
39.8 |
73.7 |
42.2 |
|
シダックスフードサービス㈱ |
14.3 |
28.6 |
65.5 |
77.8 |
63.6 |
|
大新東㈱ |
0.0 |
30.8 |
61.5 |
89.5 |
52.3 |
|
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ |
12.5 |
18.2 |
71.3 |
71.3 |
81.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は主に管理職の女性労働者が少ないことを要因として発生しております。
４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は主に雇用形態や勤務時間の違いにより発生しております。
５．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について
（食材調達について）
当社グループのフードサービス事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（燃料費の高騰について）
当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや企業を対象とする（国民経済における）中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合いは低いと見積もられますが、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、社会生活や経済活動等に大幅な変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、フードサービス事業で培った「感染予防対策」（発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット）の徹底や、時差出勤やWeb会議システムの活用等の効率的な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。
（同業他社との競合等の外的要因や経済状況の変更について）
当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。フードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。車両運行サービス事業及び社会サービス事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。また、当社の事業活動は国内向けのみであり、売上収益は日本国内の需要・景気変動等の影響を受けます。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害等の影響について）
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（資本・事業提携等について）
当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（人財の確保と育成について）
当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約３万人の雇用者が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（食中毒・異物混入・アレルギー事故について）
当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故の場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（交通事故について）
当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（施設運営に際しての事故等について）
当社グループの社会サービス事業は、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの事業の停止命令などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（有利子負債の依存度について）
当社グループの2023年３月31日現在における連結有利子負債残高は3,415百万円であり、有利子負債依存度は10.3％であります。現在は、リース債務を除き当該資金を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。
（訴訟・係争等について）
当社グループが事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制及び自主規制について
（主な法的規制について）
当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医療・福祉行政の動向について）
当社グループのフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（社会保険料負担について）
厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報保護法について）
当社グループは、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について
（シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱との取引について）
当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在します。当社は、関連当事者取引を行う場合には、取引の合理性や妥当性の検証を含めて、当社の定めたルールに基づいて実施するものとしており、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。なお、関連当事者との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
（シンジケートローン契約）
当社は、事業から生じるキャッシュ・フローをもって約定弁済することによる資金繰りの改善及び長期資金の安定化を目的として、2022年６月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額90億円（うち、45億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結いたしました。
シンジケートローン契約の概要
（１） 契約日 2022年６月27日
（２） 資金使途 既存借入金弁済資金及び運転資金
（３） アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（４） エージェント 株式会社三井住友銀行
（５） 借入先 株式会社三井住友銀行他10行
（６） 組成金額 トランシェＡ 45億円
トランシェＢ 45億円
（７） 最終返済期限 トランシェＡ 2025年６月30日
トランシェＢ 2025年６月30日（コミット期間満了日）
（８） 適用利率 変動金利
（９） 保証人 子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社他３社
（10） 担保提供資産 なし
（11） 財務制限条項等 （連結純資産の部の合計金額）
2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（連結営業損益）
2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される連結営業損益を２回連続して損失としないこと。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
敷金、差入保証金及び建設協力金 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
シダックス・カルチャービレッジ （東京都渋谷区） |
フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業、その他 |
事務所 |
118 |
477 |
－ (－) |
31 |
627 |
332 |
|
中伊豆ワイナリーヒルズ （静岡県伊豆市） |
その他 |
ホテル・ワイナリー設備等 |
116 |
－ |
80 (141,351.18) |
2 |
200 |
－ |
|
ビジネスサービスセンター （東京都調布市） |
フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業、その他 |
店舗システム・事務所 |
1 |
7 |
－ (－) |
293 |
302 |
59 |
（注） 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
シダックス・カルチャービレッジ （東京都渋谷区） |
その他 |
事務所、スポーツクラブ施設等 |
300 |
|
ビジネスサービスセンター （東京都調布市） |
フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業、その他 |
事務所 |
45 |
(2）国内子会社
大新東㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
敷金及び差入保証金 |
器具備品 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道地区 札幌営業所 （北海道札幌市中央区） 他４店 |
車両運行サービス事業、社会サービス事業 |
敷金及び差入保証金 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
69 |
|
東北地区 盛岡営業所 （岩手県盛岡市） 他５店 |
車両運行サービス事業、社会サービス事業 |
事務所等 |
9 |
1 |
0 |
－ |
－ (－) |
0 |
12 |
61 |
|
関東地区 事業本部 （東京都江東区） 他24店 |
車両運行サービス事業、社会サービス事業、その他 |
敷金及び差入保証金・営業用車両・事務所等 |
23 |
72 |
7 |
91 |
74 (3,022.00) |
41 |
310 |
1,123 |
|
中部地区 名古屋営業所 （愛知県名古屋市千種区） 他11店 |
車両運行サービス事業、社会サービス事業 |
事務所等 |
13 |
31 |
0 |
0 |
3 (398.73) |
－ |
49 |
201 |
|
近畿地区 大阪営業所 （大阪府大阪市西区） 他６店 |
車両運行サービス事業、社会サービス事業 |
事務所等 |
1 |
7 |
1 |
3 |
－ (－) |
－ |
13 |
151 |
|
中四国地区 広島営業所 （広島県広島市中区） 他9店 |
車両運行サービス事業 |
事務所等 |
0 |
8 |
0 |
0 |
－ (－) |
－ |
9 |
94 |
|
九州地区 福岡営業所 （福岡県糟屋郡） 他７店 |
車両運行サービス事業 |
事務所等 |
0 |
12 |
0 |
40 |
－ (－) |
－ |
53 |
84 |
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
敷金及び差入保証金 |
器具備品 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道地区 札幌営業所 （北海道札幌市中央区） 他９店 |
社会サービス事業 |
事務所等 |
－ |
3 |
1 |
－ |
－ (－) |
－ |
4 |
79 |
|
東北地区 盛岡営業所 （岩手県盛岡市） 他10店 |
社会サービス事業 |
事務所等 |
0 |
1 |
10 |
－ |
－ (－) |
16 |
28 |
65 |
|
関東地区 事業本部 （東京都渋谷区） 他17店 |
社会サービス事業 |
営業設備・事務所等 |
11 |
21 |
21 |
3 |
－ (－) |
11 |
69 |
531 |
|
中部地区 名古屋営業所 （愛知県名古屋市千種区） 他15店 |
社会サービス事業 |
営業設備・事務所等 |
2 |
1 |
7 |
－ |
－ (－) |
0 |
11 |
139 |
|
近畿地区 大阪営業所 （大阪府大阪市西区） 他４店 |
社会サービス事業 |
営業設備・事務所等 |
21 |
11 |
4 |
－ |
－ (－) |
－ |
37 |
130 |
|
中四国地区 広島営業所 （広島県広島市中区） 他７店 |
社会サービス事業 |
営業設備・事務所等 |
7 |
10 |
2 |
37 |
－ (－) |
－ |
57 |
48 |
|
九州地区 福岡営業所 （福岡県福岡市中央区） 他７店 |
社会サービス事業 |
事務所等 |
0 |
2 |
2 |
－ |
－ (－) |
－ |
5 |
126 |
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
4,000 |
|
Ｃ種優先株式 |
2,500 |
|
Ｄ種優先株式 |
40,000,000 |
|
計 |
140,000,250 |
（注）１ 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
２ 2023年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、2023年６月29日付で種類株式に関する定款の定めを廃止いたしました。これにより、普通株式の発行可能株式総数は250株増加し、140,000,250株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式981,282株が、「個人その他」に9,812単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、自己株式981,282株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は980,482株であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
野村證券株式会社 （常任代理人株式会社三井住友銀行） |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の他、当社保有の自己株式980,482株があります。
２ ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUNISON CAPITAL PARTNERS Ⅳ(F). L.P.は、2022年10月24日に成立したオイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに応募し、当社株式を譲渡したことにより、主要株主ではなくなっております。この株式譲渡に伴い、オイシックス・ラ・大地株式会社が新たに筆頭株主となっております。
３ 2023年３月31日現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
撤退費用等引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
団体定期配当金 |
|
|
|
会費収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
レストラン等店舗閉鎖損 |
|
|
|
調査関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
①「フードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。
②「車両運行サービス事業」は、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
③「社会サービス事業」は、地方自治体からの放課後児童クラブや幼稚園並及び学校給食、図書館や児童館等の施設管理や運営並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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短期貸付金 |
|
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未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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撤退費用等引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収入 |
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役務提供等収入 |
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不動産賃貸収入 |
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店舗運営等収入 |
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営業収入合計 |
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営業費用 |
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不動産賃貸原価 |
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店舗運営等原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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団体定期配当金 |
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会費収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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調査関連費用 |
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減損損失 |
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債権放棄損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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