株式会社ネクシィーズグループ

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第31期の１株当たり配当額45円には、設立30周年記念配当を含んでおります。

３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．第32期及び第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

(1）当社グループの事業の概要

　当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社16社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社５社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループ」といいます。）

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に、株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがあります。

　また、株式会社ブランジスタエールを令和４年10月４日に設立いたしました。

(2）事業区分ごとの事業内容

　当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　ネクシィーズ・ゼロ事業

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

　　（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）

　「ネクシィーズ・ゼロ」は飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはＬＥＤ照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、食器洗浄機、光触媒除菌脱臭機、業務用除菌剤、非接触型決済端末等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。

　自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。

　一般店舗向け設備のほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備全体の導入も取り扱っております。

ｂ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供

　　（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）

　「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力（注）のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。なお、令和４年５月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次のみを行っております。

（注）新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。

　　　「PPS」（Power Producer and Supplier）とも呼ばれる。

②　電子メディア事業

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

ａ．ソリューション業務

　　（株式会社ブランジスタソリューション）

　ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

　具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

ｂ．電子雑誌業務

(イ)．電子雑誌への広告掲載

　（株式会社ブランジスタメディア）

　電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

(ロ)．電子雑誌の制作受託

　（株式会社ブランジスタメディア）

　電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

　また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権所有割合の［　］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ネクシィーズ・ゼロ、株式会社ブランジスタメディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、令和４年９月末時点で株式会社ネクシィーズが1,166百万円、株式会社ブランジスタメディアが1,183百万円となっております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者８名を除く。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業別のリスク

① ネクシィーズ・ゼロ事業

ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売について

ネクシィーズ・ゼロ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

省エネルギー設備等は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、今後新型コロナウイルス感染症等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ.外部環境の変化による影響について

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。

　そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。

　こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格への転嫁等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．解約調整引当金について

　「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。

引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症拡大等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 電力小売事業

電力小売事業では、「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を令和４年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。

③ 電子メディア事業

ａ．著名人を起用したサービスについて

電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、令和４年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「ACCEL JAPAN」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。

しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．広告ビジネスの性格について

電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。

しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社グループのブランドについて

当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．技術革新について

インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。

しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．人材の確保について

当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、ネクシィーズ・ゼロ事業においては、従来の店舗施設向け設備だけでなく農業関連設備の取扱いを開始しております。また、「電子メディア事業」においても、電子雑誌の制作、ECサイトの運営代行や販売促進支援、初期費用無料かつ月額料金だけで顧客が芸能人を販売促進活動等に起用できる「ACCEL JAPAN」などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の育成と確保が必要となります。また、当社グループのサービスは対面で直接顧客とやりとりできる営業人員の確保も重要となっております。

しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。

しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．マネジメントの不測の事態に係るリスク

当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が新型コロナウイルス感染症への感染による重症化を含む、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．減損会計について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

８．新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。

また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に支障をきたす場合があります。

その他、海外の感染拡大によりサプライチェーンに影響が生じた場合、メーカーとの交渉や代替品の利用を行ってまいりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．コンプライアンスに関するリスク

① テレマーケティングに関する法的規制について

　当社グループが行うテレマーケティング業務は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

② キャンペーンに関する法的規制について

　当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護法について

　当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。

　特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。

（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。

（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④ 知的財産権について

　当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 訴訟について

　当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

　これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは下記のとおり、業務提携契約を締結しております。

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社から子会社等への出向者８名を除いております。）であり、（　）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．本社の建物を賃借しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、（　）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　なお、平成27年12月25日開催の取締役会決議において決議された新株予約権は、令和３年12月31日に行使期間が満了となりました。

　該当事項はありません。

（注）１．当社所有の自己株式461,121株は、「個人その他」に4,611単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

３．単元未満株式のみを有する株主は5,601人です。

４．上記所有者別状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式461,121株があります。

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。