株式会社テスク
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX業種別平均 情報通信業） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,600 (395) |
4,000 |
4,000 |
3,995 |
4,455 |
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最低株価 |
（円） |
2,781 (338) |
2,690 |
2,900 |
3,010 |
3,000 |
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。
5．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
6．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1974年４月 |
会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。 |
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1974年10月 |
小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。 |
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1979年８月 |
オンラインによる受託計算業務を開始する。 |
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1980年９月 |
オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。 |
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1983年４月 |
チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。 |
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1985年11月 |
東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。 |
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1986年９月 |
社屋完成、名古屋市熱田区三番町に本社を移転する。 |
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1987年４月 |
卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。 |
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1988年１月 |
「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。 |
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1988年12月 |
「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。 |
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1989年３月 |
日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。 |
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1996年４月 |
東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。 |
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2002年３月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2005年９月 |
「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。 |
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2010年10月 |
「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。 |
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2011年４月 |
「ＣＨＡＩＮＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。 |
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2012年４月 |
「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。 |
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2012年10月 |
本社ビルリニューアル。 |
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2013年９月 |
東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。 |
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2013年11月 |
「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。 |
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2013年11月 |
流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。 |
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2014年10月 |
小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。 |
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2014年10月 |
ＩＳＭＳ認証取得。 |
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2015年６月 |
資本金を３億200万円に増額する。 |
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2017年４月 |
「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。 |
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2017年４月 |
「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。 |
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2017年11月 |
企業ＨＰ、採用ＨＰをリニューアル。 |
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2019年11月 |
「商談．ｎｅｔ」クラウドサービスの提供を開始する。 |
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2020年１月 |
「Ｓａｆｒｉ」クラウドサービスの提供を開始する。 |
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2020年９月 |
新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市中区栄）。 |
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2021年４月 |
「ＣＨＡＩＮＳＺ」を開発・販売開始する。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第二部からメイン市場に移行。 |
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2022年９月 |
子会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）設立。 |
（注）2023年７月３日付で株式会社サンプランソフトの株式を取得し、子会社化することを予定しております。
当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとするソフトウェア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウェア保守とコンピュータ機器保守業務及び不動産賃貸事業を行っております。
当社の事業内容は、以下のとおりであります。
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品目 |
事業内容 |
売上構成比率（%） |
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前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
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システム開発 |
・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス ＜小売業向けパッケージ・ソフトウェア＞ CHAINS、GRIP、SCOOP、 WRAPS、Weeks 等 ＜卸売業向けパッケージ・ソフトウェア＞ GROWBS 等 ・自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウェア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務 ・システム導入後のソフトウェア保守業務 |
68.9 |
68.4 |
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商品 |
・コンピュータ機器の販売 ・ハウジング、ホスティング業務 ・クラウドサービス業務 ・サプライ商品の販売 ・コンピュータ機器の保守業務 |
29.5 |
30.1 |
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不動産賃貸 |
・当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与 |
1.6 |
1.5 |
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合計 |
100.0 |
100.0 |
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（注） パッケージ・ソフトウェア製品名の説明
・CHAINS :チェーンストア基幹業務システム。
・GRIP :チェーンストア情報分析システム。
・SCOOP :店舗業務支援システム。
・WRAPS :店舗無線PDA（EOB）システム。
・Weeks :流通BMS対応 Web-EDIシステム。
・GROWBS :販売管理システム。
事業の系統図は次のとおりであります。
2022年９月５日付で当社100％出資により「株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）1．当社は、システム開発事業及び不動産賃貸事業の２つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、単一セグメントとして省略し、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
2．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役２名を含んでおります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）流通業界への特化について
当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）に顧客対象を絞り込んでおります。
今後につきましても流通業界に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図ることができますが、活動範囲が限定されることや、当社の受注状況が流通業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。
(2）当社パッケージ製品について
① 当社パッケージ製品の一部は、特定のハードウエアに導入すべく開発されており、メーカーのマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウェアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通りに進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）システム開発に関するリスクについて
① システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、お客様との認識不一致を早期に回避することで、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社とお客様との間に認識のずれが発生することを100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。
② 個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。
③ 現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはISMSの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）人材の確保
今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に支障が生じる可能性があります。
(5）自然災害の発生
当社は、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、データセンター、取引先、当社、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）金利上昇
当社は、新本社建設に当たり、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。このため、有利子負債は総資産に比して高い水準にあり、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）不動産の賃貸借について
当社は、新本社の一部を賃貸しております。市場環境により空室となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
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建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
ソフトウエア |
合計 |
|||
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本社 （名古屋市中区） |
事務所 |
1,147,763 |
461,491 (663.60㎡) |
228,566 |
97,723 |
68,630 |
2,004,175 |
99 |
|
東京事業所 （東京都中央区） |
事務所 |
3,621 |
－ (－) |
4,664 |
－ |
－ |
8,286 |
12 |
（注）１．上記の他、主要な賃借による設備として、以下のものがあります。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
面積又はリース期間 |
年間賃借料又はリース料（千円） |
|
東京事業所 （東京都中央区） |
事務所（賃借）５階 |
149.00㎡ |
10,742 |
|
東京事業所 （東京都中央区） |
事務所（賃借）６階 |
149.00㎡ |
12,891 |
２．当社は2023年１月31日付で、東京事業所の２フロアを１フロアに集約移転しており、５階フロアの賃貸借
契約を解約しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,200,000 |
|
計 |
1,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
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|
100.00 |
－ |
（注）自己株式43,890株は、「個人その他」に438単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）2022年12月５日付「主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び株式会社梅田事務所による当社株式（証券コー
ド4349）取得に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社の主要株主である筆頭株主の梅田源氏より、保有する
株式の全部を株式会社梅田事務所に売却されたため、主要株主である筆頭株主に異動が生じました。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
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|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
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買掛金 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
|
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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預り金 |
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前受金及び契約負債 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
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受注損失引当金 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
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システム開発売上高 |
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商品売上高 |
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不動産賃貸収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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システム開発売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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不動産賃貸原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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支払手数料 |
|
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営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
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