(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び株価収益率の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を終了しております。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第24期の１株当たり配当額12円には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。

３．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を終了しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

当社グループは、2023年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務

この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。

イ. 医薬品システム関連業務

この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務

この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。

（２）賃貸・設備関連事業

本事業は、当社が、主として薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。

本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

  事業系統図は次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次のとおりであります。

（主要な損益情報等）

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の集計にあたり、㈱メディカルシステムネット

　　　　　　ワークにおいては次長以上の役職者を、それ以外の会社においては薬局長（相当職）以上の役職者を、

　　　　　　それぞれ集計対象の管理職としております。

　　　※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

　　　※３　表中の「－」は開示項目として選択していない項目であります。

（男女の賃金の差異についての補足説明）

　　　　当社グループにおいて、人事制度や賃金体系に男女の差はありません。

　男女の賃金の差異が生じている主な原因は、管理職や役職者の女性比率が低いこと、男性と女性で従事している職種の分布が異なることから職種による賃金水準の差が平均賃金に影響していること、及び女性において勤務時間の短いパートタイマーの割合が多いことであります。

(4)　労働組合の状況

当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2023年３月31日現在の組合員数は15名であります。当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。

当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。

このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定いたしました。第６次中期経営計画では、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームをさらに拡大させ、良質な医療、サービスの提供と医薬品流通市場の合理化に取り組みます。さらに、このプラットフォームの強みを活かし、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいります。

なお、第６次中期経営計画の最終年度である2026年３月期に次の目標を掲げています。特に、薬局支援事業で30億円超の増益を目指します。

・連結売上高            　　　　     1,400億円

・連結営業利益            　　　　    　65億円

・営業利益率                           　4.6％

・連結EBITDA              　　　　   　100億円

・医薬品ネットワーク加盟件数　　  　　12,000件

・直営地域薬局数            　　　　　　 550店

・自己資本比率        　　　　     　　 30.0％

　　第６次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

（当社ウェブサイト）https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/

足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

地域薬局ネットワーク事業セグメントの地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、オンライン(LINE、処方箋送信）ツール等を活用した処方箋獲得を図ってまいります。医薬品ネットワーク部門においては、加盟店12,000件に向けた営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2024年３月期末に加盟店件数10,400件（純増数1,488件）を目指します。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2024年３月期末に取引店舗数5,000店舗を目指します。デジタルシフト部門においては、LINE公式アカウント「つながる薬局」の導入店舗拡大、新サービスの拡充に努め、2024年３月期末に導入店舗数5,300店舗、友だち登録100万人を目指します。

賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90％達成、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。

また、財務面については全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。

各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、46.1％となっております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、地域薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地域薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の保護に関する法律により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、地域薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が課せられています。

当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を対象とした「第６次中期経営計画」を策定しております。同計画において最終年度である2026年３月期の経営目標として、連結売上高1,400億円、連結営業利益65億円、連結EBITDA100億円、自己資本比率30％、医薬品ネットワーク加盟件数12,000件、地域薬局店舗数550店を掲げております。これらの経営目標の実現に向けて諸施策を進めておりますが、事業環境の変化により、医薬品ネットワークの加盟店の拡大が進まなかった場合や、医療費抑制のため薬価基準や調剤報酬が大きく引き下げられた場合、及び地域薬局において店舗開発が計画通りに進まなかった場合等には、中期経営計画を達成できない可能性があります。

当社グループは、主として地域薬局部門においてＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの地域薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。

このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が地域薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2023年３月31日現在、地域薬局428店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

地域薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤売上において当社グループ内で薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。

過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。

なお、2023年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、3,222百万円であります。

本業務は、薬局等と医薬品卸売会社を通信回線で結び、医薬品受発注に必要な情報を受発信するものです。医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更され当社グループのシステムが対応できないほどの事態が生じた場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。

現在債権流動化サポート業務では、薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。

ただし、薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。

本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万が一、法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。

また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により製品供給に支障が生じた場合や、該当製品の契約終了、及び契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　デジタルシフト部門

本部門では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。LINEを利用する際にはインターネット環境が必須であり、インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネットを利用したシステムを構築しているため、ハードウェアやソフトウェアの不備、大規模なプログラム不良や、アクセスの急激な増加、人的ミス、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により、薬局へのサービス導入が計画通り進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合やエネルギー価格の高騰に伴い、施設運営における光熱費が大きく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。

また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。

さらに、原材料価格の高騰に伴い仕入れコストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。しかし、万が一、必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限の緩和等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、急激なエネルギーコスト・原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇の動き等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2022年４月の調剤報酬改定における地域支援体制加算の見直しや、薬価の中間年改定等の医療費抑制策の継続的な推進により、依然として厳しい業界環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、地域薬局部門において2022年４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬品ネットワーク部門において当社が進める流通改善に医薬品卸からも賛同が得られ、新規加盟は過去最高の件数を獲得したこと等により、売上高は109,551百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益3,163百万円（同17.9％減）、経常利益3,355百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（同32.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。

地域薬局部門におきましては、薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当連結会計年度において、モール型店舗６店舗を含む、地域薬局８店舗を新規出店するとともに、株式取得により１社（１店舗）、事業譲受により１店舗を取得いたしました。2023年３月31日現在の店舗数は、地域薬局428店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア９店舗となりました。

医薬品ネットワーク部門におきましては、当社が進める流通改善に医薬品卸からも賛同が得られ、新規加盟は過去最高の件数を獲得いたしました。2023年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ428件、一般加盟店8,484件の合計8,912件（前連結会計年度末比1,511件増）となりました。

医薬品製造販売部門におきましては、2023年３月31日現在、45成分93品目を販売しております。取引店舗数は、当社グループ薬局のほか、一般加盟店2,161店舗（前連結会計年度末比463店増）、その他取引先1,148店舗となりました。

デジタルシフト部門におきましては、2023年３月31日現在の導入店舗数は、3,391店舗（前連結会計年度末比2,480店増）、受注店舗数は3,787店舗（同2,144店増）となりました。

以上の結果、売上高は104,399百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益5,887百万円（同3.8％減）となりました。

本事業に関しましては、不動産賃貸収入及び管理物件における管理収入が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は3,494百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、営業強化のための増員等により労務費が増加したこと、また、エネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等により、営業損失92百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。

なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年３月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中59戸（入居率72.0％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中79戸（入居率68.1％）、全５棟の入居率は80.4％となりました。引き続き、積極的な営業活動を行ってまいります。

本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による給食提供数の減少や、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高は2,289百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失65百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は304百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

当連結会計年度末における総資産は66,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加しました。

流動資産は20,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び商品等が増加したことによるものであります。

固定資産は45,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円の増加となりました。主な要因は、リース資産（純額）が増加したことによるものであります。

一方、負債の部においては51,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加しました。流動負債は21,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。

また、純資産の部においては14,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円減の8,111百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,973百万円の収入（前年同期は4,010百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,294百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,019百万円及び減価償却費1,825百万円並びにのれん償却額1,132百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,114百万円の支出（前年同期は2,511百万円の支出）となりました。主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入を主とした有形固定資産の取得による支出1,373百万円及び地域薬局の差入保証金の差入による支出296百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,918百万円の支出（前年同期は3,415百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の減少額2,269百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金の返済を行ったことによるものであります。

当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。

(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は469,287百万円となっております。

３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は34,732百万円となっております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性について）　

当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。

運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30,517百万円となっております。

グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。

経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は485百万円であります。

３．上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

４．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

①　株式会社なの花北海道

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

②　株式会社なの花西日本

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

③　株式会社トータル・メディカルサービス

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)第４回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加であります。

2023年３月31日現在

（注）自己名義株式63,055株は、「個人その他」に630単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。なお、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、自己名義株式63,055株に含まれておりません。

2023年３月31日現在

(注) １．「持株比率」は自己株式（63,055株）を控除し、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

　　 ２．2023年２月28日付で、公共の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS)が2023年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。