ロングライフホールディング株式会社
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり当期純損失 （△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度（第37期）の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高（営業収益） |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
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|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
（千円） |
|
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|
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△ |
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△） |
（円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
623 |
482 |
441 |
463 |
316 |
|
最低株価 |
（円） |
423 |
281 |
225 |
217 |
164 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第33期、第36期及び第37期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第33期、第36期及び第37期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
|
1986年９月 |
21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に「㈱関西福祉事業社」を設立。 |
|
1987年４月 |
兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。 |
|
1990年２月 |
厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。 |
|
1990年４月 |
有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。 |
|
1990年６月 |
厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。 |
|
1992年７月 |
大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。 「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。 |
|
1995年４月 |
有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館(現ロングライフ長居公園）」を開設。 |
|
1998年４月 |
「日本ロングライフ㈱」に商号変更。 |
|
1998年６月 |
大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。 |
|
1999年２月 |
神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。 |
|
1999年４月 |
「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。 |
|
1999年６月 |
認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。 大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。 |
|
1999年11月 |
子会社である「㈲地域福祉商事」（1993年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（1994年３月設立）を吸収合併。 |
|
2000年６月 |
認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。 |
|
2001年８月 |
ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。 |
|
2001年12月 |
「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。 |
|
2002年４月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現 ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。 |
|
2002年５月 |
有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。 |
|
2002年11月 |
有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。 |
|
2003年６月 |
認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。 |
|
2003年11月 |
「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
|
2004年４月 |
有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。 |
|
2004年６月 |
認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。 |
|
2004年８月 |
有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館（現ロングライフ高槻）」を開設。 |
|
2004年９月 |
有料老人ホーム「ロングライフ千里山」を開設。 |
|
2004年11月 |
本社を大阪市北区に移転。 有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館（現ラビアンローズ高槻）」を開設。 |
|
2005年３月 |
有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園（現ラビアンローズ緑地公園）」を開設。 |
|
2005年４月 |
有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。 |
|
2005年９月 |
有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。 |
|
2006年３月 |
有料老人ホーム「ロングライフ江戸川（現ロングライフ葛西）」を開設。 |
|
2006年８月 |
「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
|
2006年12月 |
「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。 |
|
2007年５月 |
有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。 |
|
2007年９月 |
「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、 |
|
年月 |
概要 |
|
2007年12月 2008年５月 2008年８月
2008年11月 2009年４月
2009年５月 2010年10月
2010年11月 |
「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。 社名を「ロングライフホールディング㈱」に変更し、持株会社体制へ移行。 「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。 「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。 「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。 「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。 「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。 「ロングライフ国際事業投資㈱（ロングライフグローバルコンサルタント㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。 「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。 |
|
2011年２月 |
「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。 「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
|
2011年５月 |
「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
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2012年４月 |
「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。 |
|
2012年５月 |
「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。 |
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2012年６月 |
「ロングライフファーマシー㈱（ロングライフメディカル㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の全株式取得。 |
|
2012年７月 |
有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。 |
|
2012年12月 |
有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。 |
|
2013年３月 |
「PT.Jababeka Longlife City」（現・持分法適用関連会社）をインドネシア企業との合弁により設立。 |
|
2013年４月 |
資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（ロングライフリゾート㈱に商号変更）（現・連結子会社）を設立。 |
|
2013年５月 |
「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に商号変更。 |
|
2013年11月 |
有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。 |
|
2014年１月 |
「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。 |
|
2014年３月 |
「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。 |
|
2014年９月
2015年10月 2016年１月 2016年３月 2016年７月 2016年９月 2016年10月 2018年４月 2018年４月 2018年５月 2018年５月
2018年10月 2019年１月 2019年２月 2019年11月 2020年４月 2020年４月 2020年10月 2022年４月 2022年９月 |
「青島長楽護理用品有限公司（朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更）」（現・連結子会社）が中国にて事業開始。 有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。 「山東新華錦長生養老運営有限公司」(現・持分法適用関連会社)を中国企業との合弁により設立。 「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。 「エルケア越谷ケアセンター」を開設し、埼玉県におけるサービスを開始。 会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。 会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。 会員制リゾートホテル「箱根別邸」を開設。 会員制リゾートホテル「コーラルテラス石垣島」を開設。 有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ宮崎台」を開設。 「ロングライフファーマシー㈱」は、「エルケア㈱」から訪問歯科・訪問看護・訪問マッサージ部門を承継し、「ロングライフメディカル㈱」に商号変更。 有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町」を開設。 「青島長楽護理用品有限公司」を「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更。 「ロングライフ国際事業投資㈱」を「ロングライフグローバルコンサルタント㈱」に商号変更。 有料老人ホーム「ロングライフ越谷」（現ロングライフ埼玉越谷）を開設。 有料老人ホーム「ロングライフタウン寝屋川公園」を開設。 有料老人ホーム「ロングライフ池田山手」を開設。 連結子会社「カシダス㈱」の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。 ㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより「スタンダード市場」に移行。 「ロングライフメディカル㈱」の吸収分割を行い「エルケア㈱」が訪問歯科・訪問看護を承継。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1）ホーム介護事業
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。
入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退居する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。
当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。
|
開設年月 |
名称 |
所在地 |
部屋数 |
形態 |
|
1995年４月 |
ロングライフ長居公園 |
大阪市東住吉区 |
22室 |
有料老人ホーム |
|
2000年６月 |
グループホームみなせ |
大阪府三島郡島本町 |
26室 |
グループホーム |
|
2001年８月 |
ロングライフ芦屋 |
兵庫県芦屋市 |
56室 |
有料老人ホーム |
|
2002年５月 |
ロングライフうつぼ公園 |
大阪市西区 |
34室 |
有料老人ホーム |
|
2002年11月 |
ロングライフ上野芝 |
堺市中区 |
45室 |
有料老人ホーム |
|
2004年４月 |
ロングライフ甲子園口 |
兵庫県西宮市 |
36室 |
有料老人ホーム |
|
2004年６月 |
ラビアンローズ上野芝 |
堺市中区 |
27室 |
グループホーム |
|
2004年８月 |
ロングライフ高槻 |
大阪府高槻市 |
53室 |
有料老人ホーム |
|
2004年11月 |
ラビアンローズ高槻 |
大阪府高槻市 |
45室 |
有料老人ホーム |
|
2005年３月 |
ラビアンローズ緑地公園 |
大阪府豊中市 |
43室 |
有料老人ホーム |
|
2005年４月 |
ロングライフ・クイーンズ塩屋 |
神戸市垂水区 |
28室 |
有料老人ホーム |
|
2005年９月 |
ロングライフ成城 |
東京都世田谷区 |
34室 |
有料老人ホーム |
|
2006年３月 |
ロングライフ葛西 |
東京都江戸川区 |
41室 |
有料老人ホーム |
|
2007年５月 |
ロングライフ梶ヶ谷 |
川崎市高津区 |
41室 |
有料老人ホーム |
|
2007年５月 |
ロングライフ神戸青谷 |
神戸市中央区 |
77室 |
有料老人ホーム |
|
2012年７月 |
ロングライフ苦楽園芦屋別邸 |
兵庫県西宮市 |
34室 |
有料老人ホーム |
|
2012年12月 |
ロングライフ京都嵐山 |
京都市右京区 |
51室 |
有料老人ホーム |
|
2015年10月 |
ロングライフ阿倍野 |
大阪市阿倍野区 |
62室 |
有料老人ホーム |
|
2018年５月 |
ロングライフ・クイーンズ宮崎台 |
川崎市宮前区 |
36室 |
有料老人ホーム |
|
2018年10月 |
ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町 |
静岡市葵区 |
84室 |
有料老人ホーム |
|
2019年11月 |
ロングライフ埼玉越谷 |
埼玉県越谷市 |
62室 |
有料老人ホーム |
|
2020年４月 |
ロングライフタウン寝屋川公園 |
大阪府寝屋川市 |
64室 |
有料老人ホーム |
|
2020年４月 |
ロングライフ池田山手 |
大阪府池田市 |
39室 |
有料老人ホーム |
(2）在宅介護事業
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。
在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに居宅介護支援にて、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援サービス等も提供しております。
福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っております。
(3）フード事業
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。
(4）リゾート事業
リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行っております。
(5）その他
その他につきましては、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業により構成されております。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業を行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」、「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
(6）介護保険法（制度）について
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用における各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～３割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。
当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～３割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払に関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。
（注１）（介護保険法第50条、第60条参照）
市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。
（注２）介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。
（介護保険法第８条第11項）
『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』
（介護保険法第８条第20項）
『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』
2022年10月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
日本ロングライフ株式会社 （注）２,３ |
大阪市北区 |
100,000 千円 |
ホーム介護 事業 |
100 |
経営指導、債務保証、 債務の被保証、 出向料の受取・支払、 資金の預入、 利息の受取、 役員の兼任あり。 |
|
エルケア株式会社 （注）２,３ |
大阪市北区 |
10,000 千円 |
在宅介護 事業 |
100 |
経営指導、債務保証、 債務の被保証、 家賃の受取、 出向料の受取・支払、 資金の受入・預入、 利息の支払・受取、 役員の兼任あり。 |
|
ロングライフダイニング |
大阪市北区 |
10,000 千円 |
フード 事業 |
100 |
経営指導、 出向料の受取、 役員の兼任あり。 |
|
ロングライフメディカル 株式会社 |
大阪市北区 |
7,000 千円 |
調剤薬局事業 |
100 |
経営指導、債務保証、 出向料の受取、 資金の預入、 利息の受取、 役員の兼任あり。 |
|
ロングライフリゾート 株式会社 （注）２ |
東京都千代田区 |
100,000 千円 |
リゾート 事業 |
100 |
経営指導、債務保証、 債務の被保証、 出向料の受取、 資金の預入、 利息の受取、 役員の兼任あり。 |
|
ロングライフグローバルコンサルタント株式会社 （注）２ |
大阪市北区 |
100,000 千円 |
投資及びコンサルタント事業 |
100 |
経営指導、 出向料の受取、 資金の預入、 利息の受取、 役員の兼任あり。 |
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朗楽(青島)頤養運営管理 有限公司 （注）２ |
中国 山東省青島市 |
1,795 千元 |
投資及びコンサルタント事業 |
90 |
資金の貸付、 役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
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PT.Jababeka Longlife City |
インドネシア 西ジャワ州ブカシ市 |
27,400 百万ルピア |
投資及びコンサルタント事業 |
20 |
インドネシア ジャバベカ社との合弁会社として設立。 |
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山東新華錦長生養老運営有限公司 |
中国 山東省青島市 |
19,440 千元 |
投資及びコンサルタント事業 |
34 |
山東新華錦国際股份有限公司との合弁会社として設立。 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３．以下の連結子会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1)日本ロングライフ株式会社の主要な損益情報等
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①売上高（内部取引高を含む） |
5,108,611 |
千円 |
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②経常損失（△） |
△42,225 |
千円 |
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③当期純損失（△） |
△96,315 |
千円 |
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④純資産額 |
123,435 |
千円 |
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⑤総資産額 |
10,720,312 |
千円 |
(2)エルケア株式会社の主要な損益情報等
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①売上高（内部取引高を含む） |
6,120,543 |
千円 |
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②経常利益 |
159,793 |
千円 |
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③当期純利益 |
88,948 |
千円 |
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④純資産額 |
600,987 |
千円 |
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⑤総資産額 |
1,638,461 |
千円 |
(1）連結会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ホーム介護事業 |
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（ |
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在宅介護事業 |
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（ |
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フード事業 |
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（ |
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リゾート事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は次のとおりであります。
加盟会社 当社及び国内連結子会社３社（日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社、ロングライフメディカル株式会社）
名 称 「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」ロングライフグループ分会
組合員数 2,106名（2022年10月31日現在）
労使関係 労使関係は安定しております。
上部団体 ＵＡゼンセン
なお、国内連結子会社のうち３社（ロングライフダイニング株式会社、ロングライフリゾート株式会社、ロングライフグローバルコンサルタント株式会社）は労働組合に加盟しておりませんが、当社グループの労使関係は極めて良好であり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。
「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス＆ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス＆スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。
また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾート、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、ＥＰＳ30円以上、ＲＯＥ10％以上、売上高前年対比10％以上増、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。
また、「人生100年時代」を迎え、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を行政が打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループ全体にマイナスの影響を受けております。しかしながら、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、本感染症による当社グループの業績に対する影響は限定的と見込んでおります。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「共有価値の創造」をテーマに経済的価値と社会的価値をともに創造することで社会を変える企業を目指しております。従来の介護サービスのみならず、お客様に「いくつになっても“より健康に、より美しく”」なっていただく「ヘルス＆ナチュラルビューティ」をコンセプトとして掲げ、当社独自の介護メソッドである「ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）」（注）によるサービス提供を通じて、「共有価値の創造」を実現していきます。
この実現のために、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造が、これまで以上に重要な課題になってくると認識しております。
それらの課題に対応する施策は次のとおりであります。
① 社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制を確立し、内部統制の強化に努めてまいります。
② 優秀な人財の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人財の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた次世代の管理職の育成に注力し、戦略的な人財開発を推し進めております。人財の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ります。これらの実施により人財の確保及びモチベーション向上に努めてまいります。
③ ホームにおけるチームケアの確立
有料老人ホーム等にご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくチームケアの確立により、サービスの質の向上に努めてまいります。
④ ホーム介護事業における入居率の向上
ホーム介護事業では、事業規模の拡大及び収益力の増強のために入居率の向上が不可欠です。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、独自のコンセプト「ヘルス＆ナチュラルビューティ」の展開など同業他社との差別化により入居率の向上に努めてまいります。また、入居率の向上は、効率的なホーム運営に繋がります。
⑤ 在宅介護事業における新規顧客の獲得
在宅介護事業では、事業所の拡充とともに特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を目指しており、地域の包括的な支援・サービス提供体制を強化し、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。
⑥ リゾート事業における新たな顧客層の開拓
リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。
⑦ 財務体質の改善
当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上を図ることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。
（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）とは、生きることを楽しみながら毎日をお過ごしいただくために、ロングライフグループのサービスは全て「グッドフィーリング（顧客満足）」の思想に基づき、お客様が積み上げてこられた「文化と背景」を尊重し、その上で、「心地よい空間」と「質の高い身体ケア」をご提供するサービスです。ＧＦＣは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想と当社独自の思想をもとに開発した、日本人にあった新しいサービスであり、当社は、お客様の生活全般をコーディネートするプロフェッショナルとしてグッドフィーリングコーディネーターを育成しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
各種介護サービス費用の大部分の支払が公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)お客様情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループのお客様には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居のお客様のみならず家族の方にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
(3)従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人財の確保が必要となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人財の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者のお客様を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、または感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、お客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、退避行動が困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)風評等の影響について
当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修により安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)長期借入金契約に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社グループが締結しております長期借入金契約の一部には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度末において各財務制限条項の①の項目に抵触しておりますが、取引金融機関との協議により、期限の利益喪失の権利行使等をしないことについて合意をいただけるものと判断しております。
(8)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染すると重症化しやすい高齢者のお客様に対するサービスを提供しているため、当社グループの重要課題のひとつであると認識しており、当社グループにおいて発足した「新型コロナウイルス対策本部」にて、「新型コロナウイルス感染症対策」を当社グループ内に配信し、グループ各社の全事業所と随時情報を共有しながら、感染拡大防止の対策を講じております。
具体的には、お客様及び従業員の安全を最優先とし、グループ各社の事業所へのご来訪時の検温・手指消毒等の徹底、面談時間の短縮化、また社内的にはテレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消毒・咳エチケットの徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、営業活動の自粛等により新規のお客様獲得が低調に推移し、グループ内の事業所等で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
新たに「収益認識に関する会計基準」等が適用されたことで、当社単体は特別損失（貸倒引当金繰入額）を計上したことにより、期末時点で５億32百万円の債務超過となりました。また、当連結会計年度（2022年10月期）の期首の利益剰余金が21億82百万円減少し、期末の連結貸借対照表の純資産は97百万円となりました。これによりシンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき連結貸借対照表の純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、ウィズコロナ政策による景気回復が期待されたものの、新たな変異株による感染が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。
介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、介護職員処遇改善支援補助金の交付など国の政策を追い風とし、より良い人材の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めております。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円（前年同期比1.7％増）と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は８百万円（前年同期比92.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は１億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
イ．ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は51億７百万円（前年同期比0.7％減）、経常損失は42百万円（前年同期は86百万円の経常利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は86百万円増加し、経常損失は同額減少しております。
ロ．在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しておりましたが、新たに障がい者用グループホーム１拠点、就労継続支援施設１拠点及びケアセンター３拠点を開設し、2022年９月には「ロングライフメディカル株式会社」から医療関連事業（訪問看護及び訪問歯科）を吸収分割により、12サービスを受入れ、当連結会計年度末におけるサービス数は138サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は63億65百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は１億60百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
ハ．フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は89百万円（前年同期比12.6％増）、経常損失は0.7百万円（前年同期は２百万円の経常利益）となりました。
ニ．リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は２億72百万円（前年同期比12.5％増）、経常損失は２億37百万円（前年同期は２億49百万円の経常損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は95百万円増加し、経常損失は19百万円増加しております。
ホ．その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。
その他セグメントの売上高は７億63百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は42百万円（前年同期は７百万円の経常損失）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少し、159億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より11億48百万円減少し、31億26百万円となりました。その主な要因は、売掛金（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が７億97百万円、預け金が２億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より６億28百万円減少し、128億円となりました。その主な要因は、有形固定資産が６億18百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より14億81百万円増加し、87億67百万円となりました。その主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が17億53百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より９億円減少し、70億63百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８億52百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少し、97百万円となり、自己資本比率は0.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は７億18百万円の増加（前連結会計年度は１億54百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費６億９百万円、売上債権の減少額７億88百万円、預け金の減少額２億50百万円などであり、支出要因は、法人税等の支払額１億59百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は45百万円の増加（前連結会計年度は２億41百万円の資金減少）となりました。その収入要因は、有形固定資産の売却による収入１億49百万円などであり、支出要因は有形固定資産の取得による支出１億24百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は８億51百万円の減少（前連結会計年度は14億54百万円の資金減少）となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入２億89百万円であり、支出要因は、長期借入金の返済による支出10億89百万円などであります。
④ 生産、仕入及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
ホーム介護事業（千円） |
22,788 |
108.1 |
|
在宅介護事業（千円） |
－ |
－ |
|
フード事業（千円） |
776 |
315.7 |
|
リゾート事業（千円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
23,564 |
110.5 |
|
その他（千円） |
427,821 |
101.3 |
|
合計（千円） |
451,386 |
101.7 |
（注）在宅介護事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため、商品仕入実績は記載しておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
ホーム介護事業（千円） |
5,107,242 |
99.3 |
|
在宅介護事業（千円） |
6,365,962 |
102.7 |
|
フード事業（千円） |
89,966 |
112.6 |
|
リゾート事業（千円） |
272,742 |
112.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
11,835,913 |
101.5 |
|
その他（千円） |
763,133 |
106.4 |
|
合計（千円） |
12,599,046 |
101.7 |
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪府国民健康保険団体連合会 |
4,377,479 |
35.4 |
4,376,645 |
34.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は125億99百万円となり、前連結会計年度と比べ1.7％増の増収となりました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価率は78.3％となり、前連結会計年度の78.6％より0.3ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は21.5％となり、前連結会計年度の21.0％より0.5ポイントの増加となりました。
ハ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は光熱費・物価の高騰の影響を受けた結果で18百万円となり、前連結会計年度の46百万円と比べ27百万円の減益となりました。
ニ．経常利益
当連結会計年度の経常利益はコロナ助成金収入の減少等により、８百万円となり、前連結会計年度の103百万円と比べ95百万円の減益となりました。
ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は32百万円となり、主な内容は固定資産売却益であります。特別損失は20百万円となり、内容は和解金及び固定資産除却損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計１億52百万円を計上した結果、１億32百万円の損失となり、前連結会計年度の損失32百万円と比べ99百万円の減益となりました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。
|
経営指標 |
目 標 |
当連結会計年度（2022年10月期） |
|
1株当たり当期純利益（ＥＰＳ） |
30円以上 |
△12円78銭 |
|
自己資本利益率（ＲＯＥ） |
10％以上 |
△10.3％ |
|
売上高前年対比 |
10％以上 |
1.7％ |
|
売上高経常利益率 |
10％以上 |
0.1％ |
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの資金調達２億89百万円や借入金の約定返済10億89百万円を行いました。
また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
(１）提出会社 2022年10月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 |
構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪本社 （大阪市北区） |
全社（注4） |
事務所 |
8,096 |
－ |
－ (－) |
4,930 |
13,026 |
35 |
|
障がい者グループホーム宝塚 （兵庫県宝塚市） |
在宅介護事業 |
介護施設 |
71,224 |
－ |
108,473 (1,022) |
113 |
179,810 |
－ |
（注）１. その他には「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．上記のうち、障がい者グループホーム宝塚は子会社に賃貸しているものであります。
４．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は42,629千円であります。
|
(２）国内子会社 2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 |
構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 長居公園 (大阪市東住吉区) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
84,796 |
565 |
245,680 （386) |
1,277 |
332,319 |
6 |
|
日本ロングライフ（株） |
グループホーム （大阪府三島郡 島本町） |
ホーム 介護事業 |
グループ ホーム |
2,288 |
－ |
－ (－) |
963 |
3,251 |
4 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 芦屋 （兵庫県芦屋市） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
409,133 |
1,711 |
267,552 (1,245) |
5,530 |
683,927 |
10 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ うつぼ公園(注3) （大阪市西区） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
24,675 |
428 |
－ (－) |
2,337 |
27,441 |
4 |
|
日本ロングライフ（株） エルケア（株） |
ロングライフ 上野芝(注3) 堺入浴(注3) デイサービス 上野芝(注3) (堺市中区) |
ホーム 介護事業 在宅介護事業 |
有料老人 ホーム 営業所 デイサービス |
44,021 |
14,256 |
－ (－) |
9,012 |
67,290 |
13 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 甲子園口 （兵庫県西宮市） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
218,453 |
2,560 |
221,198 （816) |
2,905 |
445,117 |
5 |
|
日本ロングライフ（株） |
ラビアンローズ 上野芝 （堺市中区） |
ホーム 介護事業 |
グループ ホーム |
136,291 |
4,231 |
103,885 (1,250) |
730 |
245,138 |
6 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ高槻 （大阪府高槻市） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
301,665 |
4,525 |
323,476 (1,739) |
9,347 |
639,014 |
10 |
|
日本ロングライフ（株） エルケア（株） |
ラビアンローズ 高槻(注3) デイサービス高槻 （大阪府高槻市） |
ホーム 介護事業 在宅介護事業 |
有料老人 ホーム デイサービス |
21,685 |
3,484 |
－ (－) |
4,556 |
29,725 |
12 |
|
日本ロングライフ（株） |
ラビアンローズ （大阪府豊中市） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
20,982 |
1,743 |
－ (－) |
5,031 |
27,757 |
9 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ・ クイーンズ塩屋(注3) （神戸市垂水区） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
2,163 |
－ |
－ (－) |
2,188 |
4,351 |
3 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ成城 （東京都世田谷区) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
294,274 |
2,887 |
363,085 (930) |
4,296 |
664,543 |
7 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ葛西(注3) （東京都江戸川区) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
33,888 |
2,864 |
－ (－) |
5,268 |
42,020 |
4 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 梶ヶ谷(注3) （川崎市高津区） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
132,584 |
2,179 |
－ (－) |
5,163 |
139,928 |
5 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 神戸青谷(注3) (神戸市中央区) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
8,986 |
845 |
－ (－) |
17,597 |
27,429 |
11 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 苦楽園芦屋別邸 （兵庫県西宮市） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
264,715 |
4,895 |
303,075 (1,438) |
2,318 |
575,004 |
4 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 京都嵐山 （京都市右京区） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
538,784 |
14,609 |
310,653 (3,881) |
16,530 |
880,576 |
9 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 阿倍野(注3) (大阪市阿倍野区) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
37,743 |
9,173 |
－ (－) |
1,882 |
48,799 |
7 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフタウン寝屋川公園 （大阪府寝屋川市) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
1,530,268 |
138,942 |
264,947 (9,052) |
17,677 |
1,951,834 |
5 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ・ クイーンズ宮崎台(注3) （川崎市宮前区) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
7,433 |
626 |
－ (－) |
8,750 |
16,811 |
4 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ・ クイーンズ 静岡呉服町(注3) （静岡市葵区) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
31,968 |
337 |
－ (－) |
20,814 |
53,121 |
6 |
|
日本ロングライフ（株) |
ロングライフ 埼玉越谷(注3) （埼玉県越谷市） |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
33,480 |
35,114 |
－ (－) |
4,062 |
72,657 |
3 |
|
日本ロングライフ（株） |
ロングライフ 池田山手 （大阪府池田市) |
ホーム 介護事業 |
有料老人 ホーム |
971,411 |
164,783 |
379,895 (2,647) |
17,967 |
1,534,058 |
4 |
|
ロングライフ リゾート（株） |
ヒルズテラス函館 （北海道茅部郡 森町） |
リゾート 事業 |
会員制 ホテル |
414,826 |
78,918 |
155,795 (240,444) |
4,814 |
654,355 |
4 |
|
ロングライフ リゾート（株） |
由布院別邸 （大分県由布市） |
リゾート 事業 |
会員制 ホテル |
242,128 |
38,173 |
165,285 (7,147) |
7,424 |
453,012 |
1 |
|
ロングライフ リゾート（株） |
箱根別邸 （神奈川県 足柄下郡箱根町） |
リゾート 事業 |
会員制 ホテル |
458,927 |
44,817 |
122,133 (16,692) |
20,567 |
646,445 |
2 |
|
ロングライフ リゾート（株） |
コーラルテラス 石垣島 （沖縄県石垣市） |
リゾート 事業 |
会員制 ホテル |
493,676 |
136,684 |
321,336 (36,348) |
22,475 |
974,173 |
1 |
（注）１. その他には「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．土地、建物等の一部を賃借しており、主要な年間賃借料は次のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料（千円） |
|
日本ロングライフ㈱ |
ホーム介護事業 |
有料老人ホーム等 |
962,201 |
|
エルケア㈱ |
在宅介護事業 |
デイサービス等 |
318,932 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,200,000 |
|
計 |
25,200,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年１月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2011年５月１日 （注） |
11,134,448 |
11,190,400 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
（注）株式分割（１：200）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式859,105株は、「個人その他」に8,591単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 |
|
|
|
|
大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が859,105株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約解除引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
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前払費用 |
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預け金 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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営業収益 |
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経営指導料 |
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家賃収入 |
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受取配当金 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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広告宣伝費 |
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旅費及び交通費 |
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消耗品費 |
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修繕費 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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その他 |
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|
営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
関係会社株式評価損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |