株式会社きょくとう
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 第42期、第43期、第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第42期、第43期、第44期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
(2023年２月28日現在)
(注) １ 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
２ 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。
・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。
・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。
３ 外交(１名)については、取次店の一般店に含めております。
該当事項はありません。
(2023年２月28日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。
４ 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が25名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものです。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、感染抑制と経済活動の両立が進む中、今後、感染拡大により行動制限が行われた場合は、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(2023年２月28日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔 〕外書で表わしております。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(主な賃借設備)
(主なリースの設備)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式290,059株は、「個人その他」に2,900単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
2023年２月28日現在