株式会社システナ
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,639 |
1,968 |
2,281 |
477 |
489 |
|
(5,480) |
|
|
(1,751) |
|
||
|
最低株価 |
（円） |
1,023 |
1,037 |
1,293 |
330 |
286 |
|
(3,950) |
|
|
(2,488) |
|
||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第37期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
５．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
６．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
７．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。また、１株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した配当額を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
|
1983年 |
３月 |
横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立 |
|
1984年 |
２月 |
株式会社システムプロに商号変更 |
|
1988年 |
２月 |
対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発 |
|
1990年 |
５月 |
パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始 |
|
1996年 |
４月 |
通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始 |
|
1997年 |
６月 |
インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始 |
|
1997年 |
11月 |
本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転 |
|
2000年 |
９月 |
移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始 |
|
2001年 |
２月 |
品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 |
|
2002年 |
２月 |
東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設 |
|
2002年 |
８月 |
株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 |
|
2004年 |
２月 |
本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転 |
|
2004年 |
６月 |
関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置 |
|
2004年 |
11月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
|
2004年 |
12月 |
関西支社を大阪支社に名称変更 |
|
2005年 |
６月 |
モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資 |
|
2005年 |
10月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え |
|
2006年 |
２月 |
大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転 |
|
2006年 |
９月 |
北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化） |
|
2007年 |
２月 |
カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化） |
|
2009年 |
４月 |
Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加 |
|
2009年 |
12月 |
カテナ株式会社と合併契約書締結 |
|
2010年 |
１月 |
決算期を3月31日に変更 |
|
2010年 |
４月 |
カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更 |
|
2010年 |
７月 |
本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更 |
|
2010年 |
11月 |
スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化） |
|
2011年 |
２月 |
アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却 |
|
2011年 |
４月 |
情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡 |
|
2011年 |
４月 |
子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化） |
|
2011年 |
４月 |
株式会社IDYの株式取得（連結子会社化） |
|
2012年 |
２月 |
東広島市に広島開発センターを設置 |
|
2013年 |
３月 |
札幌市に札幌開発センターを設置 |
|
2013年 |
４月 |
福岡市に西日本開発センターを設置 |
|
2013年 |
４月 |
Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化） |
|
2013年 |
６月 |
日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功 |
|
2013年 |
10月 |
名古屋市に名古屋営業所を設置 |
|
2013年 |
11月 |
Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化） |
|
2014年 |
９月 |
Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化） |
|
2015年 |
１月 |
ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設 |
|
2016年 |
４月 |
IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化） |
|
2017年 |
１月 |
Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資 |
|
2017年 |
11月 |
Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資 |
|
2017年 |
12月 |
子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化） |
|
2018年 |
１月 |
Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化） |
|
2019年 |
３月 |
神戸市に神戸イノベーションラボを設置 |
|
2019年 |
７月 |
名古屋市に名古屋事業所を設置 |
|
2019年 |
９月 |
Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資 |
|
2020年 |
３月 |
川崎市に川崎デザインスタジオを設置 |
|
2021年 |
６月 |
松山市に松山イノベーションラボを設置 |
|
2022年 |
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年 |
11月 |
京都市に京都イノベーションラボを設置 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社11社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社One Tech Japan、株式会社eペット、株式会社ミンガル）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
|
ソリューションデザイン事業 |
当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。 |
|
フレームワークデザイン事業 |
当社において、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発を行っております。 |
|
ITサービス事業 |
当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。 |
|
ビジネスソリューション事業 |
当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。 |
|
クラウド事業 |
当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。 |
|
海外事業 |
子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。 |
|
投資育成事業 |
子会社㈱GaYa、㈱One Tech Japanにおいて、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。 |
上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ProVision |
横浜市西区 |
百万円 85 |
・ITサービス事業 |
99.6 |
３名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
建物・設備の賃貸 |
|
東京都ビジネスサービス株式会社 |
東京都江東区 |
百万円 100 |
・ITサービス事業 |
51.0 |
２名 |
データ入力業務の委託 |
建物・設備の賃貸 |
|
株式会社GaYa |
横浜市西区 |
百万円 75 |
・投資育成事業 |
100.0 |
１名 |
データ入力業務の委託 |
－ |
|
株式会社IDY |
東京都台東区 |
百万円 65 |
・ビジネスソリューション事業 |
76.7 |
２名 |
商品の販売 |
－ |
|
Systena America Inc. （注）２ |
カリフォルニア州 |
万米ドル 2,800 |
・海外事業 |
100.0 |
３名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
Systena Vietnam Co.,Ltd. |
ハノイ市 |
万米ドル 20 |
・海外事業 |
100.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
株式会社One Tech Japan （注）４ |
東京都港区 |
百万円 85 |
・投資育成事業 |
87.5 |
１名 |
－ |
－ |
|
株式会社ティービーエスオペレーション （注）３ |
東京都江東区 |
百万円 40 |
・ITサービス事業 |
100.0 (100.0) |
１名 |
－ |
－ |
|
株式会社ミンガル （注）５ |
大阪府大阪市 |
百万円 100 |
・クラウド事業 |
60.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
その他連結子会社２社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
HISホールディングス株式会社 |
北海道札幌市 中央区 |
百万円 95 |
・ソリューションデザイン事業 |
25.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
StrongKey,Inc. （注）３ |
カリフォルニア州 |
万米ドル 765 |
・海外事業 |
28.8 (28.8) |
－ |
－ |
－ |
|
ONE Tech,Inc. （注）３ |
テキサス州 |
万米ドル 600 |
・海外事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
SMSホールディングス有限会社 |
東京都港区 |
百万円 3 |
－ |
被所有 26.7 |
１名 |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ONE Tech Japanは、2023年２月１日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
５．2022年６月１日付で、株式会社ミンガルを設立いたしました。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ソリューションデザイン事業 |
|
（ |
|
フレームワークデザイン事業 |
|
（ |
|
ITサービス事業 |
|
（ |
|
ビジネスソリューション事業 |
|
（ |
|
クラウド事業 |
|
（ |
|
海外事業 |
|
（ |
|
投資育成事業 |
|
（ |
|
その他共通部門 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が539名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ソリューションデザイン事業 |
|
（ |
|
フレームワークデザイン事業 |
|
（ |
|
ITサービス事業 |
|
（ |
|
ビジネスソリューション事業 |
|
（ |
|
クラウド事業 |
|
（ |
|
その他共通部門 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が432名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
8.8 |
28.2 |
80.0 |
80.1 |
83.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
㈱ProVision |
26.1 |
28.6 |
－ |
－ |
（注）１ |
89.0 |
86.7 |
102.6 |
|
東京都ビジネスサービス㈱ |
42.1 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ |
100.3 |
85.2 |
115.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延等防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
重要な設備はありません。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,478,400,000 |
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計 |
1,478,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式61,871,488株は、「個人その他」に618,714単元、「単元未満株式の状況」に88株が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
東京都港区白金６丁目16－25 1410号室グランドメゾン白金の杜ザ・タワー |
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|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
|
|
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－1） |
|
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|
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND.L.P. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－1） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新橋６丁目２７番３０号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 51,260,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 21,160,800株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 12,511,500株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 8,431,016株
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
STALWARTS FD 7,264,700株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL
CAP EQUITY FUND.L.P. 7,264,700株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 5,060,120株
GOVERNMENT OF NORWAY 4,587,700株
２．上記のほか、当社は自己株式を61,871,488株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する21,160,800株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,567,700株が含まれております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
|
ソリューションデザイン事業 |
自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。 |
|
フレームワークデザイン事業 |
金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。 |
|
ITサービス事業 |
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。 |
|
ビジネスソリューション事業 |
サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。 |
|
クラウド事業 |
自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。 |
|
海外事業 |
モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。 |
|
投資育成事業 |
子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
預り敷金保証金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
サービス売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
サービス売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
求人広告費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|