株式会社学情

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度10月末から算定した株主総利回りを記載しております。また、最高株価・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。

就職情報事業

当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。

①新卒採用集合品

新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。

②新卒採用個別品

個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。

③中途採用商品

20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。

事業系統図は、下記のとおりであります。

該当事項はありません。

（1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（　）はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社の事業その他に関するリスクについて、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症は、感染対策の定着やワクチン接種の進展等もあり、徐々に社会経済活動も戻りつつあります。しかしながら、完全に収束する時期など予測困難であります。今後、更なる感染拡大が起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

（2）事業の特徴について

当社は就職情報事業及びその他を行っております。

当社は就職情報事業として、就職・転職サイト（当社商品名「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」及び「Ｒｅ就活」）の運営、合同企業説明会（当社商品名「就職博」）の企画及び運営のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行、動画等の制作並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、就職・転職サイトにつきましては、若手人材採用ニーズの高まりを受けて、企業側、求職者側双方のニーズに対応していることもあり、2022年10月期における当社の売上高の39.9％を占めております。動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスの合同企業説明会は2022年10月期における当社の売上高の28.5％を占めており、これらが当社の主力商品であります。

当社では、今後とも、合同企業説明会の優位性を維持しつつ、就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品、オンライン・デジタル新商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

またその他として、ＳＰ（セールスプロモーション）と呼ばれる企業の販売促進ツールの企画・制作、マスメディア４媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告の企画・制作及び取次ぎ、企業ホームページの企画・制作等を行っております。これらは、就職情報事業で開拓した顧客等との取引の中から付随して発生しているケースが多いことから、景気動向等の外部環境に加え、当社の就職情報事業の動向から影響を受ける可能性があります。

最近２事業年度の事業の種類別の売上高は以下のとおりであります。

（注）（　）内の数値は内数を記載しております。

（3）事業環境について

当社の就職情報事業は大学新卒者定期採用向け商品並びに20代を中心とする若手人材採用向け商品が中心であり、これらの商品は2022年10月期における当社の売上高の96.1％を占めております。

就職情報業界に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社は、事業の性格上、就職活動を行う大学新卒者及び若手社会人の住所、氏名連絡先等の収集を必要としますが、当社ではこれらの個人情報等を企画部企画情報課にて厳重に管理しております。

当社は個人情報の収集とその利用に対する公的規制及び社会の関心の高さに対応し、取引先、大学就職部担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高め、質の高いサービスを提供するため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。当社は就職情報業界において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維持できるよう「個人情報」の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

当社では上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

（5）業績の季節的変動について

当社の主要事業である就職情報事業、その中でも大学新卒者定期採用向けの商品については、企業の大学新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

（6）法的規制等について

（1）政府要請の「就職・採用活動日程に関する考え方」等について

当社の就職情報事業は、現在のところ直接の法的規制等は受けておりません。しかしながら、いわゆる「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項と考えております。一般社団法人日本経済団体連合会がこれまで示してきた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2025年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。

また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「日本就職情報出版懇話会」では、大学就職関係担当者等との協議等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。

これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）許認可事業について

当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受けております。

①　職業安定法　　厚生労働大臣許可　27－ユ－020148

②　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

厚生労働大臣許可　般27－020410

職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年６月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2025年７月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。

今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

（7）公的案件の受託について

当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や、地方自治体から雇用対策事業を受託しておりますが、これらの雇用対策事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

業務・資本提携契約

当社における、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

２．上記以外に営業所建物等を賃借しており、年間賃借料は、89,205千円であります。

３．従業員数の（　）は、パート・嘱託社員・契約社員数を外数で記載しております。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度は、2012年１月20日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを特別決議されたものに基づき、2014年12月８日開催の取締役会、または2016年12月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集要項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（2014年12月８日開催取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2034年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年11月1日から2035年1月22日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（2016年12月５日開催取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2036年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年11月１日から2037年１月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）自己株式1,635,647株は、「個人その他」に16,356単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和及びその親族の資産管理会社であります。

２．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。