株式会社ＣＳＳホールディングス
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 第35期及び第37期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第35期及び第37期連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
492 |
450 |
418 |
320 |
344 |
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最低株価 |
（円） |
392 |
316 |
192 |
233 |
229 |
（注）１ 純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 第35期及び第37期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第38期の１株当たり配当額15円には、上場20周年記念配当10円を含んでおります。
４ 第35期及び第37期事業年度の株価収益率および配当性向に関しては当期純損失（△）を計上しているめ記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
変遷の内容 |
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1984年12月 |
スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立 |
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1985年10月 |
＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約 |
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1986年７月 |
＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約 |
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1988年７月 |
本社を東京都江戸川区西葛西に移転 |
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1994年９月 |
株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資） |
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1994年11月 |
＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約 |
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1995年４月 |
福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設 |
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1996年４月 |
＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約 |
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1997年６月 |
大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設 ＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約 |
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1999年３月 |
当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併 |
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2000年10月 |
100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併 |
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2001年２月 |
本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転 |
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2002年６月 |
株式をジャスダック市場に上場 |
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2002年12月 |
株式会社センダンを連結子会社化 |
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2004年４月 |
＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場 |
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2005年７月 |
当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立 |
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2006年４月 |
東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化 |
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2008年４月
2009年12月 2012年７月 2013年７月
2014年10月
2015年１月
2018年10月 2019年９月 2021年10月 2022年４月
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会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更 新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立 株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所） 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化 株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更 Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化 ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外 株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。
株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
(2）フードサービス事業
当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
(3）空間プロデュース事業
当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱セントラルサービス |
東京都中央区 |
50 |
スチュワード事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社）
㈱センダン |
東京都中央区 |
50 |
フードサービス事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社） 東洋メディアリンクス㈱ （注）２，６ |
東京都中央区 |
50 |
空間プロデュース事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社）
音響特機㈱ |
東京都中央区 |
100 |
空間プロデュース事業 |
100 |
運営管理 役員の兼任 |
|
（連結子会社） ㈱ＣＳＳビジネスサポート |
東京都中央区 |
10 |
その他 |
100 |
運営管理 |
|
(連結子会社) Mood Media Japan㈱ （注）３ |
東京都中央区 |
10 |
空間プロデュース事業 |
100 (100) |
運営管理 |
|
（連結子会社） ㈱セントラルホテル サービス （注）３ |
東京都中央区 |
10 |
スチュワード事業 |
100 (100) |
運営管理 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
4,707,262千円 |
|
(2）経常利益 |
186,634千円 |
|
(3）当期純利益 |
127,242千円 |
|
(4）純資産額 |
819,597千円 |
|
(5）総資産額 |
1,928,855千円 |
５ ㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
2,194,623千円 |
|
(2）経常利益 |
50,643千円 |
|
(3）当期純利益 |
51,417千円 |
|
(4）純資産額 |
69,473千円 |
|
(5）総資産額 |
705,218千円 |
６ 東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
1,705,916千円 |
|
(2）経常損失(△) |
△29,172千円 |
|
(3）当期純損失(△) |
△9,927千円 |
|
(4）純資産額 |
945,208千円 |
|
(5）総資産額 |
1,270,710千円 |
７ 音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
2,139,275千円 |
|
(2）経常損失(△) |
△14,775千円 |
|
(3）当期純利益 |
1,944千円 |
|
(4）純資産額 |
517,668千円 |
|
(5）総資産額 |
1,124,283千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
グループ全体の経営・管理事業 |
|
〔 |
|
スチュワード事業 |
|
〔 |
|
フードサービス事業 |
|
〔 |
|
空間プロデュース事業 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|||||||||
|
|
人 |
〔 |
|
〕 |
|
歳 |
|
年 |
|
ヶ月 |
|
千円 |
（注）１ 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2022年12月19日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ これらのリスクの対応
当社グループの中核であるスチュワード事業については、業務請負という形態を今後も継続してまいりますが、経営の立場として、請負という責任の重要性を改めて強く認識した上で、安全確認の徹底、事故を未然に防ぐ体制作り等作業環境の整備に努めてまいります。
また、スチュワード事業においては、ホテル・レストランが主要なクライアントでありますが、ホテルを取り巻く事業環境の変化、あるいは競合他社との競争激化、また、コロナ禍の業務繁閑による雇用の不安定解消を意図し、スチュワード業務の異業種展開やホテルクライアントにおける宿泊清掃等のスチュワード業務外のサービス展開を新たな課題とし、適宜対応しながら推進しております。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、株式会社セントラルサービスシステム内に人材開発部を新設し、採用活動や教育研修などの人財マネジメントへの対応強化と、顧客ニーズへの対応基盤となる人財投資を積極的に行ってまいります。
（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、株式会社センダン内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
（6）新型コロナウイルス感染症の影響について
ワクチン接種の拡大により、国内における直近の感染者数は小康状態にあるものの、新たな変異株による第８波の懸念等により、今後の感染状況については予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、スチュワード事業、フードサービス事業においては新型コロナウイルス感染症による影響からの回復基調にあるものの、再び感染拡大に転じた場合、ホテル業界への影響は免れず、契約見直し等の影響により、収入減となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、空間プロデュース事業についても、感染状況が悪化し、更に長期化した場合、顧客の新規事業の先延ばし等により売上高が伸び悩み、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
（7）気候変動に関するもの
当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生し取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）重要事象等について
前々期連結会計年度から当連結会計年度に至る３年間にわたり、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大による多大な影響を受けることになりました。その結果、当連結会計年度においても186百万円の営業損失を計上するに至り、3期連続で営業損失（2020年9月期は営業損失1,072百万円、前連結会計年度は営業損失717百万円）となっていることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、営業キャッシュ・フローはプラスに転じており、経常利益段階でも継続的に黒字計上を維持しているため、コミットメントライン契約（極度枠2,000百万円、2022年9月末日現在借入残高300百万円、2023年３月リアレンジ）に付されている財務制限条項にも抵触しておらず、主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であります。加えて、当連結会計年度末において713百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、また、スチュワード事業、フードサービス事業の翌連結会計年度の売上は、新型コロナウイルス感染症流行以前までの売上には及ばないものの、一定の回復を見込んでいることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
翌連結会計年度末において当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益及び財務基盤の安定を確保してまいります。
① 営業体制の強化による新たな分野への事業展開
② 既存取引先の維持拡大と新市場、新商材での売上拡大
③ 管理可能費の圧縮とその他固定費の適切なコントロールによる経費削減
④ 金融機関との良好な関係の継続
なお、詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境、優先的に対処すべき課題」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
グループ全体の経営・管理事業 |
管理業務設備 |
312,464 |
618,355 |
667 |
931,487 |
3 |
|
(421.52) |
|||||||
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱セントラルサービスシステム |
本社 (東京都中央区) |
スチュワード事業 |
管理業務設備 |
29,136 |
222,486 |
0 |
251,622 |
192 |
|
(629.29) |
(3,174) |
|||||||
|
㈱セントラルホテルサービス |
本社 (東京都中央区) |
スチュワード事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
(320) |
||||||||
|
㈱センダン |
本社 (東京都中央区) |
フードサービス事業 |
管理業務設備 |
15,528 |
－ |
3,877 |
19,405 |
144 |
|
(557) |
||||||||
|
東洋メディアリンクス㈱ |
本社 (東京都中央区) |
空間プロデュース事業 |
物流倉庫及び管理業務設備 |
43,337 |
108,935 |
15,428 |
167,701 |
63 |
|
(396.13) |
||||||||
|
音響特機㈱ |
本社 (東京都中央区) |
空間プロデュース事業 |
管理業務設備 |
2,997 |
1,851 |
3,169 |
8,018 |
45 |
|
(682.00) |
||||||||
|
Mood Media Japan㈱ |
本社 (東京都中央区) |
空間プロデュース事業 |
管理業務設備 |
926 |
－ |
6,014 |
6,940 |
6 |
|
㈱ＣＳＳビジネスサポート |
本社 (東京都中央区) |
その他 |
管理業務設備 |
1,140 |
－ |
1,567 |
2,707 |
22 |
|
(7) |
||||||||
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産であります。金額には消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
３ 上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
|
営業所 |
30,508千円 |
|
その他 |
25,466千円 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,776,000 |
|
計 |
20,776,000 |
|
決議年月日 |
2004年12月19日 |
2005年12月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
取締役及び監査役 ２ |
取締役及び監査役 ２ |
|
新株予約権の数(個)※ |
210 |
253 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 21,000 |
普通株式、25,300 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
100株当たり 1 |
|
|
新株予約権の行使期間※ |
2005年２月１日から 2024年12月19日まで |
2006年２月１日から 2025年12月18日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1 |
|
|
新株予約権の行使の条件※ |
①新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。 |
|
|
②前記①にかかわらず、2023年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 |
②前記①にかかわらず、2024年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 |
|
|
③各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
||
|
④その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。
３ 2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式165,370株は、「個人その他」に1,653単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式1,256単元が含まれております。
|
|
|
2022年9月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）１ |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）１ |
|
|
|
|
（注）２ |
東京都港区赤坂8-10-24 住友不動産青山ビル南館6F |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都新宿区岩戸町14番地 神楽坂不二ビル２－Ｄ１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱日本カストディ銀行(信託E口) （注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。
２ 2021年11月30日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、Ｏａｋキャピタル㈱が、当事業年度末現在では主要株主になっております。
３ 役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。なお、2022年10月１日付で、重要性が増したため、株式会社セントラルホテルサービスを連結の範囲に加えたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。
「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社経営管理料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社受取賃貸料 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|