株式会社エプコ

(注) １  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １  第30期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2.5円が含まれております。

２  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  最高株価・最低株価は、2019年３月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2019年３月27日から2019年８月22日までは東京証券取引所市場第二部、2019年８月23日から2022年４月１日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社４社及び関連会社４社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計サービス事業、メンテナンスサービス事業及び省エネサービス事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。

当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。

また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。

また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。

昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。

省エネサービス事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)及び当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合又は被所有割合欄の(　)内は間接の割合で内書で示しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．(株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            953百万円

②  経常利益           39〃

③  当期純利益         26〃

④  純資産額          501〃

⑤  総資産額          682〃

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

(1)住宅市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制に関するリスク

当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。

そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)知的財産権に関するリスク

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外における事業リスク

当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司、艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取組みを進める方針です。

海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保に関するリスク

当社グループの設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業は日本(東京・沖縄)及び中国(深圳・吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本(東京・沖縄)及び中国(深圳・吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規事業への参入に関するリスク

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク 

当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司、MEDX株式会社の４社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(9)情報システムに関するリスク

当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。また、社内インフラを統括する情報システム本部、及び多数の施主様の情報をお預かりしているメンテナンスサービス事業では、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しております。

しかしながら、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理に関するリスク

当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。

その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)将来的な気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動に関するリスク及び機会を重要な経営課題のーつと認識し、持続可能な社会の実現に向けて「HCDs：Housing Carbon Neutrality Digital Solutions」をパーパスに掲げて、住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えることを目指しております。

当社は、2022年３月、「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めてまいります。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、取締役会ではその内容について、論議・監督を行っています。

＜環境マネジメント体制図＞

＜環境マネジメント体制における会議体及び役割＞

②戦略

異なるシナリオ(平均気温上昇1.5℃、４℃)における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

事業/財務影響評価

　大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される

　中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される

　小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

気候変動に関するリスクは、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、当社グループの事業は情報システムを活用したソフトサービスが中心で、温室効果ガスの排出量が少ない事業であること、また、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える財務的なネガティブリスクは限定的と分析しております。

むしろ、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識しており、財務的な影響としてはネガティブリスクよりも事業機会の獲得に伴うポジティブな影響の方が大きいと捉えております。

当社グループにおける気候変動に関するリスクと機会の一覧については、下記のとおりです。

■リスク

表１　気候変動リスクに関する財務的な影響及び当社グループの対応方針

※ 省エネサービス事業は、TEPCOホームテック(持分法適用会社)及び、ENE’s(連結子会社)の事業活動を示します。

■機会

表２　気候変動機会に関する財務的な影響及び当社グループの対応方針

※　なお、当社グループにおける気候変動リスク及び機会に重要な影響を与える項目のひとつとして、我が国における長期的な電源構成に関する政策方針が挙げられます。この度の開示においては、2021年10月に公表された第６次エネルギー基本計画における電源構成を前提に検討しておりますが、今後、再生可能エネルギーや原子力発電の活用について様々な議論がなされることが予想されるため、今後ともエネルギー政策動向について注視してまいります。

③リスク管理

当社グループは、リスクを「環境変化の中で、組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。

リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、企業が適切に対応することより、持続的な成長につながると考えています。

また、当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えています。「総合リスク対策委員会」では、外部環境分析をもとにリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当社グループの戦略に反映して対応しています。

当社グループは、「総合リスク対策委員会」で特定したリスクのうち、環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各グループ会社・事業部と共有化を図っています。

各事業会社・事業部では、気候変動の取組みを実行計画に落とし込み、一同で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。

その内容について、「総合リスク対策委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

＜リスク管理プロセス＞

＜リスク管理体制＞

④指標と目標

当社グループにおけるScope１・２の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。

(※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。
GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。

＜過去3年間のGHG排出量実績推移＞

＜GHG排出量に関する当社グループの分析＞

１．基本的な傾向としては、事業拡大に伴って事業活動・拠点が増加することでGHG排出量も増加傾向にあります。

２．一方で、2022年度の排出量(Scope2)が前期比で減少しているのは、利用している電力会社(沖縄ガスニューパワー)がバイオマス発電所を新設したことにより、二酸化炭素の排出係数が大幅に減少したことが主たる要因です。

３．この結果、2022年度における連結売上高当たりのGHG排出量は前期比で減少しております。

＜GHG排出量に関する当社グループの目標＞

前述した実績の推移を踏まえて、当社グループは今後の取組みとして下記の事項を進めてまいります。

１．Scope１・２におけるGHG排出量については、デジタル化による業務効率向上を推進することで、GHG排出量の削減に努めてまいります。また、GHG排出量の削減を行う上では、連結売上高当たりの排出量(GHG排出量原単位)をKPIとして設定し、定量的な管理を実施する方針です。

２．Scope３におけるGHG排出量についても、今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取組んでまいります。

３．当社グループにおけるGHG排出量を削減するにあたり、再生可能エネルギーの調達やJクレジットの導入についても併せて検討いたします。

４．当社グループにおけるGHG排出量の削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献するサービスを提供することで取引先企業におけるGHG排出量を削減することについても注力してまいります。

当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」)の株式の一部をChina LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年１月11日付けで手続きを完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,820千円であります。

２．沖縄オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は135,930千円であります。

３．金沢オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は11,024千円であります。

４．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

５．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(注) １．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具及び一括償却資産の合計であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(注) １．  上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  自己株式392,274株は、「個人その他」に3,922単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

2022年12月31日現在

(注)  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　                              303,000株

１.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」、「省エネサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 設計サービス事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。

② メンテナンスサービス事業

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。

③ 省エネサービス事業

　主に住宅及び商業施設向けの省エネ設備(太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等)設置工事を請け負っております。