株式会社ＮＪＳ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。
当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。
２．㈱水道アセットサービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
３．冨洋設計㈱は株式取得により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。
(注) １．特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出しています。
３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が203名増加しています。主な理由は、連結子会社増加及びインド現地法人における業務拡大に対応するための採用増加によるものです。
３．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。
2022年12月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．NX羽田ビルを日本Ｘ線検査㈱(連結子会社)及び㈱ＦＩＮＤｉ(連結子会社)に貸与しています。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。
2022年12月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置並びに工具、器具及び備品です。
２．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が127名います。
３．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。
４．㈱北王インフラサイエンスの従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。
５．㈱ＦＩＮＤｉの従業員は、上記の他にパートタイマーが３名います。
６．冨洋設計㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが11名います。
2022年12月31日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．自己株式484,409株は、「個人その他」に4,844単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれています。
３．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株（225単元）が含まれています。
2022年12月31日現在
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式484,409株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は含まれていません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
３．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,132,200株
株券等保有割合 11.27％
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は当社及び国内子会社が、海外業務は当社及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。