株式会社東北新社
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
889 |
777 |
734 |
800 |
729 |
|
最低株価 |
(円) |
505 |
425 |
499 |
601 |
591 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1961年４月 |
株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始 |
|
1962年６月 |
株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算)を設立、配給事業を開始 |
|
1964年10月 |
株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始 |
|
1966年２月 |
株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム) |
|
1972年４月 |
ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始 |
|
1972年10月 |
株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得 株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立 |
|
1976年８月 |
株式会社国際テレビジョン企画を設立 |
|
1979年８月 |
株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立 |
|
1983年11月 |
米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.) |
|
1984年７月 |
株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
|
1986年３月 |
株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始 |
|
1986年11月 |
米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立 |
|
1987年４月 |
ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立 |
|
1990年12月 |
株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管 |
|
1995年11月 |
株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
|
1997年８月 |
株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立 |
|
1998年６月 |
CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981 |
|
1999年１月 |
株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更 |
|
2000年４月 |
ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併 |
|
2001年４月 |
株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更 |
|
2002年４月 |
株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併 |
|
2002年10月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄) |
|
2005年３月 |
株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立 |
|
2005年10月 |
株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併 |
|
2007年４月 |
株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
|
2009年５月 |
株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更 |
|
2009年12月 |
サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
|
2012年12月 |
株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立 |
|
2013年５月 |
ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立 |
|
2017年９月 |
株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立 |
|
2019年８月 |
株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
|
2021年12月 |
株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社10社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。
各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
当社及び主な関係会社 |
|
広告プロダクション |
ＣＭ制作 セールスプロモーション |
当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ENJIN ㈱ダブル・ティー・エフ・シー ㈱ホワイトボックス モバーシャル㈱ ㈱博報堂キャビン |
|
コンテンツプロダクション |
デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営
|
当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱オフィスＰＡＣ ㈱東北新社クリエイツ CENTE SERVICE CORP. ㈱デジタルエッグ ㈱STUN |
|
メディア |
ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 番組販売、編成 放送関連業務の受託 |
当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) ㈱釣りビジョン ㈱ＲＸＣ |
|
プロパティ |
映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 |
当社 |
|
物販 |
スーパーマーケットの運営 映像用メディアの販売 インテリア商品の仕入、販売 酒造、酒販事業 |
ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC. |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱二番工房 |
東京都中央区 |
51 |
広告 プロダクション |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱ソーダコミュニケーションズ (注)3 |
東京都港区 |
91 |
広告 プロダクション |
100.0 (内3.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱ENJIN |
東京都世田谷区 |
60 |
広告 プロダクション |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱ダブル・ティー・エフ・シー |
東京都港区 |
20 |
広告 プロダクション |
62.5 |
当社から資金を借入。 役員の兼任 １名 |
|
㈱ホワイトボックス (注)3 |
東京都港区 |
51 |
広告 プロダクション |
100.0 (内10.0) |
― |
|
㈱オムニバス・ジャパン |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 当社に資金を貸付。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ティーエフシープラス |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
当社へ技術・ノウハウを提供。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱オフィスＰＡＣ (注)3 |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱東北新社クリエイツ |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
当社から資金を借入。 役員の兼任 ２名 |
|
COSUCO INC. (注)2 |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 6,050千 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
― |
|
CENTE SERVICE CORP. (注)3 |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 500千 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 (内100.0) |
当社ＣＭ制作部門の海外におけるコーディネートを行う。 |
|
8981 INC. (注)3 |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 500千 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 (内100.0) |
― |
|
㈱スター・チャンネル |
東京都港区 |
100 |
メディア |
100.0 |
当社より映像コンテンツを購入。 当社へ放送関連業務を発注。 当社から資金を借入。 役員の兼任 １名 |
|
㈱ファミリー劇場 (注)2、3 |
東京都港区 |
252 |
メディア |
51.3 (内32.5) |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱囲碁将棋チャンネル |
東京都千代田区 |
88 |
メディア |
88.6 |
当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。 |
|
㈱東北新社メディアサービス |
東京都港区 |
10 |
メディア |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
ナショナル物産㈱ |
東京都港区 |
64 |
物販 |
100.0 |
当社へ資材・消耗品等を販売。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 当社に資金を貸付。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱木村酒造 (注)3 |
秋田県湯沢市 |
50 |
物販 |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
SHIMA CORP. (注)3 |
米国ネバダ州 |
US$ 0.1 |
その他 |
100.0 (内100.0) |
― |
|
(持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ENTERTAINMENT ALIA,INC. |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 50千 |
物販 |
100.0 |
― |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
モバーシャル㈱ |
東京都渋谷区 |
9 |
広告 プロダクション |
40.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱博報堂キャビン |
東京都港区 |
100 |
広告 プロダクション |
49.0 |
当社へＣＭ制作業務を発注。 |
|
㈱デジタルエッグ |
東京都中央区 |
40 |
コンテンツ プロダクション |
50.0 |
当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 役員の兼任 １名 |
|
㈱STUN (注)4 |
東京都渋谷区 |
8 |
コンテンツ プロダクション |
－ [100.0] |
― |
|
㈱スーパーネットワーク |
東京都港区 |
370 |
メディア |
50.0 |
当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任 ２名 |
|
エーアンドイーネットワークスジャパン(同) (注)4 |
東京都港区 |
204 |
メディア |
－ [39.2] |
当社へ放送関連業務を発注。 |
|
㈱釣りビジョン |
東京都新宿区 |
1,141 |
メディア |
15.0 |
当社へ営業業務を発注。 |
|
㈱ＲＸＣ |
東京都渋谷区 |
96 |
メディア |
15.0 |
当社へ営業業務を発注。 |
|
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC (注)3、5、6 |
米国ニューヨーク州 |
US$ 3,376千 |
その他 |
100.0 (内100.0) |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
５．「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファンド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。
６．ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0％を超えておりますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としておりません。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
広告プロダクション |
|
( |
|
コンテンツプロダクション |
|
( |
|
メディア |
|
( |
|
プロパティ |
|
( |
|
物販 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)234人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
広告プロダクション |
|
( |
|
コンテンツプロダクション |
|
( |
|
メディア |
|
( |
|
プロパティ |
|
( |
|
物販 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)137人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち有期労働者 |
||
|
17.1 |
31.3 |
73.2 |
72.4 |
75.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち有期労働者 |
|||
|
㈱オムニバス・ジャパン |
－ |
100.0 |
79.1 |
77.7 |
60.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
〔経済情勢に関する重要なリスク〕
国内外における景気の変動は、当社グループの主たる事業である広告関連事業においてその景況の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与えることが考えられます。
これに対し、当社グループは広告関連事業などの特定のビジネスに依拠しない総合映像プロダクションとしての事業ポートフォリオを構築することによってリスクを分散させ、また当社グループのクリエイティビティを高めることによって普遍的な価値を生み出すことで景況の変化に対応してまいります。
〔事業戦略上の重要なリスク〕
（1）広告プロダクションに関するリスク
広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めるとともに、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、クライアントに対して統合的なソリューションを提供することによって競争力を強化してまいります。
（2）コンテンツプロダクションに関するリスク
配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存映像だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるようスキルを獲得しサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、ワークフローの見直しや固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。
（3）メディアに関するリスク
① 有料放送市場の変化によるリスク
当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではストリーミングへの変化にも対応し、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。
② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク
テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）プロパティに関するリスク
当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）減損損失に関するリスク
当社グループの成長に資するものとして行われるＭ＆Ａや設備投資において、これら投資に係る事業が目論見通りの収益を上げられなかった場合、のれんや有形固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような投資を行う際には、十分な事前調査や精緻な投資回収計画をもとに意思決定するとともに、投資後の事業の進捗状況のモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めてまいります。
〔コーポレートガバナンス上の重要なリスク〕
（1）コンプライアンスに関するリスク
法令等の違反によって社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の体制のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、再発防止策に取り組んでおります。
（2）法的規制に関するリスク
当社グループは事業活動を行う上で放送法などの法規制の適用を受けており、必要な許認可を取得し事業を行っております。今後これらの法規制において、予期せぬ変更や行政の指導方針の変更等が生じた場合、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは関連法令の改正情報等の収集及び分析を実施し、対応方法の事前検討を行い、当該リスクの低減に努めてまいります。
（3）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）労務管理に関するリスク
従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、長時間労働の抑制のためこれまでに働き方改革を推進し、労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
広告プロダクション メディア 全社（共通） |
事務所 制作設備 スタジオ設備 |
1,325 |
253 |
3,461 (1,094.29) |
64 |
200 |
5,304 |
375 (13) |
|
等々力 (東京都 世田谷区) |
コンテンツプロダクション メディア プロパティ |
事務所 編集設備 送出設備 スタジオ設備 ライブラリー |
355 |
514 |
948 (1,180.49) |
19 |
7 |
1,845 |
41 (－) |
|
その他 |
― |
― |
1,766 |
0 |
7,042 (11,942.59) |
0 |
234 |
9,043 |
448 (20) |
|
合計 |
3,447 |
769 |
11,451 (14,217.37) |
83 |
442 |
16,194 |
864 (33) |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱二番工房 (東京都中央区) |
広告プロダクション |
事務所等 |
5 |
－ |
－ |
－ |
2 |
8 |
69 (1) |
|
㈱ソーダコミュニケーションズ (東京都港区) |
広告プロダクション |
事務所等 |
47 |
－ |
－ |
1 |
12 |
60 |
47 (1) |
|
㈱ENJIN (東京都世田谷区) |
広告プロダクション |
事務所等 |
29 |
1 |
－ |
－ |
6 |
38 |
57 (1) |
|
㈱オムニバス・ジャパン (東京都港区) |
コンテンツプロダクション |
スタジオ 編集設備 |
171 |
89 |
992 （1,579.33) |
179 |
28 |
1,460 |
327 (2) |
|
㈱囲碁将棋 チャンネル (東京都千代田区) |
メディア |
スタジオ 設備 |
30 |
－ |
－ |
6 |
2 |
40 |
31 (4) |
|
ナショナル (東京都港区) |
物販 |
物販設備 |
17 |
0 |
296 (479.93) |
－ |
49 |
363 |
115 (105) |
|
㈱木村酒造 (秋田県湯沢市) |
物販 |
酒造工場 |
95 |
33 |
46 (3,213.09) |
－ |
3 |
178 |
14 (7) |
|
その他 |
― |
― |
0 |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
50 (－) |
|
合計 |
397 |
125 |
1,334 (5,272.35) |
187 |
107 |
2,152 |
710 (121) |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
８９８１ INC.他３社 (米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市) |
コンテンツプロダクション |
事務所 |
1,044 |
－ |
706 (5,681.40) |
－ |
10 |
1,760 |
8 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
73,116,000 |
|
計 |
73,116,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,786,847株は「個人その他」に17,868単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
3D OPPORTUNITY MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY１ 1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA - SEGREG UK IND1 CLT ASSET （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）から、2023年５月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年５月11日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド
住所 シンガポール共和国179101、ノースブリッジロード250、#13-01ラッフルズシティタワー
保有株券等の数 5,304,000株
株券等保有割合 11.35％
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
映像使用権 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
出資金運用益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
出資金運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
映像使用権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|