（注）１．第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第19期から第21期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた

め記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社９社により構成されております。

　当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベント事業、⑥マスターライツ事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①プライズ事業

　株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

②不動産関連事業

　日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

③投資銀行事業

　フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。

④コンテンツ事業

　株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

⑤イベント事業

　株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

⑥マスターライツ事業

　主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティー

ンが出版事業を行っております。

⑦その他の事業

　主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社ブレイクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．2023年１月１日付で、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を譲渡いたしました。

７．2023年１月１日付で、株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡いたしました。

８．フォーサイドメディア株式会社については、債務超過会社であり債務超過の額は、2022年12月末時点で116,706千円となっております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

①目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。

②当社グループの中長期的な経営戦略

　当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業を主力事業と定め、収益基盤の更なる強化に努めてまいります。

　プライズ事業においては、入れ替わりが早い消費者のニーズに対し、柔軟且つ機敏に対応できる業務体制を構築し、収益基盤の強化に努めてまいります。また、為替の変動による円換算での仕入コストの上昇を加味して商品選定をするとともに、少しでも仕入コストを下げられるよう新たな製造先を探していくことで、為替リスクを軽減してまいります。

　不動産関連事業においては、家賃保証サービスの需要がますます高まる中、新規営業の強化を図り、家賃保証件数及び家賃保証残高のさらなる積み上げを目指します。また、入居申し込みのWEB化を拡大し、賃借人及び管理会社の利便性の向上を図るとともに、与信審査及び債権管理業務を強化することで滞納発生の抑制に繋げてまいります。

　これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。

③経営環境

　経営環境については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（1）新たな柱となる事業の創出

　当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。

　当連結会計年度においては、ティーン向けファッション誌「Popteen」、女子小中学生向けファッション誌「Cuugal」を中心に、出版事業の業容拡大を推し進めてまいりました。2023年１月には、かんちゃん（カジサック（梶原雄太氏）の長女）を「Cuugal」イメージモデルに起用し、大きな反響をいただいております。引き続き、読者の関心の高いタレントの起用や新しい専属モデルを起用し、認知度の拡大、販売部数の拡大につなげてまいります。「Popteen」については、読者の多くがデジタルネイティブ世代であり、スマートフォン等から気軽に閲覧できることが時代のニーズであると考え、2023年３月号よりWEBマガジンへとリニューアルいたしました。これにより、「いつでも、誰でも、無料」で「Popteen」を読めるようになり、よりスピーディーな情報発信が可能となります。新たな企画を含め、トレンドを追い求める女子中高生に役立つ情報コンテンツをリアルタイムで発信することで競争力強化を図ります。さらには「Popteen」で展開するYoutubeやTikToK等のSNSとの相互連携効果も非常に高く、広告収益を伸ばしていくことで、収益基盤の確立に努めてまいります。この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、持続的成長を目指しております。

（2）利益率の向上

　当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。

（3）経営管理体制の強化

　当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。

　当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。特にプライズ事業においては、主要販売先であるアミューズメント施設の休業や時短営業による購買の低下が予測されます。イベント事業及びマスターライツ事業においては、イベントや音楽ライブ活動、誌面撮影等が延期や中止となるリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）消費者ニーズの変化について

　当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）為替の影響について

　当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（4）家賃保証の影響について

　当社グループの不動産関連事業においては、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めておりますが、経済環境や雇用環境等が著しく変化し、家賃の滞納が増加した場合、代位弁済立替金が増加することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、代位弁済に基づく求償債権は、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、回収状況の悪化等により貸倒実績率が当社の予測を上回った場合、貸倒引当金が増加することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）競合について

　当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）個人情報の管理について

　当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）ネットワークシステムについて

　当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）技術革新への対応について

　当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）法的規制について

　当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）知的財産権について

　当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）減損会計の影響について

　当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）自然災害等の発生によるリスクについて

　当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン株の蔓延や「第７波」の急拡大等、新型コロナウイルス感染症の国内累計感染者数は3,000万人を超え、依然として終息する気配は見せておらず、また、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や日米金利格差を背景にした急激な円安進行により、消費者物価指数が大幅に上昇する等、依然として先行き不透明な状況となっております。

　当社グループの事業領域であるアミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染者数が増減を繰り返す中でも行動制限が徐々に緩和され、緩やかながら客足は回復基調にあります。また、訪日外国人の入国制限の見直しにより、インバウンド消費にも期待が高まる等、明るい兆しが見え始めております。

　住宅市場におきましては、2022年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.7％の減少となり、前年同月比で３ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においては、前年同月比で22ヶ月連続の増加となりましたが、長期金利が上昇する等、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりましたが、急激な円安進行により、プライズ事業において仕入コストが上昇する等、厳しい事業環境が続きました。また、株式会社ポップティーンにおいて、雑誌販売数の減少や紙代・印刷代の高騰により、２期連続の営業損失を計上したことを踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、当連結会計年度において同社に係るのれんの減損損失及び固定資産の減損損失を計上したこと等により、33,547千円の特別損失を計上いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は4,988,151千円（前年同期比1.9％増）、営業損失は75,358千円（前年同期は営業利益187,076千円）、経常損失は74,510千円（前年同期は経常利益182,443千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は107,817千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益85,850千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

a.プライズ事業

　当連結会計年度においては、プライズゲーム用景品の需要は高水準で推移し、年間を通して堅調に推移いたしました。一方で、前年同期の人気キャラクターグッズ売上の反動減を補うまでには至らず、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、景品の多くが中国を中心とした海外製造であることから、急激な円安進行による円換算での仕入コストの上昇、エネルギー価格高騰による海上輸送費の上昇等により、利益は大幅に減少いたしました。

　以上の結果、売上高は2,675,557千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は90,736千円（前年同期比59.0％減）となりました。

b.不動産関連事業

　当連結会計年度においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得並びに既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを行いました。また、管理回収面においては、状況に応じた顧客管理に努め、与信審査及び債権管理業務の効率化に取り組んでまいりましたが、業績面においては、営業強化・拡大によるコスト増加や滞納者が増加したことに伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は1,394,007千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は109,544千円（前年同期比36.9％減）となりました。

c.投資銀行事業

　当連結会計年度においては、案件の成約に至らず、セグメント損失を計上することとなりました。なお、第２四半期連結累計期間において、当セグメントで計上していた広告費用（20,833千円）については、事業体制の見直しを進めていることに伴い、第３四半期連結会計期間において、全社費用に振り替えております。また、第３四半期連結会計期間以降においても、当該広告費用は、全社費用で計上しております。なお、事業体制を見直した結果、2023年１月１日付でフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を譲渡し、本事業から撤退しております。

　以上の結果、売上高はなく（前年同期は71,636千円）、セグメント損失は53,166千円（前年同期はセグメント損失37,684千円）となりました。

d.コンテンツ事業

　当連結会計年度においては、費用対効果を重視したプロモーション施策を継続し、新規顧客の獲得を行ってまいりました。また、取扱い作品数の拡充やユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率の維持に取り組んでまいりました。一方で、auスマートパス向けアプリ配信事業においては、2022年７月以降、auスマートパス「アプリ取り放題」が終了したことに伴い、減収減益となっております。

　以上の結果、売上高は116,155千円（前年同期比34.7％減）、セグメント損失は7,658千円（前年同期はセグメント利益8,075千円）となりました。

e.イベント事業

　当連結会計年度においては、「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」を名古屋で開催し、多くのファンの方々にお越しいただき大盛況となりました。その他のイベントについても、来場者数は回復傾向にあり、物販は好調に推移いたしました。また、その他OEM物販が好調に推移したことにより、売上高、利益ともに、前年の実績を大幅に上回りました。

　以上の結果、売上高は400,458千円（前年同期比142.2％増）、セグメント利益は36,713千円（前年同期はセグメント損失27,122千円）となりました。

f.マスターライツ事業

　当連結会計年度においては、アイドルグループ「Blacknazarene」が音楽イベント「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」に出演したほか、２回の単独ワンマンLIVEを開催する等、経済活動の制限が緩和されていく中で、事業収益は緩やかな回復傾向にあるものの、利益を確保するには至りませんでした。

　出版事業においては、デジタルネイティブ世代に向けたSNS展開の強化を図ることで事業収益の拡大を目指してまいりましたが、雑誌販売数の減少及び紙代・印刷代の高騰により、制作コストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

　以上の結果、売上高は398,818千円（前年同期比20.2％増）、セグメント損失は78,057千円（前年同期はセグメント損失34,617千円）となりました。

g.その他の事業

　当連結会計年度においては、貸付金の回収に努めたほか、コンサルティング案件を受託することができました。

　以上の結果、売上高は3,153千円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は1,248千円（前年同期比28.1％減）となりました。

②財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて177,558千円減少し4,249,015千円となりました。主

な要因と致しましては、現金及び預金の減少322,059千円、売上債権の増加100,572千円、収納代行未収金の増加

132,912千円、建物の減少31,408千円、土地の減少62,838千円及び長期貸付金の減少31,956千円等によるものであ

ります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて66,312千円減少し3,193,324千円となりました。主

な要因と致しましては、未払法人税等の減少116,624千円、長期借入金の減少110,467千円、未払金の増加123,118

千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて111,245千円減少し、1,055,690千円となりまし

た。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円等を計上したことによるものであり

ます。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて322,059千円減少し、941,845千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、329,264千円の支出（前年同期は180,881千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前当期純損失100,376千円を計上したことや、売上債権の増加98,913千円、棚卸資産の増加67,175千円、未収入金の増加121,016千円及び未払法人税等(外形標準課税)の減少110,355千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、124,391千円の収入（前年同期は163,985千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、有形固定資産の売却による収入80,184千円及び貸付金の回収による収入33,454千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、120,040千円の支出（前年同期は194,973千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、短期借入金の純減少額21,000千円及び長期借入金の返済による支出117,912千円を計上したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績及び受注実績

　当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり

　　　ます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で増収減益となりました。

（営業収益）

　営業収益は前連結会計年度比1.9％増の4,988,151千円となりました。営業収益における増減要因分析といたしましては、プライズ事業及び不動産関連事業において堅調に収益を確保するとともに、ティーン向けファッション誌「Popteen」、女子小中学生向けファッション誌「Cuugal」の出版など、マスターライツ事業においても収益が拡大し、グループ全体の営業収益は93,737千円の増加となりました。

（売上原価）

　売上原価は前連結会計年度比7.9％増の3,166,317千円となりました。売上原価における増減要因分析といたしましては、各事業における原価率のさらなる見直しを行い、継続的なコストコントロールを行いましたが、急激な円安進行により、プライズ事業における円換算での仕入コストが大幅に増加いたしました。また、Popteenの出版コストが通期で加わったこと等により、グループ全体の売上原価は231,036千円の増加となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度比7.1％増の1,897,192千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、業容が拡大した出版事業において人件費、その他販売管理費が増加いたしました。また、不動産関連事業において、新型コロナウイルス関連の公的支援制度終了に伴い家賃滞納者が増加し、貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は125,135千円の増加となりました。

（営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失）

　営業損失は75,358千円（前連結会計年度は営業利益187,076千円）、経常損失は74,510千円（前連結会計年度は経常利益182,443千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は107,817千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益85,850千円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失の増減要因分析としましては、営業損失を計上したことにくわえ、株式会社ポップティーンにおいて、のれんの減損損失及び固定資産の減損損失を計上したこと等により、193,668千円の減益となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の概況」に記載のとおりです。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当してきましたが、新型コロナウイルス感染症が与える影響の長期化に備え、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は941,845千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。

２．建物は賃借中のものであります。（年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円）

３．従業員数は、就業人員であります。

(2) 国内子会社

　（注）従業員数は、就業人員であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注） １. 第三者割当増資に伴う増加であります。

２. 新株予約権の行使による増加であります。

３．2021年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年５月14日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金1,332,534千円（減資割合93.0％）及び資本準備金1,328,740千円（減資割合100.0％）が減少しております。
 

　（注）１．自己株式19,284株は「個人その他」に192単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元、90株含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「投資銀行事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」及び「マスターライツ事業」を報告セグメントとしております。

・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。

・「投資銀行事業」は、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。

・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。

・「マスターライツ事業」は、音楽関連事業、出版事業を行っております。