株式会社フォーサイド
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期から第21期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
397 |
219 |
151 |
155 |
107 |
|
最低株価 |
(円) |
142 |
139 |
59 |
77 |
63 |
（注）１．第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事業内容 |
|
2000年 ３月 |
東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始 |
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2000年 ５月 |
本社事務所を東京都新宿区に開設 |
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2000年 ９月 |
ＮＴＴドコモ ｉモードでコンテンツ配信サービス開始 |
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2000年１２月 |
ＤＤＩポケット Ｈ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌ Ｈ”でコンテンツ配信サービス開始 |
|
2000年１２月 |
本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転 |
|
2001年 １月 |
ＫＤＤＩ ＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始 |
|
2001年 ２月 |
Ｊ－Ｐｈｏｎｅ Ｊ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始 |
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2001年 ２月 |
資本金を１億６,５２５万円に増資 |
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2001年 ３月 |
ＮＴＴドコモ Ｍ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始 |
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2001年 ３月 |
ＤＤＩポケット Ｓｏｕｎｄ Ｍａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始 |
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2001年 ９月 |
携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始 |
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2001年 ９月 |
資本金を２億５２５万円に増資 |
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2001年１０月 |
資本金を２億８,４６５万円に増資 |
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2002年 ５月 |
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出 |
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2002年１０月 |
ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資 |
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2002年１２月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転 |
|
2003年 ８月 |
韓国に１００％出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立 |
|
2003年 ９月 |
米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立 |
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2003年１０月 |
英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立 |
|
2004年 ４月 |
韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化 |
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2004年 ４月 |
公募により資本金を４４億２万５千円に増資 |
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2004年 ５月 |
米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化 |
|
2004年 ７月 |
米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立 |
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2004年 ７月 |
米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立 |
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2004年 ８月 |
米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化 |
|
2004年 ８月 |
公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資 |
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2004年 ９月 |
米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立 |
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2004年１２月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2004年１２月 |
株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化 |
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2005年 ４月 |
株式会社ハリケーンを吸収合併 |
|
2005年 ６月 |
英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化 |
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2005年１０月 |
株式会社キャスコの株式を取得し子会社化 |
|
2005年１１月 |
Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA（旧Telitas ASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散 |
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2006年１１月 |
株式会社オン・ザ・ラインを売却 |
|
2006年１２月 |
株式会社キャスコを売却 |
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2007年 １月 |
Widefos Co.,Ltd.を売却 |
|
2007年 ２月 |
iTouch Holdings,Ltd.を売却 |
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2007年 ５月 |
資本金を９０億１，７１０万円に減資 |
|
2007年 ７月 |
For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散 |
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年月 |
事業内容 |
|
2008年 ８月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転 |
|
2008年 ９月 |
Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散 |
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2009年 ３月 |
資本金を４９億１，４５０万円に減資 |
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2009年 ８月 |
豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立 |
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2009年１２月 |
英国においてMobcast Service,Ltd.（旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資 |
|
2011年 ４月 |
株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更 |
|
2011年 ５月 |
福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転 |
|
2012年 ４月 |
本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更 |
|
2012年 ５月 |
中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司」設立 |
|
2012年 ７月 |
インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立 |
|
2012年 ９月 |
Mobcast Service,Ltd.の株式を売却 |
|
2013年 ５月 |
ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立 |
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2013年 ５月 |
メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立 |
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2013年 ８月 |
インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立 |
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2014年 ８月 |
Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却 |
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2014年１１月 |
株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行 |
|
2014年１１月 |
資本金を１億円に減資 |
|
2014年１２月 |
株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化 |
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2014年１２月 |
For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散 |
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2015年 １月 |
本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更 |
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2015年 １月 |
株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立 |
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2015年 ３月 |
SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散 |
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2015年 ４月 |
株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更 |
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2015年 ４月 |
糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司を解散 |
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2015年 ４月 |
資本金を２億９，９９９万円に増資 |
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2015年 ４月 |
フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立 |
|
2015年１１月 |
フォーサイドリアルエステート株式会社を設立 |
|
2015年１１月 |
株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化 |
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2016年 ２月 |
株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散 |
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2016年 ３月 |
資本金を５億２５０万円に増資 |
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2016年 ４月 |
資本金を５億２，５２８万円に増資 |
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2016年 ９月 |
株式会社デジタリオの株式を売却 |
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2017年 ３月 |
株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化 |
|
2017年 ４月 |
「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散 |
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2017年 ６月 |
資本金を７億２，６１８万円に増資 |
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2017年 ６月 |
日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2017年 ７月 |
資本金を７億３，７５７万円に増資 |
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2017年 ８月 |
資本金を８億５９１万円に増資 |
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2017年１２月 |
「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散 |
|
2018年 １月 |
資本金を１０億８，１９１万円に増資 |
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2018年 ２月 |
資本金を１１億９，４１６万円に増資 |
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2018年 ５月 2019年 ３月 2019年 ６月 2019年 ７月 2019年 ８月 2019年１１月 2020年１２月 2021年 ５月 2022年 ４月 2023年 １月 2023年 １月 |
資本金を１２億６，４９１万円に増資 日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 株式会社マーベラスアークを設立 フォーサイドメディア株式会社を設立 布雷克商貿（昆山）有限公司を設立 資本金を１４億３，２５３万円に増資 日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散 資本金を１億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を売却 株式会社マーベラスアークの株式を売却 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社９社により構成されております。
当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベント事業、⑥マスターライツ事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
①プライズ事業
株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
②不動産関連事業
日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。
③投資銀行事業
フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。
④コンテンツ事業
株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
⑤イベント事業
株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
⑥マスターライツ事業
主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティー
ンが出版事業を行っております。
⑦その他の事業
主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ブレイク （注）２，４ |
東京都中央区 |
75,000千円 |
プライズ事業 イベント事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 資金援助 |
|
日本賃貸住宅保証機構㈱ （注）２，５ |
大阪府大阪市 中央区 |
100,000千円 |
不動産関連事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 |
|
フォーサイドフィナンシャルサービス㈱ （注）２，６ |
東京都中央区 |
50,000千円 |
投資銀行事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 資金援助 |
|
㈱ポップティーン（注）２ |
東京都中央区 |
10,000千円 |
マスターライツ事業 コンテンツ事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 |
|
㈱マーベラスアーク （注）２，３，７ |
東京都中央区 |
10,000千円 |
マスターライツ事業 |
100.00 (100.00) |
経営指導 役員の兼任 資金援助 |
|
フォーサイドメディア㈱（注）２，８ |
東京都中央区 |
10,000千円 |
マスターライツ事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 資金援助 |
|
その他３社 |
|
|
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|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ブレイクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高 |
2,920,324千円 |
|
(2)経常利益 |
18,035千円 |
|
(3)当期純利益 |
17,084千円 |
|
(4)純資産額 |
514,713千円 |
|
(5)総資産額 |
988,683千円 |
５．日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高 |
1,394,007千円 |
|
(2)経常利益 |
22,923千円 |
|
(3)当期純利益 |
6,536千円 |
|
(4)純資産額 |
335,460千円 |
|
(5)総資産額 |
2,641,536千円 |
６．2023年１月１日付で、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を譲渡いたしました。
７．2023年１月１日付で、株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡いたしました。
８．フォーサイドメディア株式会社については、債務超過会社であり債務超過の額は、2022年12月末時点で116,706千円となっております。
(1）連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プライズ事業 |
|
|
不動産関連事業 |
|
|
投資銀行事業 |
|
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コンテンツ事業 |
|
|
イベント事業 |
|
|
マスターライツ事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。特にプライズ事業においては、主要販売先であるアミューズメント施設の休業や時短営業による購買の低下が予測されます。イベント事業及びマスターライツ事業においては、イベントや音楽ライブ活動、誌面撮影等が延期や中止となるリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）消費者ニーズの変化について
当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）為替の影響について
当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）家賃保証の影響について
当社グループの不動産関連事業においては、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めておりますが、経済環境や雇用環境等が著しく変化し、家賃の滞納が増加した場合、代位弁済立替金が増加することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、代位弁済に基づく求償債権は、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、回収状況の悪化等により貸倒実績率が当社の予測を上回った場合、貸倒引当金が増加することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）競合について
当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）ネットワークシステムについて
当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）技術革新への対応について
当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的規制について
当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）知的財産権について
当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）減損会計の影響について
当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）自然災害等の発生によるリスクについて
当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
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2022年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
||||||||
|
建物 |
その他 |
合計 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社 フォーサイド |
本社 (東京都 中央区) |
全社 |
総括業務施設 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。
２．建物は賃借中のものであります。（年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円）
３．従業員数は、就業人員であります。
(2) 国内子会社
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2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
有形固定資産 |
||||||||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本賃貸住宅保証機構株式会社 |
賃貸用住居（大阪府） |
不動産関連事業 |
賃貸用 設備 |
81,848 |
90,317 (159.90) |
－ |
172,166 |
0 |
（注）従業員数は、就業人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
62,380,000 |
|
計 |
62,380,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
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|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
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|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式19,284株は「個人その他」に192単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元、90株含まれております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
収納代行未収金 |
|
|
|
代位弁済立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
前受収益 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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|
売上原価 |
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|
|
その他の原価 |
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|
営業原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
外形標準課税追徴税額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「投資銀行事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」及び「マスターライツ事業」を報告セグメントとしております。
・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。
・「投資銀行事業」は、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。
・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。
・「マスターライツ事業」は、音楽関連事業、出版事業を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
外形標準課税追徴税額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |