綜合警備保障株式会社
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数(TOPIX)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,690 |
6,090 |
5,720 |
5,320 |
4,045 |
|
最低株価 |
（円） |
4,560 |
3,890 |
4,795 |
3,975 |
3,360 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。
|
年 月 |
概 要 |
|
1965年７月 |
東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立 |
|
1966年８月 |
東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を設立 |
|
1967年９月 |
法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売 |
|
1968年12月 |
栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立 |
|
1969年６月 |
広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立 |
|
1970年３月 |
日本万国博覧会の常駐警備を実施 |
|
1972年６月 |
東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ALSOK東京㈱）を設立 |
|
1975年１月 |
無人化店舗のCD（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売 |
|
1975年５月 |
札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ALSOK北海道㈱）を設立 |
|
1975年９月 |
常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売 |
|
1978年２月 |
東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転 |
|
1979年10月 |
消防用設備の定期点検業務を開始 |
|
1982年12月 |
ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルソリューションズ㈱）と業務提携 |
|
1983年３月 |
東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得 |
|
1984年９月 |
東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（2013年８月に吸収合併） |
|
1988年４月 |
一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売 |
|
1995年８月 |
都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始 |
|
1997年４月 |
従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売 |
|
1997年10月 |
売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売 |
|
1998年４月 |
一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売 |
|
2002年９月 |
機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得 |
|
2002年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2003年４月 |
常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ALSOK常駐警備㈱）を設立 |
|
2003年７月 |
新コーポレートブランド「ALSOK」を制定 |
|
2003年８月 |
メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売 |
|
2004年５月 |
防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携 |
|
2004年11月 |
一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ７」を開発、発売 |
|
2005年４月 |
社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開 |
|
2005年６月 |
ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売 |
|
2005年11月 |
大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売 |
|
2008年６月 |
PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始 |
|
2008年10月 |
携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始 |
|
2008年12月 |
インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売 |
|
2009年７月 |
両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売 |
|
2009年12月 |
車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE（ガードワン）」を開発、発売 |
|
2010年４月 |
警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始 |
|
2010年11月 |
高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始 |
|
2011年２月 |
管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化 |
|
2011年４月 |
法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK－GV（ジーファイブ）」を販売開始 |
|
2012年２月 |
東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始 |
|
2012年10月 |
個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売 |
|
2012年11月 |
総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化 |
|
2013年５月 |
ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始 |
|
年 月 |
概 要 |
|
2013年８月 |
綜警電気工事㈱を吸収合併 賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始 |
|
2013年９月 |
高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始 |
|
2014年４月 |
警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化 各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を子会社化 |
|
|
綜警情報システム㈱を吸収合併 |
|
2014年５月 |
中～大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」を発売 |
|
2014年８月 |
少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携 |
|
2014年９月 |
訪問介護を行う㈲あんていけあ（現ALSOK介護㈱）を子会社化 |
|
2014年10月 |
訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM（現ALSOK介護㈱）を子会社化 |
|
2015年２月 |
緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化 |
|
2015年５月 |
店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売 |
|
2015年６月 |
高齢者や女性、子供など屋外での家族を見守る、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始 |
|
2015年10月 |
多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売 クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始 |
|
2016年２月 |
総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携 |
|
2016年５月 |
介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット（現ALSOK介護㈱）を子会社化 |
|
2016年６月 |
日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化 |
|
2016年11月 |
インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化 |
|
2016年12月 |
ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化 |
|
2017年２月 |
警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化 |
|
2017年４月 |
警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受 警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化 |
|
2017年６月 |
認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始 |
|
2017年７月 |
警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化 |
|
2018年４月 |
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立 ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、連結子会社化 |
|
2018年６月 |
訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化 |
|
2018年７月 |
高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始 |
|
2019年１月 |
ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化 医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート（現総合管財㈱）を子会社化 |
|
2019年５月 |
警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を連結子会社化 |
|
2019年９月 |
ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施 |
|
2020年２月 |
国内及び海外におけるファシリティマネジメント事業の規模拡大のため三菱商事㈱と資本業務提携 法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7（ジーセブン）」を販売開始 |
|
2020年４月 |
介護事業を営む㈱らいふホールディングスを連結子会社化 国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始 |
|
2020年６月 |
オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始 |
|
2020年７月 |
ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設 |
|
2020年10月 |
ALSOK介護㈱（旧㈱ウイズネット）を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合 |
|
2020年12月 |
三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携 高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化 |
|
2021年４月 |
ALSOKビルサービス㈱及び日本ビル・メンテナンス㈱間の合併によりALSOKファシリティーズ㈱が発足 |
|
2021年７月 |
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備を７月から９月にかけて実施 |
|
2021年８月 |
マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供開始 |
|
2021年９月 |
監視カメラにAIを搭載、高精度に人物を検知し通知する「ALSOK AI カメラシステム」の販売開始 |
|
2021年12月 |
従業員の健康悪化に起因する人員不足や労災トラブル等のリスクから企業を守る“ヘルス・セキュリティ”サービスとして「ALSOKオフィスドクターパック」及び「ALSOK健康相談パック」の販売開始 |
|
2022年３月 |
「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始 |
|
年 月 |
概 要 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ALSOKリース㈱を吸収合併 |
|
2022年６月 |
介護事業を行うALSOKジョイライフ㈱及びALSOKライフサポート㈱を子会社化 |
|
2022年11月 |
バングラデシュにおいて警備サービス全般を行うALSOK Bangladesh Security Services Ltd.が業務を開始し、連結子会社化 |
|
2023年３月 |
IT関連機器の障害を迅速に解決する「ALSOK ITレスキュー」を提供開始 |
当社グループは、当社、連結子会社79社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社16社（海外持分法適用会社３社を含む。）で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。
（１）セキュリティ事業
ア 機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。
法人向けサービスとしては、高画質画像センサーを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しております。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認でき、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報（開始/解除）の閲覧、警備セット忘れや警報発生をメールで通知するなど、様々な機能を有する「ALSOK情報提供サービス」をご利用いただけます。オプションサービスとしては、画像センサー、監視カメラの映像をクラウド上に保存できる画像蓄積サービスや、出退勤情報、出入管理情報等の閲覧がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっております。更に、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、パソコンをはじめとするIT機器関連のトラブルが発生した際に電話一本で警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」を本年３月24日から東京23区内でサービスを開始しております。
個人向けサービスとしては、2023年４月にホームセキュリティの新商品として「HOME ALSOK Connect」を販売開始しました。これまで通り、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作を行うことが可能なうえ、NFC（近距離無線通信で、「端末をかざすだけで通信できる技術」のこと）に対応したシールに予め設定されたスマートフォンをかざすと警備を解除することができます。この商品は、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、異常通知後のALSOKによる現場確認をオプションサービスとし、月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しております。セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。
イ 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時や事故発生時に対応する業務です。また、国際会議やスポーツ競技、パレード等各種イベント警備や、国内外の著名人、企業の役員などに対する身辺警護を含め、幅広いニーズに対応しております。更に、各種資機材（金属探知機、X線検査装置など）の活用や、常駐警備隊員のDX化を推進（常駐警備隊員へのデジタル機器装備等）することで、より効率的かつ効果的な警備を提供しております。
ウ 警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等に現金等の補充・回収、並びに障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しております。
（２）綜合管理・防災事業
各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃管理業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の建設・運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売等も行っております。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携の締結及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図るとともに、多様化するお客様ニーズに適合した新商品・サービスの共同開発・販売を行っております。また、予てより、三菱商事株式会社とファシリティマネジメント（以下「FM」）事業に関わる資本業務提携を締結しており、FM事業の規模拡大に向けた取り組みを進めております。
（３）介護事業
居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しております。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しております。
（４）その他
キャッシュレス社会の進展への対応のため、キャッシュレス決済事業者として、QRコード決済を中心に１つのアプリ１つの端末で複数のペイメントに対応可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しております。
2022年12月には、スマートフォンのアプリによる「プッシュ通知」機能を新たに搭載した、「安否確認サービス（アプリ版）」を開始しました。サイバー攻撃による被害やなりすましメールの対策として重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」など、様々な情報セキュリティソリューションを提供しております。その他、ヘルス・セキュリティとして産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス「ALSOKオフィスドクターパック」、企業の従業員様向けに、健康相談・メンタルヘルス・ハラスメントの電話相談をパッケージ化した「ALSOK相談窓口サービス」を提供しております。
〔事業系統図〕
当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。
なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。
（注）2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。
※１ 2022年５月13日付にて、主としてセキュリティ事業を営む東海綜合警備保障株式会社は株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
※２ 2022年６月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
※３ 2022年９月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武（仙台、福島、東京に本社を置く同名の３社）の株式を間接保有し、持分法適用関連会社といたしました。
※４ 2022年11月15日付にて、バングラデシュにおいてセキュリティ事業を営むALSOK Bangladesh Security Services Ltd.を設立し、連結子会社といたしました。
※５ 2023年２月15日付にて、主としてセキュリティ事業を営む沖縄綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ALSOK北海道㈱ |
北海道札幌市北区 |
20 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK秋田㈱ |
秋田県秋田市 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
ALSOK岩手㈱ |
岩手県盛岡市 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK山形㈱ |
山形県山形市 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK福島㈱ |
福島県郡山市 |
200 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
北関東綜合警備保障㈱ （注）４ |
栃木県宇都宮市 |
100 |
同 上 |
50.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
ALSOK群馬㈱ |
群馬県前橋市 |
10 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK双栄㈱ |
神奈川県横浜市 戸塚区 |
30 |
同 上 |
66.6 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 |
|
富山県綜合警備保障㈱ （注）４ |
富山県富山市 |
64 |
同 上 |
50.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
東海綜合警備保障㈱ （注）４ |
静岡県伊東市 |
10 |
同 上 |
50.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
中京綜合警備保障㈱ （注）４ |
愛知県名古屋市 中区 |
50 |
同 上 |
50.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 |
|
三重綜合警備保障㈱ （注）４,７ |
三重県四日市市 |
10 |
同 上 |
50.0 (20.0) |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK山陰㈱ |
島根県松江市 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
広島綜合警備保障㈱ （注）４ |
広島県広島市 安佐南区 |
90 |
同 上 |
50.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…３名 |
|
愛媛綜合警備保障㈱ （注）４ |
愛媛県松山市 |
90 |
同 上 |
50.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
長崎綜合警備㈱ |
長崎県長崎市 |
20 |
セキュリティ事業 |
68.8 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
沖縄綜合警備保障㈱ （注）11 |
沖縄県宜野湾市 |
40 |
同 上 |
65.4 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK宮城㈱ |
宮城県仙台市 宮城野区 |
20 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK茨城㈱ |
茨城県水戸市 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK埼玉㈱ |
埼玉県さいたま市中央区 |
20 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
ALSOK千葉㈱ |
千葉県千葉市 花見川区 |
20 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK東京㈱ |
東京都千代田区 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 |
|
ALSOK東心㈱ |
東京都府中市 |
18 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK常駐警備㈱ |
東京都墨田区 |
100 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 |
|
㈱アーバンセキュリティ |
東京都千代田区 |
100 |
同 上 |
51.4 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK昇日 セキュリティサービス㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 |
|
ALSOK-TW東日本㈱ |
東京都中央区 |
100 |
同 上 |
80.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK関東デリバリー㈱ |
東京都足立区 |
10 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK神奈川㈱ |
神奈川県横浜市 西区 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 |
|
ALSOK静岡㈱ |
静岡県静岡市葵区 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK愛知㈱ |
愛知県名古屋市 西区 |
30 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 |
|
ALSOK京滋㈱ |
京都府京都市 下京区 |
20 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK大阪㈱ |
大阪府大阪市 中央区 |
20 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK近畿㈱ |
大阪府大阪市 中央区 |
50 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
ALSOK兵庫㈱ |
兵庫県神戸市 中央区 |
10 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
ALSOKあさひ播磨㈱ （注）７ |
島根県浜田市 |
20 |
同 上 |
90.0 (30.0) |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK山口㈱ |
山口県山口市 |
10 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
ALSOK徳島㈱ |
徳島県徳島市 |
10 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK高知㈱ |
高知県高知市 |
15 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…２名 |
|
ALSOK福岡㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
20 |
同 上 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
広島綜警サービス㈱ （注）４,７ |
広島県広島市 安佐南区 |
30 |
同 上 |
50.0 (50.0) |
業務委託 設備の賃貸借 |
|
ALSOK あんしんケアサポート㈱ |
東京都大田区 |
100 |
同 上 |
100.0 |
経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…２名 |
|
京阪神セキュリティ サービス㈱ |
大阪府池田市 |
35 |
同 上 |
90.9 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…２名 |
|
ALSOKファシリティーズ㈱ |
東京都千代田区 |
72 |
綜合管理・防災事業 |
100.0 |
業務委託及び受託 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
日本ファシリオ㈱ （注）３ |
東京都港区 |
2,500 |
同 上 |
91.6 |
経営指導 役員の兼任…１名 |
|
㈱ジェイ・エフ・エル |
東京都港区 |
40 |
同 上 |
60.0 |
業務受託 設備の賃貸借 |
|
ALSOK介護㈱ |
埼玉県さいたま市大宮区 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…３名 |
|
㈱アニスト （注）７ |
大阪府大阪市 大正区 |
3 |
同 上 |
100.0 (100.0) |
経営指導 役員の兼任…２名 |
|
㈱ケアプラス |
東京都港区 |
69 |
同 上 |
100.0 |
経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…３名 |
|
㈱らいふホールディングス |
東京都品川区 |
100 |
同 上 |
100.0 |
経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…３名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
㈱らいふ （注）７ |
東京都品川区 |
100 |
介護事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導 役員の兼任…３名 |
|
㈱エムビックらいふ （注）７ |
東京都品川区 |
1 |
食品検査事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…３名 |
|
ALSOKジョイライフ㈱ （注）８ |
大阪府大阪市北区 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任…２名 |
|
ALSOKライフサポート㈱ （注）８ |
大阪府枚方市 |
100 |
同 上 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任…２名 |
|
PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services |
Jakarta, Indonesia |
11,000 百万 インドネシア ルピア |
セキュリティ事業 |
73.0 |
経営指導 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK Thai Security Services Co., Ltd. （注）７ |
Bangkok, Thailand |
69百万 タイバーツ |
同 上 |
100.0 (51.0) |
経営指導 |
|
ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company （注）４ |
Hai Phong City, Vietnam |
11,000 百万 ベトナム ドン |
同 上 |
49.0 |
経営指導 役員の兼任…１名 |
|
ALSOK Bangladesh Security Services Ltd. （注）７,10 |
Dhaka,Bangladesh |
20百万 バングラデシュタカ |
同 上 |
99.0 (1.0) |
経営指導 |
|
その他 21社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ホーチキ㈱ （注）５,６ |
東京都品川区 |
3,798 |
セキュリティ事業、綜合管理・防災事業に係る機器の販売業務 |
17.4 |
機器の購入 |
|
日本ドライケミカル㈱ （注）５,６ |
東京都北区 |
700 |
同 上 |
16.0 |
機器の購入 |
|
青森綜合警備保障㈱ |
青森県青森市 |
30 |
セキュリティ事業 |
30.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
新潟綜合警備保障㈱ （注）５ |
新潟県新潟市東区 |
48 |
同 上 |
15.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
北陸綜合警備保障㈱ （注）５ |
石川県金沢市 |
60 |
同 上 |
15.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
日本ガード㈱ |
岐阜県岐阜市 |
51 |
同 上 |
31.3 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
宮崎綜合警備㈱ （注）５ |
宮崎県宮崎市 |
20 |
同 上 |
15.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
鹿児島綜合警備保障㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
20 |
同 上 |
20.0 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任…１名 |
|
㈱日本ケアサプライ （注）６ |
東京都港区 |
2,897 |
高齢者生活支援事業 |
32.3 |
経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任…１名 |
|
㈱東武 （注）９ |
宮城県仙台市 青葉区 |
40 |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 |
35.0 |
業務委託及び受託 経営指導 |
|
㈱東武 （注）９ |
福島県南相馬市 |
20 |
同 上 |
35.0 |
業務委託及び受託 経営指導 |
|
㈱東武 （注）９ |
東京都新宿区 |
10 |
同 上 |
35.0 |
業務委託及び受託 経営指導 |
|
その他 ４社 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６．有価証券報告書を提出しております。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
８．2022年６月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
９. 2022年９月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武（仙台、福島、東京に本社を置く同名の３社）の株式を間接保有し、持分法適用関連会社といたしました。
10. 2022年11月15日付にて、近年高い経済成長を示し、堅調な輸出の増加や民間消費の拡大を背景に高い成長が見込まれるバングラデシュにおいて、進出日系企業等のセキュリティ需要に対応するため、ALSOK Bangladesh Security Services Ltd.を設立いたしました。
11. 2023年２月15日付で、安定的な経営及びガバナンス強化を目的に、沖縄綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
セキュリティ事業 |
|
[ |
|
綜合管理・防災事業 |
|
[ |
|
介護事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
セキュリティ事業 |
|
|
綜合管理・防災事業 |
|
|
介護事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
連結子会社の日本ファシリオ株式会社（組合員数171名）、ALSOK双栄株式会社（組合員数316名）、ALSOK-TW東日本株式会社（組合員数149名）及び株式会社ケアプラス（組合員数262名）に労働組合が結成されております。
その他の会社は労働組合の結成はされておりません。
なお、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
|
当事業年度（2023年３月31日） |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
補足説明 |
||
|
4.0 |
11.0 |
73.0 |
81.2 |
71.6 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社（39社）
|
当事業年度（2023年３月31日） |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
補足説明 |
|||
|
ALSOK北海道㈱ |
0.0 |
0.0 |
73.8 |
73.1 |
80.5 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
ALSOK宮城㈱ |
－ |
－ |
77.2 |
77.6 |
52.3 |
同上 |
|
ALSOK山形管財㈱ |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
開示対象外につき記載を省略 |
|
ALSOK福島㈱ |
3.6 |
16.7 |
70.4 |
69.3 |
66.1 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
ALSOK茨城㈱ |
4.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
開示対象外につき記載を省略 |
|
ALSOK群馬㈱ |
11.8 |
－ |
72.2 |
71.8 |
69.2 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
ALSOK介護㈱ |
47.5 |
100.0 |
97.4 |
96.9 |
143.7 |
|
|
ALSOK千葉㈱ |
0.0 |
0.0 |
75.1 |
75.7 |
86.2 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
ALSOKファシリティーズ㈱ |
10.7 |
33.3 |
73.0 |
85.7 |
62.2 |
同上 |
|
ALSOK東京㈱ |
4.4 |
12.5 |
65.1 |
65.2 |
65.2 |
同上 |
|
ALSOK常駐警備㈱ |
0.0 |
30.0 |
65.7 |
64.4 |
N/A |
同上 |
|
アーバンセキュリティ㈱ |
－ |
N/A |
96.2 |
95.4 |
80.7 |
|
|
日本ファシリオ㈱ |
－ |
－ |
68.1 |
69.4 |
74.4 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
ALSOKあんしんケアサポート㈱ |
60.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
開示対象外につき記載を省略 |
|
㈱らいふ |
38.5 |
－ |
86.0 |
95.6 |
107.4 |
|
|
ALSOK昇日セキュリティサービス㈱ |
－ |
25.0 |
84.2 |
78.4 |
80.2 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
ALSOK-TW東日本㈱ |
－ |
－ |
84.0 |
74.5 |
94.5 |
同上 |
|
㈱ケアプラス |
15.2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
開示対象外につき記載を省略 |
|
ALSOK神奈川㈱ |
－ |
－ |
65.3 |
64.6 |
71.6 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
ALSOK双栄㈱ |
1.5 |
N/A |
82.8 |
72.2 |
80.0 |
同上 |
|
ALSOK静岡㈱ |
23.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
開示対象外につき記載を省略 |
|
ALSOK愛知㈱ |
7.1 |
－ |
77.9 |
74.9 |
72.1 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
ALSOK大阪㈱ |
0.0 |
0.0 |
80.4 |
74.9 |
85.4 |
同上 |
|
ALSOKジョイライフ㈱ |
22.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
開示対象外につき記載を省略 |
|
ALSOKライフサポート㈱ |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
同上 |
|
ALSOK山陰㈱ |
5.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
同上 |
|
ALSOKあさひ播磨㈱ |
－ |
N/A |
－ |
－ |
－ |
同上 |
|
ALSOK徳島㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
同上 |
|
ALSOK香川㈱ |
25.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
同上 |
|
ALSOK高知㈱ |
22.2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
同上 |
|
ALSOK福岡㈱ |
10.7 |
50.0 |
72.1 |
69.6 |
84.6 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
長崎綜合警備㈱ |
－ |
－ |
60.4 |
75.1 |
71.8 |
同上 |
|
北関東綜合警備保障㈱ |
－ |
－ |
87.4 |
84.1 |
84.0 |
同上 |
|
富山県綜合警備保障㈱ |
7.5 |
0.0 |
99.5 |
86.7 |
104.1 |
|
|
中京綜合警備保障㈱ |
－ |
44.4 |
79.0 |
76.9 |
101.4 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
広島綜合警備保障㈱ |
－ |
41.2 |
57.4 |
73.2 |
46.2 |
同上 |
|
広島綜警サービス㈱ |
7.1 |
100.0 |
89.4 |
78.8 |
100.8 |
|
|
愛媛綜合警備保障㈱ |
－ |
－ |
79.9 |
82.9 |
77.7 |
女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
|
沖縄綜合警備保障㈱ |
7.1 |
27.3 |
86.2 |
82.6 |
59.8 |
同上 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．棒線（－）については、記載を省略していることを示したものであります。
４．N/Aについては、事業年度内に対象者がいないことを示したものであります。
５．男女の賃金の差異を算出するにあたっての人員数は、所定労働時間を基に換算し算出したものであります。なお、育児や介護等を理由とした短時間勤務者については、集計対象外としております。
６．上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）物価変動・供給不足に関するリスク
円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融市場の動向と金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格転嫁などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っております。
また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応しております。
（２）事業環境に関するリスク
重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の安全・安心への懸念、凶悪な街中での犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっておりますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充しております。
（３）技術環境の変化に関するリスク
当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、実用化段階に入っているAI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、AI、5G、IoT技術等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めております。
（４）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）で事業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、10年連続でのベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しております。
なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。
加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めております。
（５）環境問題に関するリスク
近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも１時間に100mmを超える豪雨や、40℃を超える猛暑などの異常気象が各地で観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。
当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。また、その他の活動として、自社所有施設の照明のLEDへの切替や、電気自動車やハイブリッド車への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2排出量削減の取組みを行なっている他、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、2022年10月にはTCFDに基づく情報を開示するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。
（６）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク
大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。
また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。
その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。
（７）システム開発、運用に関するリスク
当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。あわせて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。
また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築できるよう準備しているほか、適切な内部統制を整備しております。
その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。
（８）情報管理に関するリスク
当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。
（９）レピュテーションに関するリスク
当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。
また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。
なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（10）法的規制に関するリスク
当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。
|
|
関係する主な法律又は条例 |
監督官庁等 |
|
セキュリティ事業 |
警備業法 |
国家公安委員会（警察庁） |
|
道路交通法 |
||
|
電気通信事業法 |
総務省 |
|
|
電波法 |
||
|
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
経済産業省 |
|
|
電気用品安全法 |
||
|
特定商取引法 |
経済産業省、消費者庁 |
|
|
消費者契約法 |
消費者庁 |
|
|
建設業法 |
国土交通省 |
|
|
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 |
||
|
貨物自動車運送事業法 |
||
|
貨物利用運送事業法 |
||
|
道路運送車両法 |
||
|
倉庫業法 |
||
|
構造改革特別区域法 |
内閣府 |
|
|
下請代金支払遅延等防止法 |
公正取引委員会、中小企業庁 |
|
|
刑事収容施設法 |
法務省 |
|
|
関係する主な法律又は条例 |
監督官庁等 |
|
綜合管理・防災事業 |
建設業法 |
国土交通省 |
|
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 |
||
|
宅建業法 |
||
|
建築士法 |
||
|
マンション管理適正化法 |
||
|
医薬品医療機器等法 |
厚生労働省 |
|
|
建築物衛生法 |
||
|
廃棄物処理法 |
環境省 |
|
|
大気汚染防止法 |
||
|
電気事業法 |
経済産業省 |
|
|
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
||
|
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
||
|
消防法 |
総務省 |
|
|
火災予防条例 |
市町村 |
|
|
介護事業 |
介護保険法 |
厚生労働省、都道府県、市町村 |
|
老人福祉法 |
||
|
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 |
||
|
その他 |
信書便法 |
総務省 |
|
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
|
|
職業安定法 |
||
|
保険業法 |
金融庁 |
|
|
金融商品の販売等に関する法律 |
||
|
犯罪による収益の移転防止に関する法律 |
国家公安委員会（警察庁） |
|
|
探偵業の業務の適正化に関する法律 |
||
|
古物営業法 |
||
|
個人情報保護法 |
個人情報保護委員会 |
|
|
消費税転嫁対策特別措置法 |
公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁 |
|
|
景品表示法 |
消費者庁 |
|
|
新型インフルエンザ等対策特別措置法 |
厚生労働省 |
|
|
建築物における衛生的環境の確保に関する法律 |
||
|
食品衛生法 |
||
|
放射性物質汚染対処特措法 |
環境省 |
|
|
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
公正取引委員会 |
（11）のれん等の減損に関するリスク
当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。
（12）カントリーリスク
当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開しておりますが、進出国における地政学的動向、物価や金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の報告を適時受けた上でリスク対応することとしているほか、定期的に当社の取締役及び海外子会社社長等が参加する会議を開催し、厳正な指導、監督を行っております。また、当社グループの社員や拠点がテロの脅威に晒される事態となった場合には、当社内に24時間体制の対策本部を設置して対応することとしております。
（１）2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。
（２）2022年５月13日付にて、主としてセキュリティ事業を営む東海綜合警備保障株式会社は株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
（３）2022年６月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
（４）2022年９月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武の株式を間接保有し、持分法適用関連会社といたしました。
（５）2022年11月15日付にて、バングラデシュにおいてセキュリティ事業を営むALSOK Bangladesh Security Services Ltd.を設立し、連結子会社といたしました。
（６）2023年２月15日付にて、主としてセキュリティ事業を営む沖縄綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
レンタル 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、工具器具備品 |
157 |
2,457 |
－ (－) |
118 |
106 |
669 |
3,509 |
2,383 |
|
中央支社他 第一地域本部管内８支社 （東京都中央区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、警報機器 |
476 |
2,702 |
－ (－) |
430 |
192 |
244 |
4,047 |
1,877 |
|
大阪中央支社他 第二地域本部管内６支社 （大阪府大阪市中央区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、警報機器 |
130 |
1,201 |
－ (－) |
219 |
90 |
264 |
1,906 |
879 |
|
名古屋支社他 第三地域本部管内４支社 （愛知県名古屋市中村区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
150 |
1,170 |
197 (1,071.60) |
280 |
116 |
97 |
2,013 |
784 |
|
宮城支社他 第四地域本部管内３支社 （宮城県仙台市青葉区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
524 |
853 |
228 (2,943.40) |
91 |
47 |
86 |
1,831 |
580 |
|
千葉支社他 第五地域本部管内10支社 （千葉県千葉市美浜区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
1,924 |
2,421 |
1,208 (6,244.37) |
321 |
240 |
162 |
6,279 |
1,594 |
|
横浜支社他 第六地域本部管内５支社 （神奈川県横浜市西区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、警報機器 |
118 |
1,154 |
－ (－) |
251 |
121 |
63 |
1,708 |
810 |
|
静岡支社他 第七地域本部管内４支社 （静岡県静岡市葵区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
1,275 |
955 |
1,109 (3,305.80) |
137 |
81 |
139 |
3,698 |
795 |
|
岡山支社他 第八地域本部管内３支社 （岡山県岡山市北区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
208 |
596 |
272 (6,101.00) |
44 |
43 |
52 |
1,218 |
494 |
|
福岡支社他 第九地域本部管内５支社 （福岡県糟屋郡志免町他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
646 |
1,275 |
248 (4,338.83) |
107 |
120 |
120 |
2,518 |
904 |
|
京都支社他 第十地域本部管内６支社 （京都府京都市下京区他） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
1,029 |
1,616 |
930 (4,373.60) |
150 |
119 |
64 |
3,911 |
941 |
（２）子会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱らいふ （東京都品川区） |
介護事業 |
介護施設 |
292 |
0 |
－ (－) |
15,821 |
204 |
16,318 |
508 [695] |
|
ALSOK介護㈱ （埼玉県さいたま市大宮区） |
介護事業 |
介護施設 |
406 |
0 |
172 (666.93) |
6,707 |
165 |
7,451 |
1,862 [1,507] |
|
ALSOKジョイライフ㈱ （大阪府大阪市北区） |
介護事業 |
介護施設 |
5,142 |
0 |
910 (4,321.15) |
948 |
89 |
7,091 |
298 [141] |
|
北関東綜合警備保障㈱ （栃木県宇都宮市） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
2,896 |
191 |
1,674 (25,666.78) |
1,050 |
195 |
6,008 |
786 [98] |
|
広島綜合警備保障㈱ （広島県広島市安佐南区） |
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 その他 |
建物及び構築物、土地、 警報機器 |
1,126 |
605 |
2,866 (25,385.00) |
52 |
142 |
4,792 |
620 [53] |
（注）１．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。
２．上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の賃借料は21,343百万円であります。
３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
（注）当社は2023年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年７月１日に、当社の発行可能株式総数は、300,000,000株から1,500,000,000株に増加します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合(％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式782,410株は、「個人その他」に7,824単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。2023年３月31日現在の実質的な所有株式は782,410株であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 5,211千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,886千株
２．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社がそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
ブラックロック・ジャパン㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８－３ |
1,236,400 |
1.21 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ |
230,300 |
0.23 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
174,730 |
0.17 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 |
597,400 |
0.59 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
933,200 |
0.91 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
485,011 |
0.48 |
|
計 |
－ |
3,657,041 |
3.58 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
警備輸送業務用現金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
（２）報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
警備輸送業務用現金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
レンタル資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電気通信施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|