株式会社クエスト
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．第58期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日としていることから、第58期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．第59期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．第59期より連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループの事業内容を、セグメント別に表すと次のとおりです。
半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動（自動車・鉄道）、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。
クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。
受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。
(注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。
当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（提出会社の状況）
(注) １.管理職に占める女性従業員の割合は、2023年４月１日時点で6.7％となります。
２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出しています。
３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社の事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連しており、また、その技術革新の進展は著しいという特徴を有しています。このような環境のもと、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。しかしながら、現在の情報サービス産業においては人材の獲得競争が激化しており、人材確保が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化について
IT業界を取り巻く事業環境は日々変化しており、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズ、激化する価格競争等の動向を鑑みながら、適切かつ迅速に対処し競争優位性を堅持し続ける必要があります。当社としては、システム開発、保守・運用、ソリューション提供における新しい形態でのサービス提供や成長領域の技術獲得、ニアショアやオフショアを活用したコスト競争力の強化により時代と顧客ニーズの変化に対応していきます。しかしながら、当社の想定を超える事業環境変化等が発生し、当社のリソースや資産を持ってしても追随できないケースが発生した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ロシアによるウクライナ侵攻や米国の利上げにより円安が進行し、約20年ぶりの円安水準となっています。円安によって輸出金額や対外投資による純受取額の円換算額は増加するものの、高騰している原材料コストやエネルギーコストが今後さらに上昇することが懸念されます。顧客企業における業績への影響の度合いによっては、案件の遅延や投資活動抑制等により、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
近年、世間ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といった事件が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。そのため当社では情報セキュリティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する「統合セキュリティ委員会」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。しかしながらこれらの対策を講じていても機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用の低下や取引停止、損害賠償責任が生じることにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
(5) 品質管理について
当社では品質管理強化への取り組みとして、プロジェクト規模から重要と判断されたプロジェクトについては「重要プロジェクトレビュー会議」として個々に精査するほか、「プロジェクト統括部」を設置してプロジェクト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。しかしながらこのような対策を行っていても案件の難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、収益性の低いプロジェクト発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
当社における主要な設備の状況は、次のとおりです。
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
なお、2023年４月に本社を移転しておりますが、上記の事業所賃借料には、移転後の賃借料は含まれていません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．自己株式139,019株は「個人その他」に1,390単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び１株含まれています。
(2023年３月31日現在)
１．報告セグメントの概要
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。