いちご株式会社

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

(百万円)

83,540

87,360

61,368

56,934

68,093

経常利益

(百万円)

23,076

24,395

7,179

7,471

10,848

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

15,373

8,201

5,027

6,473

9,409

包括利益

(百万円)

15,554

8,921

5,000

6,750

10,232

純資産

(百万円)

102,859

101,607

110,255

112,191

114,393

総資産

(百万円)

319,343

333,726

347,076

337,887

338,619

１株当たり純資産

（円）

202.14

208.49

209.81

215.46

227.24

１株当たり当期純利益

（円）

31.14

16.89

10.48

13.81

20.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

31.12

16.88

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.9

30.1

28.5

29.8

30.4

自己資本利益率

(％)

16.3

8.2

5.0

6.5

9.2

株価収益率

(倍)

12.1

19.4

33.3

19.3

14.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,762

11,892

15,463

7,939

254

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,602

△10,263

△15,630

6,502

2,635

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,346

9,537

10,167

△15,360

△6,582

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

45,029

40,826

50,590

46,214

40,313

従業員数

(人)

231

323

389

384

462

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(66)

(79)

(89)

(113)

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

(百万円)

15,919

21,895

6,537

7,843

6,936

経常利益

(百万円)

12,070

16,612

2,878

3,636

3,597

当期純利益

(百万円)

8,256

9,424

1,628

1,822

2,159

資本金

(百万円)

26,820

26,885

26,888

26,888

26,888

発行済株式総数

(株)

505,066,430

505,368,918

505,381,018

505,381,018

505,381,018

純資産

(百万円)

83,181

86,246

80,235

77,323

72,132

総資産

(百万円)

133,856

146,570

161,056

157,674

155,738

１株当たり純資産

（円）

168.58

176.98

167.82

163.20

157.30

１株当たり配当額

(円)

7.00

7.00

7.00

7.00

8.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

16.72

19.40

3.39

3.89

4.69

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

16.71

19.40

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.5

58.2

49.2

48.4

45.8

自己資本利益率

(％)

10.2

11.3

2.0

2.3

2.9

株価収益率

(倍)

22.5

16.9

102.8

68.7

61.8

配当性向

(％)

41.9

36.1

206.3

180.1

170.5

従業員数

(人)

98

110

106

99

90

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(1)

(3)

(5)

(3)

株主総利回り

(％)

86.7

77.4

83.7

66.7

73.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(92.9)

(89.5)

(113.2)

(117.0)

(127.0)

最高株価

（円）

549

473

364

377

349

最低株価

（円）

289

314

212

261

244

2000年３月

当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）

2000年４月

旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等）

2001年８月

旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施

2001年９月

株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社）

2002年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場

2006年５月

委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行

2007年４月

資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社）

2008年３月

持株会社体制へ移行

2008年10月

スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任

2010年９月

「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更

2011年１月

J-REIT 「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入

中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立

2011年８月

J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2011年11月

オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）、両投資法人の資産運用会社を合併

2012年７月

クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立

いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙げ日本初のメダル獲得）

2012年11月

クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立

2013年11月

いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）

2015年５月

長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ

2015年８月

商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更

2015年９月

総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）

ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード 3463）

2016年４月

2016年８月

2016年９月

2016年12月

2017年３月

2017年７月

2019年４月

2022年１月

2022年４月

「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表

いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル獲得）

「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更

「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード 9282）

不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立

株式会社セントロのM&Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）

長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表

「いちごアニメーション株式会社」を設立
「いちごSi株式会社」を設立

東京証券取引所プライム市場に移行（証券コード2337）

（連結子会社）

いちご投資顧問株式会社

東 京 都
千代田区

400

不動産投資信託（J-REIT）およびインフラ投資法人等の運用事業

100.00

役員の兼任

経営管理

いちご地所株式会社

（注）６、８

東 京 都

千代田区

500

不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借（注）1

いちごECOエナジー株式会社

東 京 都

千代田区

150

再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術、ノウハウ、情報の提供

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借（注）1

いちごオーナーズ株式会社

（注）８

東 京 都

千代田区

110

不動産オーナーサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借（注）1

いちごマルシェ株式会社

千 葉 県

松 戸 市

95

卸売市場の運営、不動産の賃貸借

100.00

役員の兼任

経営管理

株式会社宮交シティ

宮 崎 県

宮 崎 市

50

大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借

100.00

役員の兼任

経営管理

株式会社セントロ

（注）２

東 京 都

港    区

30

不動産心築事業および不動産の空間創造、有効活用事業

100.00

（100.00）

（注）4

役員の兼任

資金貸借（注）1

ストレージプラス株式会社

（注）２

東 京 都

千代田区

80

トランクルーム・レンタル収納を扱う屋内型のセルフストレージ事業

100.00

（100.00）

（注）4

役員の兼任

資金貸借（注）1

いちごアニメーション株式会社

（注）３

東 京 都

千代田区

590

アニメ（コンテンツ）の企画、制作、配信、海外向け販売、関連事業および関連不動産の心築事業

100.00

（100.00）

（注）4

匿名組合出資
役員の兼任

博多ホテルズ株式会社

（注）２、７

福 岡 県

福 岡 市

100

ホテル、商業施設、飲食店等の開発、経営、賃貸、運営管理およびこれらの業態における総合コンサルティング事業

100.00

（100.00）

（注）4

役員の兼任

資金貸借（注）1

いちごSi株式会社

（注）５

東 京 都

千代田区

20

産業資源の新たな創出に向けた研究開発

100.00

（0.00）

（注）4

役員の兼任

資金貸借（注）1

その他36社

①売上高

16,226百万円

29,370百万円

②経常利益

3,076

3,051

③当期純利益

3,225

2,108

④純資産額

23,876

7,160

⑤総資産額

110,605

49,679

2023年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

アセットマネジメントおよび心築

372

（110）

クリーンエネルギー

18

（1）

全社（共通）

72

（2）

合計

462

（113）

2023年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

90

（3）

43.8

7.2

10,065

セグメントの名称

従業員数（人）

アセットマネジメントおよび心築

18

（1）

クリーンエネルギー

-

（-）

全社（共通）

72

（2）

合計

90

（3）

① 不動産市況の動向

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期的

影響度：大

●リスク

経済環境が悪化した場合、賃貸需要の低下により不動産市場の流動性が低下する可能性があり、当社が保有する不動産を想定の時期および価格で売却できなくなる可能性があり、また、業績連動賃料を含む賃料の低下により、収益が低下する可能性があります。

○機会

資産価値の観点から潜在力のある不動産を、安価に取得することが可能な機会と捉え、株主価値向上の観点から効果のある資産取得を行っていく方針です。

★対応策

不動産投資の際に、様々な想定のもと市場変動への耐性を検証し、長期的かつ安定的な運用が可能な物件を取得しております。また、市場環境の変化に応じて定期的に必要な再構成を行っており、不動産市場の動向が当社の財政状態および経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。

② 災害等の影響

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

●リスク

当社が運用する不動産または発電設備が所在する地域において、地震、台風、豪雨、テロ、火災等の災害が発生した場合、当該資産の価値が毀損する可能性があり、その結果、賃料収入や手数料収入等が減少する可能性があります。

★対応策

当社は、不動産の取得にPML値の基準を設け、取得時にハザードマップの確認と併せ、技術部門が防災設備の検証を行っており、自然災害の発生に一定の耐性を持つ資産の取得を行っております。

また、ITを用いた災害情報ネットワークを構築しており、災害発生時には速やかに被害状況の把握を行い、現地協力会社との提携による即時対応フローを運用しております。本社被災時には事業継続計画に基づき、段階的に事業復旧が可能となる体制および災害備蓄を整備しております。

③ 感染症拡大によるリスク

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク

感染症の拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や各種テナントの業況悪化が予想されます。また、感染症拡大に伴う影響の想定以上の長期化により、賃料の未収や減免が多数発生した場合、当社の保有する不動産の収益性低下による評価損または減損損失の発生により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〇機会

業務のIT化の推進により、就業場所を選ばず、効率性が確保された業務推進体制を整備する機会と捉えております。

★対応策

資金調達については、テナントの状況を注視し、金融機関との情報共有および連携を強化し、必要な場合には事前の対応を行ってまいります。
また、時差出勤およびITを活用したテレワーク体制を構築し、衛生管理を強化することにより、感染症拡大に伴う影響が長期化した場合にも、業務の効率性に影響のない業務推進体制の確保に取り組んでおります。

④ 有利子負債への依存および金利の動向

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

●リスク

心築事業およびクリーンエネルギー事業においては、自己資金によるエクイティ投資のほか、個別案件毎に金融機関からの借入金により資金を調達しております。このため、金利水準が上昇した場合、資金調達コストの増加、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

●リスク

アセットマネジメント事業において、顧客である投資家の期待利回りの上昇により、新規ファンドの組成が困難となる可能性があります。

★対応策

金利の上昇リスクに対しては、借入のうち一定の割合について、金利スワップおよび金利キャップ取引を利用し、金利上昇リスクをヘッジしております。また、アセットマネジメント事業において、複数のJ-REITおよび私募不動産ファンドの組成、運用実績として、数多くのトラックレコードを有しており、心築事業と連動した事業運営を行うことにより、投資家の要求する期待利回りに合致した競争力のあるファンド組成、運用体制を構築しております。

⑤ 財務制限条項について

発生可能性：低

発生可能性のある時期：中期的

影響度：大

●リスク

借入の一部において、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、追加の担保設定または借入金の一部弁済を求められる可能性があります。また、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済する必要が生じる等の可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、借入時に財務制限条項の当社に与える影響について、細心の注意を払って貸付人と交渉を行い、リスクが抑制された水準での合意を行っております。また、投資不動産に変動が生じた場合、速やかに財務制限条項への抵触可能性についてシミュレーションを行い、適切な判断と対応を行うとともに、貸付人とは緊密に情報を共有し、良好な関係を継続し、協議可能な関係の維持に努めております。

⑥ その他新規事業について

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期的

影響度：中

●リスク

ノンアセットの新たな事業の立ち上げに取り組んでおりますが、これら事業への参入には様々な不確実性を伴うため、既存事業と比較し損失の発生可能性は高く、損失発生時には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〇機会

新規事業の構築により、新たな安定的収益基盤の構築が達成されるとともに、新たな事業パートナーとの協働によるイノベーションが期待されます。

★対応策

当社では、新規事業にかかる初期コストおよび人的リソースの上限を、当期の経営状況から許容できる範囲に限定しており、社内におけるモニタリング体制および内部管理体制の充実、人財の採用教育、必要に応じて保険の付保等を行うなど、リスク顕在時の影響を限定する施策を講じております。新しい事業分野においては、当該分野の専門家の雇用または提携を前提とし、既存の事業とのシナジーが見込まれる範囲に留めております。本社にはこれら新規事業の進捗状況を確認、監督する部門を設け、その情報分析のもと、撤退の判断を迅速に行える体制を整備しております。

⑦ 競合について

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期的

影響度：中

●リスク

当社の営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造し、日本における100年不動産を目指す「心築」を行っております。当社は保有する心築の総合力を最大限発揮させ、独自の顧客の広範囲なネットワークを構築しており、潜在的な案件の確保に取り組んでおります。

⑧ 人材の確保について

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期的

影響度：中

●リスク

当社の事業は、高度な知識と経験に基づく人的資本により成り立っております。しかしながら、役員もしくは重要な使用人が退職した場合、疾病等により業務遂行の支障が生じた場合、または、必要な能力を有する人材が確保できなかった場合、収益の低下および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、健康経営をスローガンに、役職員の健康管理を重視し、法定以上の健康診断、予防接種、社内の衛生管理を徹底しております。また、内部通報制度の構築やコミュニケーションの重視、適正な人事評価制度の運用を重視しており、働きやすい環境の整備に努めております。

⑨ 特有の法的規制について

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小

●リスク

当社は、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合や、何らかの理由により、当社が業務を遂行するために必要な許認可および登録（以下、「許認可等」という。）の取消などの行政処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社が規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律、投資事業有限責任組合契約に関する法律、貸金業法、建築士法等があります。

★対応策

当社では、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。なお、現時点において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(3)

第90527号

2024年５月22日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(2)

第99098号

2026年４月28日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

取引一任代理等認可

国土交通省

国土交通大臣認可第42号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消

（宅地建物取引業法第67条の２）

金融商品取引業登録

（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）

金融庁

関東財務局長

（金商）第318号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消

（金融商品取引法第52条）

不動産特定

共同事業者許可

金融庁、

国土交通省

金融庁長官・

国土交通大臣

第69号

有効期間の定めはあり
ません。

役員や法人としての欠格条項に該当する場合や不正な手段による登録がある場合は登録の取消

（不動産特定共同事業法第36
条）

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(3)

第93181号

2026年７月15日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

金融商品取引業登録

（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）

金融庁

関東財務局長

（金商）第18号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消

（金融商品取引法第52条）

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(2)

第100428号

2027年４月７日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

不動産特定

共同事業者許可

東京都

東京都知事

第153号

有効期間の定めはあり
ません。

役員や法人としての欠格条項に該当する場合や不正な手段による登録がある場合は登録の取消

（不動産特定共同事業法第36
条）

⑩ 連結の範囲決定に関する事項

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

●リスク

当社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第20号　2011年３月25日改正）に基づき、各投資事業組合等毎に個別に支配力および影響力の有無を判定した上で連結子会社および関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、新たな会計基準の設定や実務指針等の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行っております。

⑪ 大株主について

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：小

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラストＰＴＥ」という。）は、当社株式を長期安定株主として保有する方針のもと、2023年２月28日現在、当社の総議決権の49.65％を保有する当社の筆頭株主であります。

いちごトラストＰＴＥは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちごトラストから100％の出資を受けております。

いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.（以下、「Ichigo Asset International」という。）に投資を一任しており、Ichigo Asset Internationalに対しては、いちごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社は当社との間に資本関係はございませんが、当社の取締役および代表執行役会長であるスコット キャロンはいちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しており、Ichigo Asset Internationalの大株主であります。

なお、スコット キャロンは、Ichigo Asset Internationalの業務執行を行っておらず、Ichigo Asset Internationalの当社株式の売買に関する投資判断には関与しておりません。

さらに、Ichigo Asset Internationalは、日本国の法令規則等を遵守するとともに、コンプライアンス等に係る社内規則を定め、未公表の重要事実の入手時における売買停止を実施する等、必要とする情報統制の体制を整備し運用しております。

●リスク

現時点で、いちごトラストＰＴＥは当社の長期安定株主として一定数を保有する方針でありますが、今後の経済情勢および国際情勢が著しく変動した場合、保有方針が変更される可能性があり、当社の経営体制に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商号に含まれる「いちご」の商標権は、Ichigo Asset International が保有し、当社はその使用許諾を受けていることから、継続的な使用許諾または商号変更等の対応が必要となる可能性があります。

★対応策

当社は、事業の意思決定に際し、いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥから制約を受けることはなく、当社の意思決定は当社の責任のもとで行われ、独立性を確保しているものと考えております。また、事業においても、いちごトラスト、いちごトラストＰＴＥ、Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社に依存しておらず、独立した事業を行っており、仮に大株主の保有方針が変更となった場合においても、事業に影響はありません。また、商標権の使用許諾が停止された場合でも、影響は軽微であります。

⑫ クリーンエネルギー特有のリスク

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

当社は、環境と地域社会に配慮した発電事業の社会的意義のもと、クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業を展開しております。
●リスク

当社のクリーンエネルギー事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、電力会社との契約により売電価格が20年間保証されております。
しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●リスク

当該事業における発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、固定価格買取制度の制度変更にかかる行政、電力会社の動向を常に把握し、採算ラインを意識して事業の検証を行っております。また、電力会社以外の電力卸先、小売事業の検討も行っており、販売先の多様化にも取り組むほか、風力やバイオマスなど、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの多様化を進め、事業の安定化を図っております。
発電設備の災害対策においては、専門家のアドバイスのもと、各自治体、地域市民との協議を重ね、想定以上の災害に対応できる防災設備を設けるとともに、常時監視システムと現地協力会社との連携により、防災に務めております。

2023年２月28日現在

松戸南部市場

（千葉県松戸市）

アセットマネジメント

・心築

卸売市場

204

2,099

(47,721.40)

0

2,303

9

（2)

2023年２月28日現在

本店

（東京都千代田区）

全社

事務所（賃借）

1,179.59

148

90

（3)

2023年２月28日現在

いちご昭和村生越ECO発電所合同会社 他

クリーン

エネルギー

発電所施設(群馬県利根郡昭和村 他)

クリーン

エネルギー

クリーン

エネルギー

発電設備

－

961

(892,721.22)

26,862

－

27,823

－

(－)

株式会社

宮交シティ

宮交シティ

(宮崎県宮崎市)

アセット

マネジメント・

心築

ショッピング

センター

779

1,087

(14,675.25)

－

142

2,009

15

(7)

ストレージプラス株式会社

セルフストレージ(東京都町田市 他)

心築

セルフ

ストレージ

1,778

1,097

(3,170.43)

－

128

3,004

－

(－)

普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000

決議年月日

2017年１月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 8

執行役 11

使用人 179

新株予約権の数（個）※

1,498,500 [1,494,300]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,498,500 [1,494,300]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権１個あたり423（注）３

（１株当たり423）

新株予約権の行使期間 ※

自  2020年１月14日  至  2025年１月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格        423

資本組入額      212

新株予約権の行使の条件 ※

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

調整後行使価額＝調整前行使価額　×

１

分割・併合の比率

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日

2018年１月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 8

執行役 8

使用人 187

新株予約権の数（個）※

1,453,700 [1,449,300]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,453,700 [1,449,300]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権１個あたり519（注）３

（１株当たり519）

新株予約権の行使期間 ※

自  2021年１月13日  至  2026年１月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格        519

資本組入額      260

新株予約権の行使の条件 ※

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

調整後行使価額＝調整前行使価額　×

１

分割・併合の比率

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日

2019年１月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 8

執行役 9

使用人 206

新株予約権の数（個）※

1,502,600 [1,496,100]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,502,600 [1,496,100]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権１個あたり432（注）３

（１株当たり432）

新株予約権の行使期間 ※

自  2022年１月12日  至  2027年１月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格        432

資本組入額      216

新株予約権の行使の条件 ※

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

調整後行使価額＝調整前行使価額　×

１

分割・併合の比率

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日

2020年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 8

執行役 8

使用人 214

新株予約権の数（個）※

1,816,700 [1,809,800]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,816,700 [1,809,800]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権１個あたり340（注）３

（１株当たり340）

新株予約権の行使期間 ※

自  2023年10月15日  至  2028年10月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格        340

資本組入額      170

新株予約権の行使の条件 ※

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

調整後行使価額＝調整前行使価額　×

１

分割・併合の比率

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日

2021年4月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 8

執行役 10

使用人 208

新株予約権の数（個）※

1,855,200 [1,848,300]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,855,200 [1,848,300]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権１個あたり388（注）３

（１株当たり388）

新株予約権の行使期間 ※

自  2024年4月20日  至  2029年4月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格        388

資本組入額      194

新株予約権の行使の条件 ※

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

調整後行使価額＝調整前行使価額　×

１

分割・併合の比率

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日

2022年８月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 ９

執行役 ７

使用人 204

新株予約権の数（個）※

1,973,900 [1,970,100]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,973,900 [1,970,100]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権１個あたり350（注）３

（１株当たり350）

新株予約権の行使期間 ※

自  2025年８月20日  至  2030年８月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格        350

資本組入額      175

新株予約権の行使の条件 ※

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

調整後行使価額＝調整前行使価額　×

１

分割・併合の比率

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

2023年２月28日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

－

13

27

94

171

65

24,576

24,946

－

所有株式数（単元）

－

408,377

361,866

13,993

3,414,745

278

854,166

5,053,425

38,518

所有株式数の割合（％）

－

8.08

7.16

0.28

67.57

0.01

16.90

100.00

－

2023年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

225,108,200

49.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

27,671,900

6.10

22,653,000

5.00

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

20,455,464

4.51

20,252,000

4.47

12,243,455

2.70

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

9,512,300

2.10

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

9,137,400

2.02

8,124,800

1.79

4,775,100

1.05

計

－

359,933,619

79.39

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※１,※４ 46,458

※１,※４ 40,536

売掛金

※１,※４ 1,819

※１,※４ 3,866

営業貸付金

※１ 1,324

※１ 1,324

営業投資有価証券

※２ 2,547

※２ 47

販売用不動産

※１ 68,666

※１ 79,151

その他

※１,※４ 2,613

※１,※４ 3,197

貸倒引当金

△633

△66

流動資産合計

122,798

128,057

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

66,501

66,790

減価償却累計額

△10,292

△12,751

建物及び構築物（純額）

※１,※４ 56,208

※１,※４ 54,039

クリーンエネルギー発電設備

34,298

34,956

減価償却累計額

△6,345

△8,094

クリーンエネルギー発電設備（純額）

※１,※４ 27,953

※１,※４ 26,862

土地

※１,※４ 116,079

※１,※４ 114,431

建設仮勘定

※１ 435

※１ 679

建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）

2,095

2,250

その他

2,884

3,040

減価償却累計額

△1,618

△1,980

その他（純額）

※１,※４ 1,265

※１,※４ 1,060

有形固定資産合計

204,038

199,323

無形固定資産

のれん

1,580

717

借地権

※１ 1,365

※１ 1,397

その他

605

283

無形固定資産合計

3,551

2,398

投資その他の資産

投資有価証券

※２ 3,463

※２ 4,455

長期貸付金

270

240

繰延税金資産

883

341

その他

※４ 3,013

※４ 3,937

貸倒引当金

△131

△133

投資その他の資産合計

7,498

8,840

固定資産合計

215,089

210,562

資産合計

337,887

338,619

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

負債の部

流動負債

短期借入金

2,382

962

１年内償還予定の社債

274

364

１年内返済予定の長期借入金

※１ 9,888

※１ 8,539

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

※４ 1,375

※４ 4,218

未払法人税等

1,888

949

賞与引当金

39

112

その他

※３ 5,012

※３ 4,053

流動負債合計

20,861

19,200

固定負債

社債

5,603

5,239

長期借入金

※１ 150,389

※１ 152,624

長期ノンリコースローン

※４ 39,489

※４ 38,012

繰延税金負債

1,795

1,589

長期預り保証金

6,749

7,163

その他

805

396

固定負債合計

204,833

205,026

負債合計

225,695

224,226

純資産の部

株主資本

資本金

26,888

26,888

資本剰余金

11,268

11,266

利益剰余金

76,310

82,438

自己株式

△13,423

△17,914

株主資本合計

101,043

102,678

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

25

296

繰延ヘッジ損益

※５ △254

※５ 51

その他の包括利益累計額合計

△228

347

新株予約権

961

814

非支配株主持分

10,415

10,552

純資産合計

112,191

114,393

負債純資産合計

337,887

338,619

(単位：百万円)

 前連結会計年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

 当連結会計年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

56,934

※１ 68,093

売上原価

40,757

48,674

(うち減価償却費)

5,278

5,135

売上総利益

16,177

19,418

販売費及び一般管理費

※２,※３ 6,159

※２,※３ 6,926

営業利益

10,018

12,492

営業外収益

受取利息

29

46

受取配当金

30

38

為替差益

38

10

デリバティブ評価益

※６ 98

※６ 790

その他

164

92

営業外収益合計

361

979

営業外費用

支払利息

2,341

2,165

デリバティブ評価損

※６ 53

－

融資関連費用

157

171

その他

355

285

営業外費用合計

2,908

2,622

経常利益

7,471

10,848

特別利益

固定資産売却益

※４ 3,248

※４ 4,416

投資有価証券売却益

15

－

その他

120

205

特別利益合計

3,383

4,621

特別損失

固定資産除却損

5

23

投資有価証券評価損

43

261

貸倒引当金繰入額

493

127

減損損失

※５ 716

※５ 803

その他

0

18

特別損失合計

1,259

1,235

税金等調整前当期純利益

9,595

14,234

法人税、住民税及び事業税

3,304

4,425

法人税等調整額

△403

152

法人税等合計

2,901

4,578

当期純利益

6,694

9,656

非支配株主に帰属する当期純利益

220

246

親会社株主に帰属する当期純利益

6,473

9,409

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※１ 19,010

※１ 16,861

売掛金

※２ 474

※２ 838

営業投資有価証券

2,545

47

関係会社短期貸付金

27,777

23,617

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

－

513

前払費用

100

100

未収入金

※２ 592

※２ 673

連結納税未収入金

1,184

1,369

その他

※２ 294

※２ 502

貸倒引当金

△610

△31

流動資産合計

51,369

44,492

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

2,586

3,725

減価償却累計額

△531

△631

建物及び構築物（純額）

※１ 2,054

※１ 3,094

土地

※１ 4,146

※１ 4,847

その他

380

222

減価償却累計額

△97

△127

その他（純額）

※１ 283

※１ 95

有形固定資産合計

6,483

8,036

無形固定資産

ソフトウエア

372

257

借地権

92

92

その他

4

2

無形固定資産合計

470

352

投資その他の資産

投資有価証券

2,437

3,157

関係会社株式

※１ 5,955

※１ 5,296

関係会社社債

3,560

4,002

その他の関係会社有価証券

42,271

39,938

長期貸付金

10

10

関係会社長期貸付金

※１ 43,486

※１ 48,285

繰延税金資産

284

24

その他

1,430

2,269

貸倒引当金

△85

△127

投資その他の資産合計

99,351

102,856

固定資産合計

106,305

111,245

資産合計

157,674

155,738

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

負債の部

流動負債

短期借入金

912

962

１年内償還予定の社債

112

72

１年内返済予定の長期借入金

※１ 2,599

※１ 4,543

未払金

※２ 912

※２ 1,201

未払費用

203

157

未払法人税等

1,481

255

前受金

36

※２ 36

預り金

21

22

その他

※２ 76

※２ 125

流動負債合計

6,356

7,377

固定負債

社債

3,072

3,000

長期借入金

※１ 60,525

※１ 62,698

関係会社長期借入金

10,158

10,371

長期預り保証金

※２ 84

※２ 155

その他

154

3

固定負債合計

73,994

76,228

負債合計

80,351

83,605

純資産の部

株主資本

資本金

26,888

26,888

資本剰余金

資本準備金

11,204

11,204

その他資本剰余金

62

60

資本剰余金合計

11,266

11,264

利益剰余金

利益準備金

44

44

その他利益剰余金

51,866

50,751

繰越利益剰余金

51,866

50,751

利益剰余金合計

51,911

50,795

自己株式

△13,423

△17,914

株主資本合計

76,643

71,034

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△30

230

繰延ヘッジ損益

※５ △250

※５ 53

評価・換算差額等合計

△280

283

新株予約権

961

814

純資産合計

77,323

72,132

負債純資産合計

157,674

155,738

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

当事業年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

※１ 7,843

※１ 6,936

売上原価

※１ 244

※１ 342

売上総利益

7,599

6,594

販売費及び一般管理費

※２ 3,380

※１,※２ 3,331

営業利益

4,218

3,262

営業外収益

受取利息

※１ 706

※１ 709

受取配当金

24

32

デリバティブ評価益

※４ 98

※４ 790

受取保証料

※１ 9

※１ 6

その他

63

※１ 15

営業外収益合計

903

1,554

営業外費用

支払利息

1,004

※１ 967

融資関連費用

109

141

デリバティブ評価損

※４ 53

－

減価償却費

150

－

その他

168

※１ 111

営業外費用合計

1,485

1,220

経常利益

3,636

3,597

特別利益

投資有価証券売却益

15

－

新株予約権戻入益

120

205

特別利益合計

135

205

特別損失

投資有価証券評価損

43

201

関係会社株式評価損

－

863

貸倒引当金繰入額

453

117

減損損失

※３ 716

－

その他

1

－

特別損失合計

1,214

1,181

税引前当期純利益

2,557

2,620

法人税、住民税及び事業税

892

434

法人税等調整額

△156

26

法人税等合計

735

460

当期純利益

1,822

2,159