株式会社トランスジェニック
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
|
△ |
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△ |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第22期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第22期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第22期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
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|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較情報：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
最高株価 |
（円） |
568 |
525 |
828 |
655 |
443 |
|
最低株価 |
（円） |
384 |
222 |
248 |
371 |
302 |
（注）１．第24期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２．第25期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．第22期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第22期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第22期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
７．当社は、2021年４月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1998年４月 |
熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。 |
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2000年４月 |
東京営業所（東京オフィス）の開設。 |
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|
本社を熊本市九品寺に移転。 |
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財団法人熊本テクノポリス財団（現 公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。 |
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８月 |
本社を熊本市中央街に移転。 |
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2002年５月 |
株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。 |
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12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2003年６月 |
本社を熊本県上益城郡益城町に移転。 |
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７月 |
株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。 |
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2004年３月 |
株式会社イムノキック（関連会社）を設立。 |
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2005年７月 |
株式会社ユージーンを吸収合併。 |
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神戸研究所を新設。 |
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2006年２月 |
本社を熊本市南熊本に移転。 |
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５月 |
株式会社プライミューン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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2008年４月 |
株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。 |
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2009年４月 |
株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。 |
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６月 |
株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。 |
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2010年５月 |
株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。 |
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2012年12月 |
本社を熊本市中央区に移転。 |
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2013年４月 |
株式会社新薬リサーチセンター（現 連結子会社）を設立。 株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。 |
|
７月 |
株式会社メディフォム（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。 |
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2014年９月 |
福岡オフィスの開設。 |
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2015年７月 |
医化学創薬株式会社（現 連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。 |
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|
本社を福岡市中央区に移転。 |
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2016年９月 |
株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。 |
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2017年11月 |
株式会社ＴＧビジネスサービス（現 連結子会社）を設立。 |
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株式会社ルーペックスジャパン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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2018年２月 |
株式会社アウトレットプラザ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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３月 |
株式会社安評センター（現 連結子会社）を設立。 |
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４月 |
株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。 |
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2019年４月 |
株式会社ＴＧＭ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
2020年３月 |
ギャラックス貿易株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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４月 |
医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。 |
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７月 |
株式会社キヅキを株式取得により子会社化。 |
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2021年４月 |
株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。 |
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９月 |
株式会社ホープ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
11月 |
株式会社ルナパス毒性病理研究所（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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2022年１月 |
株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。 |
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４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
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９月 |
株式会社東名商会（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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2023年１月 |
株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。 |
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３月 |
株式会社ＭＡＳＣ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）創薬支援事業
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
(2）投資・コンサルティング事業
「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
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㈱新薬リサーチセンター （注）２ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
創薬支援事業 |
100.0 |
役員の兼任４名 設備の賃貸 |
|
㈱安評センター （注）２,３ |
静岡県 磐田市 |
100,000 |
創薬支援事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任４名 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
㈱メディフォム （注）２ |
北海道 恵庭市 |
10,000 |
創薬支援事業 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
医化学創薬㈱ （注）２ |
北海道 恵庭市 |
100,000 |
創薬支援事業 |
51.9 |
役員の兼任２名 設備の賃貸 |
|
㈱プライミューン （注）２,３ |
神戸市 中央区 |
22,000 |
創薬支援事業 |
51.9 (51.9) |
役員の兼任２名 |
|
㈱ルナパス毒性病理研究所 （注）２ |
静岡県 浜松市 |
6,000 |
創薬支援事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
㈱ＭＡＳＣ （注）２ |
札幌市 中央区 |
10,000 |
創薬支援事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
㈱ＴＧビジネスサービス （注）２ |
福岡市 中央区 |
10,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
㈱ルーペックスジャパン （注）２,３ |
横浜市 港北区 |
8,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
㈱アウトレットプラザ （注）２,３,４ |
東京都 千代田区 |
30,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
99.9 (99.9) |
役員の兼任３名 |
|
㈱ＴＧＭ （注）２,３,５ |
東京都 千代田区 |
33,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
ギャラックス貿易㈱ （注）２,３ |
東京都 品川区 |
20,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
99.9 (99.9) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱ホープ （注）３ |
さいたま市 南区 |
4,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
㈱東名商会 （注）３ |
岐阜県 岐阜市 |
4,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
その他国内子会社１社 |
|
|
|
|
|
|
その他海外子会社１社 （注）２ |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社アウトレットプラザについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,156,021千円
(2）経常利益 △22,423千円
(3）当期純利益 △33,468千円
(4）純資産 164,262千円
(5）総資産 728,631千円
５．株式会社ＴＧＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,077,472千円
(2）経常利益 101,154千円
(3）当期純利益 68,383千円
(4）純資産 424,856千円
(5）総資産 1,457,276千円
(1）連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
創薬支援事業 |
|
|
( |
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投資・コンサルティング事業 |
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|
( |
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|
報告セグメント計 |
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|
( |
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|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて23名増加しております。これは主に、株式会社ＭＡＳＣを連結の範囲に含めたことによる創薬支援事業での増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
（2023年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。
３．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）企業買収について
当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動を広範囲において制約し、景気に重大な影響を及ぼしてきました。現在は、感染者数は落ち着き経済活動への影響も限定的でありますが、再び感染が拡大する状況になれば、当社グループや顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権について
当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
（4）製薬業界の動向による影響について
創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）技術革新について
当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（6）公的研究機関及び大学等との関係について
創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
（7）法的規制について
①実験動物関連
創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②遺伝子関連
当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8）為替変動について
投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（9）非臨床試験の実施費用について
非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。また、一部の試験用動物の受給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
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（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
神戸研究所 （神戸市中央区） |
創薬支援事業 |
研究開発用設備 遺伝子改変マウス・抗体作製用設備 非臨床試験受託用設備等 |
398,497 |
593 |
585,778 (5,000.44) |
3,785 |
988,654 |
（注）１．創薬支援事業の研究開発用設備等は、株式会社新薬リサーチセンター、株式会社安評センター及び医化学創薬株式会社への賃貸設備であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において創薬支援事業の研究開発用設備等に従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。
４．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 |
従業員数（名） |
|
本社（福岡市中央区） |
全社 |
統括業務施設 |
4,359千円 |
6 |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
㈱新薬リサーチセンター |
中央研究所 （北海道恵庭市） |
創薬支援事業 |
非臨床試験・臨床試験設備等 |
0 |
5,761 |
35,511 (6,813.75) |
－ |
41,272 |
38 |
|
㈱安評 センター |
本社 （静岡県磐田市） |
創薬支援事業 |
非臨床試験設備等 |
514,228 |
0 |
190,940 (34,080.03) |
－ |
705,169 |
76 |
（注） 主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 |
従業員数 （名） |
|
㈱アウトレットプラザ |
本店 （東京都千代田区） |
投資・コンサルティング事業 |
店舗 |
19,007千円 |
13 |
|
㈱ＴＧＭ |
本社 （東京都千代田区） |
投資・コンサルティング事業 |
統括業務施設 |
12,340千円 |
14 |
|
ギャラックス貿易㈱ |
物流倉庫 （東京都品川区） |
投資・コンサルティング事業 |
物流倉庫 |
29,845千円 |
8 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,630,100 |
|
計 |
43,630,100 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
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|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式141,422株は、「個人その他」に1,414単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
過年度消費税等 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |