平安レイサービス株式会社
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．2019年３月期の１株当たり配当額28円には、記念配当４円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1969年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町において、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。
(注) 当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。
冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ロイヤルマナーフォートベルジュール・サロンドプリエ
葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に47拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。
また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」20拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。
また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。
なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。
そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。
その他
上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。
以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社へいあんについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、当期中の支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
下記労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しております。
・名称 湘友会
・設立 1975年
・組合員数 191名（2023年３月31日現在）
・上部団体 加盟せず
・運営内容 労働条件交渉・組合員福祉 等
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。
(1) 人口動態による業績の影響
総務省統計局「人口推計月報」（2022年11月確定値 2023年４月概算値より）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2022年の26,322千人から2045年には21,480千人となり4,842千人減少（18.4％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2022年の36,225千人（人口総数の29.0％）から、2045年には39,451千人（人口総数の36.3％）となり、3,226千人増加すると予想されております（表２）。
また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2022年の男性平均寿命81.27歳、女性平均寿命87.34歳と予測され、2045年では男性平均寿命84.03歳（2.76歳の延び）、女性平均寿命90.08歳（2.74歳の延び）となっております。また、2070年には男性平均寿命85.89歳（2045年に対して1.86歳の延び）、女性平均寿命91.94歳（2040年に対して1.86歳の延び）と予測されております（表３）。
冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業における利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。
(表２)全国の65歳以上の人口
(注) 2022年は総務省統計局「人口推計月報」（2022年11月確定値 2023年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜粋、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2023年改訂版）より抜粋。
(注) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和５年推計）より抜粋。
(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について
結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
令和２年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では２月が最も多く5,595件となっており、年間婚姻届件数の14.1％を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の13.3％となっております。また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、12月が8,189人となっており、これは年間死亡者数の9.7%を占めており、次に１月が多く年間死亡者数の9.5%となっております。
したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。
総務省統計局令和２年国勢調査 年齢（５階級）、男女別高齢単身世帯（表６）によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1990年の2.6%でありましたが、30年後の2020年には10.9%と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。
また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響
当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。
事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。
事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。
経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。
(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町
(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。
② 霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
③ 介護保険制度について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。
(1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
(2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、当社における当連結会計年度末の建設仮勘定帳簿価額は182,115千円であります。
２．本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載しております。
３．「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。
４．「ベルジュール」は、建物（5,093.21㎡）及び土地（596.23㎡）を年間24,144千円で賃借しております。
５．「コルティーレ茅ヶ崎」は、土地（4,420㎡）を年間15,600千円で賃借しております。
６．「湘和会堂町田」は、建物（2,363.65㎡）及び土地（1,296.85㎡）を年間36,894千円で賃借しております。
７．「湘和礼殯館西久保」は、土地（932.91㎡）を年間5,143千円で賃借しております。
８．「湘和礼殯館栢山」は、建物（369.74㎡）及び土地（1.196.67㎡）を年間13,165千円で賃借しております。
９．「湘和礼殯館淵野辺」は、建物（317.04㎡）及び土地（940.30㎡）を年間11,280千円で賃借しております。
10．「湘和礼殯館相模大野」は、土地（1,109㎡）を年間40,080千円で賃借しております。
11．「湘和会堂金目」は、建物（507.61㎡）及び土地（2,156.14㎡）を年間15,600千円で賃借しております。
12．「湘和会館鴨宮」は、建物（1,151.7㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間12,000千円で賃借しております。
13．「湘和会館長後」は、建物（344㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間9,600千円で賃借しております。
14．「湘和会堂本厚木」は、土地（1,108.5㎡）を年間27,600千円で賃借しております。
15．「湘和会館伊勢原」は、建物（331.2㎡）を年間6,000千円で賃借しております。
16．「湘和会館赤松」は、土地（1,082㎡）を年間10,800千円で賃借しております。
17．「湘和会堂寒川」は、土地（797㎡）を年間11,448千円で賃借しております。
18．「湘和会館手広」は、建物（725.37㎡）及び土地（1,485.23㎡）を年間17,400千円で賃借しております。
19. 「湘和会堂松浪」は、土地（864.29㎡）を年間9,120千円で賃借しております。
20. 「湘和会館秋葉台」は、建物（261.13㎡）を年間10,800千円で賃借しています。
21. 「湘和会館岩原」は、建物（176.54㎡）を年間6,000千円で賃借しています。
22. 「湘和会館鶴巻」は、建物（157.13㎡）を年間4,880千円で賃借しています。
23. 「湘和会館入谷」は、建物（191.63㎡）を年間9,600千円で賃借しています。
24. 「小田原セレモニーホール」の土地及び建物は、連結子会社であるさがみライフサービス株式会社に賃貸しています。
25. 「湘和会館木曽」は、土地（647.89㎡）を年間7,200千円で賃借しております。
26. 「湘和会館田村」は、土地（810.34㎡）を年間7,800千円で賃借しております。
27. 「湘和会館南湖」は、建物（245.11㎡）を年間8,160千円で賃借しております。
28. 「湘和会館二宮」は、土地（665.17㎡）を年間4,680千円で賃借しております。
29. 「湘和会堂広野台」は、土地（757.58㎡）を年間9,360千円で賃借しております。
30. 「湘和会堂辻堂」は、土地（1,149.27㎡）を年間16,200千円で賃借しております。
31． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．株式会社へいあんは建物及び構築物のうち、「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」については全てを、また、本社については、一部を提出会社に賃貸しております。
２．株式会社へいあんは、本社における器具及び備品の一部につき、提出会社に賃貸しております。
３．山大商事株式会社は、建物及び構築物の一部を提出会社に賃貸しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式139,100株は、「個人その他」に1,391単元含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っております。子会社である株式会社へいあんは互助会事業及び介護事業、さがみライフサービス株式会社は葬祭事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。