（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）不動産事業

　デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ

（２）マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

（３）賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。

（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

（４）家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。

（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ

（５）ソフトウェア事業

　ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。

近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン

（６）ファイナンス事業

　法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス

 ［事業系統図］

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱ビジネス・ワンファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を

テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは

刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。

　当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。

　当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2％、当連結会計年度末における自己資本比率は15.6％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。

（4）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、年度終盤においてはロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境の変化について

　当社グループは各事業会社において、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」を行っております。今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。

(2)競合について

　当社グループが展開しております各事業においては競合他社が複数社存在しております。参入企業の増加等、競争が激化した場合にはその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。

(3)M&A及び業務提携について

　当社グループは、既存サービスの強化や新事業への展開等を目的として、M＆Aや業務提携を実施することにより当社グループの事業やそれに関わるリソースを補完・強化することが出来ると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後においてもM&Aや業務提携により業容拡大を図る方針であります。

　M&Aの実行に際しては、対象企業に対して財務、税務および法務等の各方面からの詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めてまいります。しかしながら対象企業の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)小規模組織であるリスクについて

　当社グループは2023年３月末現在で従業員数193名（臨時雇用者数除く）の小規模な組織であり、今後の成長のために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。当社グループが必要とする人材が適時に確保できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。

　また、人員の増加、教育及びシステム等の設備増強に伴い、固定費の増加から収益性の悪化をもたらし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5)システム・リスクについて

　当社グループの事業はコンピュータ・システムとそれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によってその通信ネットワークが切断された場合には業務遂行に支障が生じる可能性があります。

　また当社グループのシステムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避できるよう努めておりますが、予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。

(6)情報セキュリティ・リスクについて

　当社グループは事業を推進していく上で、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)代表者への依存について

　当社の代表取締役社長である尾﨑朝樹は、当社グループの事業展開において経営方針の策定や経営戦略の決定、業界における人脈の活用等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない体制構築が課題であると認識しております。人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　不動産事業に関する事項

①　法的規制等について

　会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。

　また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢、金利動向等の変動による影響について

　不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資産価値の下落による影響について

　景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　販売用不動産土地仕入時において予想できないリスクについて

　販売用不動産土地の取得に際して様々な調査を行い、土地取得の意思決定を行っておりますが、取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合には追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有利子負債への依存について

　販売用不動産の取得資金について金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　マンション管理事業に関する事項

①　他社との競合について

　マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

　分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。

賃貸事業に関する事項

　　経済情勢、金利動向等の変動による影響について

　不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

家具・家電レンタル事業に関する事項

①　季節的変動について

　家具・家電のレンタルは住宅取得または住み替え時に主にその需要が喚起されます。特に住み替えにおいては進学、就職または転勤に伴う毎年３月末前後の転居時にその需要が集中しますため、この季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画通りに受注を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　売上期間と償却期間の差異について

　家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。

ソフトウェア事業に関する事項

①　特定の取引先への依存度が高いことについて

　ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の34.6％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　品質管理について

　ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について

　ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ファイナンス事業に関する事項

①　貸倒れに係るリスク

　与信管理には留意しておりますが、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制に係るリスク

　ファイナンス事業は貸金業法等による規制を受けております。今後、法令等の改正が行われた場合、また新たに規制する法令が制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻に起因する原材料価格の高騰による影響を大きく受けたものの、アフターコロナを見据えた動きもみられ、個人消費や雇用情勢を中心に緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら先行きは不透明であり、引き続き物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響について注視しておく必要があります。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は12,211,135千円（前年同期比21.2％増）、営業利益1,196,507千円（同26.1％増）、経常利益1,005,785千円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益645,144千円（同26.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

売上高及びセグメント損益前年同期比較　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

（不動産事業）

　競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり増収増益となりました。

　引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当連結会計年度における不動産事業の売上高は8,712,075千円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は844,392千円（同32.4％増）となりました。

（マンション管理事業）

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

　当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は1,646,442千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は735千円（前期はセグメント損失22,291千円）となりました。

（賃貸事業）

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。

　引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。

　当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,186,321千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は402,326千円（同2.3％減）となりました。

（家具・家電レンタル事業）

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

　当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は541,390千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は16,841千円（同50.2％増）となりました。

（ソフトウェア事業）

　パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は184,617千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は32,262千円（同299.2％増）となりました。

（ファイナンス事業）

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は226,136千円（前年同期比97.0％増）、となりましたが、貸出先及び貸出残高の大幅な増加と不動産市況等の動向を踏まえたリスクに鑑み貸倒引当金を計上し、セグメント利益は40,519千円（同9.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,144,774千円（前年同期比16.3％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は3,361,079千円（前年同期は1,191,839千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,005,785千円、減価償却費388,470千円、棚卸資産の増加2,974,911千円、営業貸付金の増加1,596,030千円、法人税等の支払384,947千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,947,862千円（前年同期は1,554,773千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,939,952千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は5,749,749千円（前年同期は3,164,819千円の取得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,212,535千円ありましたが、短期借入金の純増額4,446,855千円、長期借入れによる収入2,542,900千円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は16,958,505千円であり、その主な内訳は、現金及び預金3,144,774千円、販売用不動産9,542,846千円、営業貸付金3,728,530千円であります。

主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加440,807千円、販売用不動産の増加3,128,285千円、営業貸付金の増加1,596,030千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,569,344千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,098,759千円、土地5,734,881千円であります。

主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加316,360千円、土地の増加989,355千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は15,084,965千円であり、その主な内訳は、短期借入金12,881,060千円、１年内返済予定の長期借入金915,289千円、未払法人税等298,461千円であります。

主要な変動要因としましては、短期借入金の増加4,457,557千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は8,137,955千円であり、その主な内訳は、長期借入金7,978,655千円であります。

主要な変動要因としましては、長期借入金の増加1,300,223千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益645,144千円及び剰余金の配当20,744千円等により、4,304,928千円となりました。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,139,751千円増加し、12,211,135千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて1,633,550千円増加し、9,055,891千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて506,201千円増加し、3,155,244千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて258,855千円増加し、1,958,737千円となりました。これは主に役員報酬が22,590千円、給与手当が31,616千円、賞与引当金繰入額が27,367千円、租税公課が82,874千円、貸倒引当金繰入額が72,201千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて247,346千円増加し、1,196,507千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,185千円減少し、31,221千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて56,621千円増加し、221,944千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて178,539千円増加し、1,005,785千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて44,647千円増加し、360,640千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて133,891千円増加し645,144千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,784,005千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,144,774千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（販売用不動産の評価）

　当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

該当事項はありません。

　当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、一括償却資産及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員数を記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、一括償却資産、レンタル資産及びリース資産であります。

　　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

　該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）2014年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,107,411株増加しております。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

【連結損益計算書】

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する事業の内容

　不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

　マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。

　賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。

　家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。

　ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。

　ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。