ビジネス・ワンホールディングス株式会社
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
648 |
488 |
432 |
548 |
630 |
|
最低株価 |
（円） |
384 |
289 |
286 |
401 |
460 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1987年８月 |
長崎県長崎市若葉町にて当社設立。 |
|
1990年２月 |
株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。 |
|
1992年10月 |
ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。 |
|
1995年２月 |
ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。 |
|
1996年１月 |
株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。 |
|
1996年10月 |
通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、1996年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。 |
|
2000年９月 |
当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に1997年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。 |
|
2001年１月 |
日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。 |
|
2001年２月 |
グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。 |
|
2002年６月 |
株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併 |
|
2002年12月 |
本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転 |
|
2003年２月 |
福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。 |
|
2004年４月 |
公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。 |
|
|
株式会社ビーワン・システム事業休止。 |
|
2004年９月 |
Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。 |
|
2005年９月 |
株式会社ビーワン・システムを清算結了。 |
|
2007年10月 |
ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。 |
|
2008年１月 2008年３月 2008年７月
|
ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。 株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。 株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。 福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。 資本金を436,034千円とする。 株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。 |
|
2008年10月 |
連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。 |
|
2010年３月 |
株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。 |
|
2010年８月 |
株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。 |
|
2010年10月 |
当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。 |
|
2012年６月 |
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。 |
|
2012年10月 |
連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。 |
|
2014年４月 |
株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。 |
|
年月 |
事項 |
|
2015年12月 |
整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。 |
|
2017年８月 |
民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。 |
|
2017年９月 |
本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。 |
|
2018年６月 |
2018年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。 |
|
2018年８月 |
株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。 株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。 |
|
2018年10月 |
当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社）。 |
|
2019年５月 |
株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。 |
|
2019年12月 |
株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化（100％出資）。 |
|
2020年４月 |
株式会社ビジネス・ワン熊本を設立（100％出資子会社）。 |
|
2021年１月 |
株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所（埼玉県三郷市）開設。 |
|
2021年３月 |
株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化（100％出資）。 上記による同社全株式取得後、増資。 |
|
2022年４月 |
株式会社ア－ス（建設工事業）を株式取得により100％出資子会社とする。 |
|
2023年４月 |
株式会社コスモライト大阪営業部（大阪府大阪市）開設。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）不動産事業
デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ
（２）マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス
（３）賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。
（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
（４）家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。
（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ
（５）ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。
近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン
（６）ファイナンス事業
法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ビジネス・ワン |
福岡県福岡市中央区 |
10 |
ソフトウェア事業 |
100.00 |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
㈱ビジネス・ワン ファシリティーズ(注)３ |
福岡県福岡市中央区 |
30 |
マンション管理事業 |
100.00 |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
㈱ビジネス・ワン ビルメンテナンス(注)２ |
福岡県福岡市中央区 |
10 |
マンション管理事業 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任あり |
|
㈱コスモライト |
福岡県福岡市中央区 |
10 |
不動産事業 |
100.00 |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
㈱ビジネス・ワン熊本 |
熊本県熊本市中央区 |
10 |
不動産事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
㈱ビジネス・ワン ファイナンス |
福岡県福岡市中央区 |
40 |
ファイナンス事業 |
100.00 |
役員の兼任あり 債務保証あり |
|
㈱ビジネス・ワン 賃貸管理 |
福岡県福岡市中央区 |
10 |
賃貸事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
㈱てぶらでどっとこむ |
福岡県福岡市博多区 |
10 |
家具・家電 レンタル事業 |
100.00 |
役員の兼任あり 債務保証あり |
|
㈱アース |
福岡県福岡市中央区 |
20 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
㈱アクロス |
福岡県福岡市中央区 |
10 |
不動産事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
㈱カサグランデ |
福岡県福岡市中央区 |
10 |
不動産事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
㈱まむし温泉 |
福岡県糸島市 |
35 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
㈱Stay |
福岡県福岡市中央区 |
30 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ビジネス・ワンファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(１） |
売上高 |
1,300,970千円 |
|
(２） |
経常利益 |
21,944千円 |
|
(３） |
当期純利益 |
20,886千円 |
|
(４） |
純資産額 |
237,571千円 |
|
(５） |
総資産額 |
337,204千円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産事業 |
|
（ |
|
マンション管理事業 |
|
（ |
|
賃貸事業 |
|
（ |
|
家具・家電レンタル事業 |
|
（ |
|
ソフトウェア事業 |
|
（ |
|
ファイナンス事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産事業 |
|
（ |
|
賃貸事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の変化について
当社グループは各事業会社において、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」を行っております。今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。
(2)競合について
当社グループが展開しております各事業においては競合他社が複数社存在しております。参入企業の増加等、競争が激化した場合にはその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。
(3)M&A及び業務提携について
当社グループは、既存サービスの強化や新事業への展開等を目的として、M＆Aや業務提携を実施することにより当社グループの事業やそれに関わるリソースを補完・強化することが出来ると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後においてもM&Aや業務提携により業容拡大を図る方針であります。
M&Aの実行に際しては、対象企業に対して財務、税務および法務等の各方面からの詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めてまいります。しかしながら対象企業の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)小規模組織であるリスクについて
当社グループは2023年３月末現在で従業員数193名（臨時雇用者数除く）の小規模な組織であり、今後の成長のために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。当社グループが必要とする人材が適時に確保できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。
また、人員の増加、教育及びシステム等の設備増強に伴い、固定費の増加から収益性の悪化をもたらし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5)システム・リスクについて
当社グループの事業はコンピュータ・システムとそれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によってその通信ネットワークが切断された場合には業務遂行に支障が生じる可能性があります。
また当社グループのシステムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避できるよう努めておりますが、予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。
(6)情報セキュリティ・リスクについて
当社グループは事業を推進していく上で、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)代表者への依存について
当社の代表取締役社長である尾﨑朝樹は、当社グループの事業展開において経営方針の策定や経営戦略の決定、業界における人脈の活用等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない体制構築が課題であると認識しております。人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業に関する事項
① 法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。
また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売用不動産土地仕入時において予想できないリスクについて
販売用不動産土地の取得に際して様々な調査を行い、土地取得の意思決定を行っておりますが、取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合には追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債への依存について
販売用不動産の取得資金について金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
マンション管理事業に関する事項
① 他社との競合について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
賃貸事業に関する事項
経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
家具・家電レンタル事業に関する事項
① 季節的変動について
家具・家電のレンタルは住宅取得または住み替え時に主にその需要が喚起されます。特に住み替えにおいては進学、就職または転勤に伴う毎年３月末前後の転居時にその需要が集中しますため、この季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画通りに受注を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 売上期間と償却期間の差異について
家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
① 特定の取引先への依存度が高いことについて
ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の34.6％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理について
ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ファイナンス事業に関する事項
① 貸倒れに係るリスク
与信管理には留意しておりますが、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に係るリスク
ファイナンス事業は貸金業法等による規制を受けております。今後、法令等の改正が行われた場合、また新たに規制する法令が制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
本社 (福岡市中央区) |
全社（共通） その他の事業 |
統括業務施設 |
274,654 |
580,873 (815.43) |
21,872 |
877,400 |
36 |
|
ビジネス・ワン天神 (福岡市中央区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
281,241 |
404,639 (793.38) |
2,606 |
688,487 |
－ |
|
セレッソ高宮 (福岡市南区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
176,634 |
414,484 (1,429.39) |
－ |
591,119 |
－ |
|
ビジネス・ワン六本松 (福岡市中央区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
220,193 |
307,962 (1,738.67) |
7,573 |
535,730 |
－ |
|
竹丘町ビル (福岡市博多区） |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
208,498 |
286,131 (1,453.09) |
187 |
494,818 |
－ |
|
モントーレ天神 (福岡市中央区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
252,392 |
198,177 (1,319.66) |
1,068 |
451,638 |
－ |
|
ビジネス・ワン博多駅前 (福岡市博多区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
143,277 |
308,350 (297.94) |
0 |
451,627 |
－ |
|
ビジネス・ワン博多ビル (福岡市博多区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
124,899 |
320,139 (350.75) |
－ |
445,038 |
－ |
|
ビジネス・ワン美野島ビル (福岡市博多区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
286,893 |
127,026 (500.84) |
5,921 |
419,841 |
－ |
|
Ｗプロスパー潤 (福岡県糸島市) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
164,046 |
208,404 (2,878.33) |
－ |
372,451 |
－ |
|
熊本センタービル (熊本県熊本市) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
235,609 |
118,880 (335.92) |
1,198 |
355,688 |
－ |
|
ビジネス・ワン寺塚 (福岡市南区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
86,920 |
248,258 (1,252.03) |
－ |
335,178 |
－ |
|
福岡ベイホテル (福岡市) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
211,367 |
100,468 (1,214.99) |
－ |
311,836 |
－ |
|
ビジネス・ワン博多ビル２ (福岡市博多区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
28,223 |
282,491 (191.08) |
－ |
310,714 |
－ |
|
ビジネス・ワンけやき通りビル(福岡市中央区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
81,192 |
221,076 (353.93) |
2,073 |
304,342 |
－ |
|
ビジネス・ワン東那珂ビル (福岡市博多区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
205,568 |
94,783 (1,050.00) |
939 |
301,291 |
－ |
|
ビジネス・ワン春吉Ⅱ (福岡市中央区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
114,578 |
158,612 (1,161.40) |
2,847 |
276,038 |
－ |
|
ビジネス・ワン博多南ビル (福岡市博多区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
154,823 |
119,710 (1,177.32) |
1,735 |
276,269 |
－ |
|
ビジネス・ワン花畑 (福岡市南区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
93,783 |
177,808 (787.28) |
146 |
271,739 |
－ |
|
薬院第Ⅱビル (福岡市博多区) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
58,885 |
171,836 (282.77) |
45 |
230,767 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、一括償却資産及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
㈱ビジネス・ワン |
本社 (福岡市中央区) |
ソフトウェア事業 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
394 |
394 |
11 (－) |
|
㈱ビジネス・ワン ファシリティーズ |
本社 (福岡市中央区) |
マンション 管理事業 |
統括業務施設 |
1,636 |
0 |
7,259 |
8,896 |
53 (238) |
|
㈱ビジネス・ワン ビルメンテナンス |
本社 （福岡市中央区) |
マンション 管理事業 |
統括業務施設 |
524 |
896 |
2,922 |
4,343 |
13 (26) |
|
㈱コスモライト |
本社 (福岡市中央区) |
不動産事業 |
統括業務施設 |
0 |
0 |
1,778 |
1,778 |
17 (－) |
|
㈱ビジネス・ワン 熊本 |
本社（熊本県 熊本市中央区） |
不動産事業 |
統括業務施設 |
1,217 |
－ |
－ |
1,217 |
2 (－) |
|
㈱ビジネス・ワン ファイナンス |
本社 (福岡市中央区) |
ファイナンス事業 |
統括業務施設 |
1,217 |
－ |
980 |
2,197 |
5 (－) |
|
㈱ビジネス・ワン 賃貸管理 |
本社 (福岡市中央区) |
賃貸事業 |
統括業務施設 |
1,217 |
－ |
902 |
2,119 |
7 (－) |
|
㈱てぶらで どっとこむ |
本社 (福岡市博多区) |
家具・家電 レンタル事業 |
統括業務施設 |
4,775 |
0 |
211,076 |
215,851 |
32 (23) |
|
㈱アース |
本社 (福岡市中央区) |
その他 |
統括業務施設 |
1,166 |
3,266 |
285 |
4,718 |
8 (－) |
|
㈱アクロス |
本社 (福岡市中央区) |
不動産事業 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ (－) |
|
㈱まむし温泉 |
本社 (福岡県糸島市） |
その他 |
統括業務施設 |
1,991 |
0 |
216 |
2,208 |
9 (12) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、一括償却資産、レンタル資産及びリース資産であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱ビジネス・ワン |
本社（福岡市中央区） |
ソフトウェア事業 |
統括業務施設（賃借） |
4,506 |
|
㈱ビジネス・ワンファシリティーズ |
本社（福岡市中央区） |
マンション管理事業 |
統括業務施設（賃借） |
20,027 |
|
㈱ビジネス・ワンビルメンテナンス |
本社（福岡市中央区） |
マンション管理事業 |
統括業務施設（賃借） |
2,172 |
|
㈱コスモライト |
本社（福岡市中央区） |
不動産事業 |
統括業務施設（賃借） |
3,259 |
|
㈱ビジネス・ワン熊本 |
本社（熊本県熊本市中央区） |
不動産事業 |
統括業務施設（賃借） |
818 |
|
㈱ビジネス・ワンファイナンス |
本社（福岡市中央区） |
ファイナンス事業 |
統括業務施設（賃借） |
3,406 |
|
㈱ビジネス・ワン賃貸管理 |
本社（福岡市中央区） |
賃貸事業 |
統括業務施設（賃借） |
1,584 |
|
㈱てぶらでどっとこむ |
本社（福岡市博多区） |
家具・家電レンタル事業 |
統括業務施設（賃借） |
15,000 |
|
㈱アース |
本社（福岡市中央区） |
その他 |
統括業務施設（賃借） |
1,270 |
|
㈱まむし温泉 |
本社（福岡県糸島市） |
その他 |
統括業務施設（賃借） |
8,400 |
|
㈱アクロス |
本社（福岡市中央区） |
不動産事業 |
統括業務施設（賃借） |
1,017 |
|
㈱カサグランデ |
本社（福岡市中央区） |
不動産事業 |
統括業務施設（賃借） |
1,017 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,568,800 |
|
計 |
16,568,800 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
不動産売上高 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
不動産売上総利益 |
|
|
|
不動産販売費及び一般管理費 |
|
|
|
不動産営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
その他事業営業損失（△） |
△ |
△ |
|
全事業営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸付金利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|