(注) １　第57期、第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第57期は、決算期変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　第57期、第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第57期は、決算期変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送・通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。

なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

事業の内容としましては、放送・通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。

コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送・通信どちらにも豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。

＜主なソリューション＞

・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション

・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション

・地域防災のための告知放送システム

・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築

・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築

＜インテグレーションプロセス＞

顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。

事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。

ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。

ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。

システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。

ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。

独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。

企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)　特定子会社に該当しております。

セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は(　)内　に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、愛知電子（中山）有限公司の増産に伴う新規採用が主となっております。

セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。

当社グループは、放送と通信という２つの事業を軸に、メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつお客様に寄り添い、様々なノウハウによってトータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を重ねてまいりました。

絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。

また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「ＳＤＧｓ」に関しましても、具体的な方針や目標を決定し、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。

当社グループは「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスに基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズし、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。

スマートフォン等個人端末の普及に加え、ＳＮＳやサブスクリプション型動画配信サービス利用者の増加、ｅスポーツやメタバース等デジタルコンテンツの発展により、インターネットトラフィックは急速に増加しております。また、毎年のように発生する自然災害を踏まえた防災の取り組みとして、地域情報や緊急速報のタイムリーな連絡や、そのための伝送路の冗長化（多ルート化）など、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者は、持続可能な地域社会づくりを支える企業として重要な役割を担っております。

そのような状況に対応するため次世代の通信インフラ普及が進められており、通信事業者におけるネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われます。

その需要に対応するため、当社グループはＦＴＴＨ関連製品やＩＰ関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。

設備投資需要は今後も続いていくと思われる一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、ウクライナ情勢、また円安の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等によるコスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。

当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2022年２月14日に公表いたしました目標とする経営指標を修正し、2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画といたしました。

＜2022年２月14日公表　目標とする経営指標＞

(連結・単位：百万円)

＜2023年２月14日修正　目標とする経営指標＞

(連結・単位：百万円)

上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

技術開発関連では、今後以下アイテムの新規リリース（既存製品の機能強化含む）を予定しております。

・10ギガ光インターネットに対応した高密度・高収容な新型センター装置

・コンパクトで設置場所を選ばないブリッジタイプの新型10ギガ光端末

・無線ＬＡＮと電話機能を搭載した10ギガ光ホームゲートウェイ（既存製品の機能強化）

・機器・端末・加入者情報を一元的に管理することができ、多くのお客様に活用いただいている統合管理シス

テム（自社パッケージソフトウェア）（既存製品の機能強化）

・データセンター間を接続するバックボーン回線として、テラビット級の伝送装置の提供

・ＳＮＳと連携し、人々のつながりと安心安全をお届けする防災告知放送システム　等

引き続き、低消費電力で再利用可能な材料を使用した環境にやさしい通信ネットワーク機器開発を推進します。

営業関連では、情報通信関連企業への営業強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先からの受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。また、ケーブルテレビ業界との強い関係性を活かしたコンサルティングなど、地域・顧客に合わせた設備投資の提案により、新たな需要を創出してまいります。

また、顧客の低コスト化ニーズに対応するため、引き続き部品購買方法の見直しによるコスト削減や在庫の低減、工事原価の一元管理等、経費削減に取り組んでまいります。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。

なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。

情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイサービス（放送、インターネット、電話）に携帯電話や高速無線のサービスを加えた形における大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の相互参入や、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、各事業者は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、ＦＴＴＨ関連の製品需要は継続しており、さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、携帯電話事業者によって商用サービスが開始された5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でネットワークを構築し利用可能とする「ローカル５Ｇ」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。そういった時流の要請に応えて費用便益的にも優れた製品やシステムを継続的に開発し、提供できるかが当社グループの業績の鍵となります。

こういった製品・システム開発の遅れ等により市場へタイムリーに提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などがあった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの生産拠点は、国内生産工場（可児工場）と中国生産工場（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまでに生産能力や品質等について重大な問題が発生したことはありません。国内のＦＴＴＨ関連機器、光端末器等の需要は継続しており、また、ＢＣＰ対策の観点からも当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持しますが、経営環境等の変化により体制を見直す可能性があります。この場合、工場規模の拡大による設備投資や経費増あるいは移転や閉鎖による一時的な経費増等が発生する可能性があります。

また、中国における経済情勢の変化、関連法令や制度の変更など当社を取り巻く経営環境に著しい変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの主要取引先であるケーブルテレビ事業者の会計年度の関係上、１月から３月末にかけて完了する設備投資案件が多いことから、当社グループの売上高は第１四半期の割合が大きくなっておりました。

但し、会計期間を変更した2019年度頃から工事進行基準の影響に加え、機器販売の増加などにより、業績の季節変動は以前と比べて緩やかになっております。

当社グループが製造するＦＴＴＨ関連機器、通信関連機器および端末機器等は、技術的な進歩をはじめとして急速に進化しており、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努力してきました。

新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。

・新製品または新技術への投資を適切な時期に必要なだけ充当できる保証がないこと

・研究開発テーマのすべてが新製品または新技術の創造に繋がるとは限らないこと

・市場のニーズを的確に捉えた新製品または新技術を正確に予想できるとは限らないこと

・新製品または新技術が経営成績の向上に即貢献できるとは限らないこと

・新製品または新技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと

・技術の急速な進歩や変化により研究開発テーマに影響を受けること

・新製品または新技術の開発期間の長期化が販売機会損失になり得ること

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品または新技術を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内生産工場の他、中国に設立した現地法人（愛知電子（中山）有限公司）において機器生産を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣あるいは技術支援を通じて経営指導を行っております。中国での事業活動では、現地における予期しない法律や制度・規制の変更、経済的要因による部材の高騰や人件費の上昇、為替の変動のほか取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、これらによって当社グループの価格競争力の低下を招いたり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、各国が抱える諸問題、いわゆる地政学的リスクにより当社の海外事業活動に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、技術部門において新製品および新技術の研究開発を行っており、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手当初から研究開発の範囲・費用の分担、権利の帰属および第三者への譲渡等にいたるまで契約書で取り決めを行い、共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、社会では特許の帰属や報酬等について係争に至る例もあり、判例の中には多額な報酬や賠償が認められたものもあること等から、開発型メーカーである当社においては、これらに対して費用負担が発生する可能性は否定できません。

なお、当社は前述の部門以外の、例えばSＥ部門、営業部門および製造部門でも技術者が在籍していることから、発明が行われる可能性があります。

当社グループでは、昨今の世界的な半導体不足に対処し、製品の安定供給を目指すために部品材料等を一定量在庫しておく必要があります。これらが長期滞留となった場合には、社内規定に基づき評価減を行う必要があり四半期毎、相当額の棚卸資産評価損が発生します。さらに技術革新が目まぐるしい業界にあって、製品が市場ニーズに合わず陳腐化した場合、これらの評価損が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）に則って製造を行っており、製品品質には万全を期しておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。それらに対応するため、PL保険とリコール保険にも加入しておりますが、これらの保険が賠償や損失のすべてを十分にカバーできるという保証はありません。

なお、当社の製品に使用している半導体部品等一部の部品においては、自動車やスマートフォン、ゲーム機にも世界中で多く使用されている為、これらの業界で需要が急拡大した場合、入手性に影響が出ることが予想され、製品原価の増加に繋がり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

国内におけるインターネット市場の急速な発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては国外通信機器メーカー（米国、中国、韓国、台湾等）の製品を輸入する割合が高まりつつあります。そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立から生じる経済摩擦や各国の施策等により、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。

また、国外通信機器メーカーの製品が性能、価格面で市場優位性が得られない場合、受注減となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、国外通信機器メーカーからの購入品に品質異常や性能に欠陥があった場合、事前に締結した契約書等があったとしても是正や解決ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超える為替変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループが属する業界は技術革新が目まぐるしく、人材の流動性が高いこと、高度な技術力や施工技術が必要であること等が特徴となっており、当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、仮に優秀な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長や業績に影響を与える可能性があります。

また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の積極的な採用や継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

当社可児工場は環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得しており、また、その他の拠点においても関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、事業活動を行う過程において環境事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

一方、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に取り組むため、社内にプロジェクト体制の「推進室」を立ち上げ、全社展開を進めております。

当社グループでは、安全な工事の遂行を何よりも優先し、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

大規模な自然災害や事故等、新たな感染症等が発生した際には、公共インフラ停止、設備被害および人的被害、さらにはサプライチェーンの寸断等により当社グループの事業活動と業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、「機密性」「完全性」「可用性」が確保できず稼働不能となった時は、企業としての信用低下や損害賠償の懸念などにより、事業活動に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員による業務執行取締役に対する監査機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの強化に繋がり、経営の健全性と効率性が一層高まると考えております。

また、内部統制委員会の設置により事業活動に係る法令遵守を徹底し、監査法人との契約により企業の会計における信頼性・正確性を担保し株主その他ステークホルダーを保護することで、企業の社会的価値の維持や向上に貢献するものと考えておりますが、経営監視の仕組みが不十分となる場合や、内部統制の不備・不足により社内の監視体制が整わず業務の適正が保たれなくなった際には、不祥事や企業スキャンダルを起こす恐れがあり、結果として株主その他ステークホルダーの利益を害する可能性があります。

当社グループでは、2022年度より四半期毎の決算説明資料の開示及び半期毎の決算説明動画の配信に加え、当社ウェブサイトにおける製品情報やシステム導入事例などコンテンツの充実と新着情報の積極的な発信などにより、ＩＲ活動の強化に努めておりますが、市場が求める水準に対して不十分であった場合、株価の低迷や株主その他ステークホルダーからの評価が下がる可能性があります。

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和が継続し回復の兆しが見られたものの、長期化している世界的な半導体等の部品不足、ウクライナ情勢、また円安の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

放送・通信業界におきましては「２０３０ケーブルビジョン」（日本ケーブルテレビ連盟策定）のもと、業界内外のパートナーシップによる連携サービスの実現を目指す取り組みとして、学習・教養コンテンツや双方向ライブ講座を配信できる「テレビでまなびイベント」の提供がＫＤＤＩ株式会社とケーブルテレビ各社の連携により開始されました。当社におきましても、株式会社ＺＴＶを中心とした13の団体・事業者からなるコンソーシアムにて実施される「ローカル５Ｇを活用したＡＩ画像認識によるブリ養殖の効率化に向けた実証実験」へ参画しております。

また、各都道府県のケーブルテレビ事業者が加盟する協議会は、ＮＨＫ各放送局と災害発生時に多くの人の命や暮らしを守るため、協力して情報を伝えるための協定を順次結んでおり、放送と通信両方のサービスを提供する社会基盤として、一人ひとりの安心安全な生活に貢献する重要な役割を担っております。

株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2022年９月末時点のＦＴＴＨ(光回線サービス)契約数は約3,733万件（半年で約67万件の増加）となりました。半年で100万件以上の増加となった前年度上期に比べると、コロナ禍の行動制限も緩和されてきていることもあり成長率は減少しておりますが、継続して成長しております。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ997百万円増加し、11,333百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、6,000百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、5,332百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、当社グループはこれらを背景としたネットワークの高速化・安定化に対する継続したニーズに対応すべく受注活動を展開してまいりました。2023年12月期着工の大型工事案件を受注したものの、今期着工の大型工事案件受注に至らなかったことや、一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ、また一部顧客の機器購買計画変更の影響などにより、連結売上高は9,965百万円(前年同期比23.7％減)となりました。

利益面では、減収に加え、円安の進行と部品供給不足の影響による売上原価上昇が響き、営業利益は414百万円(同65.7％減)、経常利益438百万円(同66.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益294百万円(同66.2％減)となりました。

当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。

大型工事案件をコロナ禍によるリスク管理のため前期に前倒しで進捗したことから、今年度は中規模工事案件（高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化等）の受注拡大を狙いましたが、一部機器の長納期化に伴う遅れもあり、当部門の連結売上高は4,323百万円(前期比30.5％減)となりました。

新規顧客案件受注も含め、通信系機器全般の受注及び販売は想定通りの動きを見せましたが、一部顧客の機器購買計画変更の影響などにより、当部門の連結売上高は5,642百万円(同17.5％減)となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,589百万円と、前連結会計年度末と比べ11百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,703百万円(前年同期は661百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,218百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は341百万円(前年同期比81.7％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は2,022百万円(前年同期は121百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,000百万円等によるものであります。

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　　総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は11,333百万円と、前連結会計年度末に比べ997百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、商品及び製品が1,120百万円及び仕掛品が102百万円増加、完成工事未収入金が458百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は6,000百万円と、前連結会計年度末に比べ705百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、短期借入金が2,000百万円増加、支払手形及び買掛金が431百万円及び未払法人税等が333百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は5,332百万円と、前連結会計年度末に比べ292百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が218百万円増加したことによるものであります。

(自己資本比率)

上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8％から47.1％となりました。

当連結会計年度における売上高は9,965百万円(前期比23.7％減)、営業利益は414百万円(同65.7％減)、経常利益は438百万円(同66.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円(同66.2％減)となりました。主な原因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。

これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「２　事業等のリスク」及び「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

該当事項はありません。

重要性がないため、記載を省略しております。

重要性がないため、記載を省略しております。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数は2022年12月31日現在で記載しており、また(　)は臨時従業員数を外書しております。

３　セグメント情報を記載していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備については、重要性がないため、記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

また、新株予約権は、2021年12月14日をもってすべて行使されております。

(注)　自己株式307,656株は、「個人その他」に3,076単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

2022年12月31日現在