株式会社コア｜caridge企業分析

(1)連結経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	20,464,922	20,997,367	20,785,262	21,798,077	22,848,129
経常利益	（千円）	1,677,337	1,852,689	2,114,143	2,451,353	2,812,888
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,248,070	1,172,735	1,423,358	1,622,716	1,968,404
包括利益	（千円）	1,287,478	1,154,503	1,508,694	1,619,479	2,015,464
純資産額	（千円）	10,210,047	11,157,589	12,318,825	13,616,859	15,198,718
総資産額	（千円）	17,318,935	18,245,169	18,433,282	19,962,752	21,720,134
１株当たり純資産額	（円）	721.56	785.79	865.03	952.98	1,059.34
１株当たり当期純利益	（円）	87.93	82.84	100.37	114.04	137.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	87.85	82.76	100.28	113.94	137.80
自己資本比率	（％）	58.8	61.0	66.6	68.0	69.7
自己資本利益率	（％）	12.8	11.0	12.2	12.5	13.7
株価収益率	（倍）	13.2	14.3	15.1	13.9	11.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,108,141	1,325,726	1,851,105	1,799,231	1,943,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△398,879	△348,607	48,596	△134,800	△378,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△160,233	△931,810	△922,732	△602,208	△678,099
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,613,915	2,658,886	3,636,219	4,700,235	5,586,934
従業員数	（人）	1,395	1,393	1,394	1,399	1,348
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(91)	(105)	(109)	(122)	(127)

（注）１　第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	16,249,145	16,413,713	16,019,942	17,472,304	18,339,338
経常利益	（千円）	1,820,826	1,597,844	1,744,396	2,207,573	2,486,217
当期純利益	（千円）	1,490,820	957,403	1,302,244	1,576,544	1,791,590
資本金	（千円）	440,200	440,200	440,200	440,200	440,200
発行済株式総数	（株）	14,834,580	14,834,580	14,834,580	14,834,580	14,834,580
純資産額	（千円）	8,838,422	9,577,971	10,549,963	11,801,062	13,166,319
総資産額	（千円）	14,348,306	15,029,369	15,499,976	16,906,490	17,922,010
１株当たり純資産額	（円）	624.52	674.95	742.04	827.19	920.45
１株当たり配当額	（円）	25.00	27.00	30.00	35.00	40.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(5.00)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	105.04	67.63	91.83	110.79	125.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	104.94	67.56	91.75	110.70	125.42
自己資本比率	（％）	61.5	63.6	68.0	69.7	73.4
自己資本利益率	（％）	18.0	10.4	13.0	14.1	14.4
株価収益率	（倍）	11.1	17.5	16.5	14.4	12.8
配当性向	（％）	23.8	39.9	32.7	31.6	31.9
従業員数	（人）	1,017	1,027	1,033	1,039	1,027
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(46)	(51)	(54)	(54)	(58)
株主総利回り	（％）	87.5	91.2	117.3	125.7	129.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,565	1,710	1,684	1,769	1,650
最低株価	（円）	1,037	878	1,065	1,361	1,344

（注）１　第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２　第50期の１株当たり配当額25円には、コアグループ結成45周年の記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

年月	概要
1969年12月	メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立
1972年11月	広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手
1973年５月	コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手
1973年11月	東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立
1974年１月	バンキングシステム開発事業に着手
1974年８月	東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始
1979年５月	大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立
1982年８月	西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始
1984年10月	東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立
1985年４月	茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立
1985年５月	株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化
1985年12月	新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転
1986年５月	北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立
1988年11月	神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設
1989年５月	福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立
1989年11月	株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立
1992年６月	製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始
1994年10月	ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得
1997年４月	株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更
1999年３月	東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立
1999年10月	コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化
2000年５月	ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：エンベデッドソリューションカンパニー））
2000年７月	ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始
2002年３月	山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設
2003年３月	株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年２月	株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化
2004年３月	株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2004年４月	山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立
2004年７月	株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化
2005年４月	ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）
2006年１月	株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化
2006年２月	ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部））

年月	概要
2008年３月	ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター））
2008年12月	ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー）
2012年２月	宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立
2013年10月	神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設
2015年２月	ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）
2015年３月	業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却
2015年６月	山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設
	ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）
2016年２月	ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）
2016年６月	ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）
2016年９月	株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併
2016年11月	株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化
2018年４月 2019年１月 2019年３月	ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡
2020年７月	島根県松江市に、山陰技術センターを開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

（注）１　ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２　ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３　ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

４　プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社により構成されており、ソリューションビジネス、ＳＩビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜ソリューションビジネス＞

　自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。

＜ＳＩビジネス＞

　お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

＜事業の系統図＞

（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

　当連結会計年度において、報告セグメント区分は「ソリューションビジネス」、「ＳＩビジネス」に区分しておりましたが、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチの下、翌連結会計年度より「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」、「顧客業務インテグレーション事業」にセグメント区分を変更することといたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社ギガ（注）１	東京都世田谷区	99,000	ソリューションビジネス	100.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
株式会社プロネット	神奈川県川崎市麻生区	40,000	ＳＩビジネス	100.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
株式会社アコード・システム	東京都世田谷区	20,000	ＳＩビジネスその他	100.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
コア興産株式会社（注）１	東京都世田谷区	430,000	その他	100.0	当社への不動産賃貸役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
コアネットインタナショナル株式会社（注）１	神奈川県川崎市麻生区	200,000	ソリューションビジネス	98.6	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
株式会社ラムダシステムズ	東京都世田谷区	20,000	ソリューションビジネス	98.6 (98.6)	当社へのソフトウエア開発委託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
株式会社レゾナ（注）１	群馬県伊勢崎市	50,000	ソリューションビジネス	75.0	当社へのライセンス提供役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
（持分法適用関連会社）
株式会社古河市情報センター	茨城県古河市	20,000	ＳＩビジネス	49.0	当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり

（注）１　上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社及び株式会社レゾナは、特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ソリューションビジネス	726	(34)
ＳＩビジネス	531	(66)
その他	1	(2)
共通部門	90	(25)
合計	1,348	(127)

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,027	(58)	40.3	15.6	6,160

セグメントの名称	従業員数（人）
ソリューションビジネス	580	(20)
ＳＩビジネス	366	(13)
共通部門	81	(25)
合計	1,027	(58)

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

名称	当連結会計年度
	労働者の男女の賃金の差異（注）１			管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２
	全労働者（％）	うち正規雇用労働者（％）	うちパート・有期労働者（％）	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２
株式会社コア	80.8	81.7	73.6	3.5	25.0
株式会社ギガ	*	*	*	0.0	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社では、女性社員の登用に積極的に取り組んでおります。指導的地位（主任級以上）に就く女性社員の割合は10.5％となっており、2026年までに12.6％へ引き上げることを目指しております。

４　表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

５　株式会社ギガを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ソリューションビジネス」及び「ＳＩビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。

＜企業経営に対する基本スタンス＞

　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。

　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

＜企業指針＞

・情報サービス産業の核（CORE）になれ

・常に前向きに進め

・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

					（単位：％）
目標とする経営指標（連結）	目標値	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
売上高営業利益率	10以上	7.9	8.6	9.8	10.9	12.0
自己資本利益率（ＲＯＥ）	10以上	12.8	11.0	12.2	12.5	13.7
自己資本比率	50以上	58.8	61.0	66.6	68.0	69.7
配当性向	30	28.4	32.6	29.9	30.7	29.0

(3）経営戦略

　当社グループでは今年度より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定いたしました。

　基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。

　各戦略の方針は、次のとおりとしております。

　事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する

　人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する

　財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する

　また、本計画を進めるにあたり、事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。

　未来社会ソリューション事業・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

　産業技術ソリューション事業・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

　顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

　これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいります。

(4）経営環境

　情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。

　また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいりました。

　事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　競合他社との競争優位性

　当社グループでは、「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。

②　人材確保

　当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。

　中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1）プロジェクト管理について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。

　プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。

＜プロジェクトへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングの状況に加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

(2）外注生産の活用について

＜リスク認識＞

　ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。

(3）情報セキュリティについて

＜リスク認識＞

　当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。

(4）気候変動について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。

　・社内開発環境維持コストの増加

　・情報開示不足による企業価値毀損

　・原材料の高騰、調達リスクの増加

　・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加

　・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコスト増加

　・自然災害等による自社ファシリティの倒壊、従業員の死傷等

＜気候変動へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、気候変動への対応を含むサステナビリティ施策は、経営企画部門と総務部門が企画・立案及び数値情報の管理を行い、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、業務執行会議にて報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

	連結業績		増減 (B)－(A)	増減率 (B)／(A)－１
	2022年３月期(A)	2023年３月期(B)	増減 (B)－(A)	増減率 (B)／(A)－１
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	21,798	22,848	1,050	4.8
営業利益	2,367	2,743	376	15.9
経常利益	2,451	2,812	361	14.7
親会社株主に帰属する当期純利益	1,622	1,968	345	21.3

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナによる生活様式の変化に伴い、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられました。

　一方で、長引くウクライナ情勢やインフレによる世界的な金融引締め等により、海外景気の下振れがリスクとして考えられ、また、継続する物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動等の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。

　また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいりました。

　事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は22,848百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は2,743百万円（同15.9％増）、経常利益は2,812百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円（同21.3％増）となりました。

　当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。

セグメント別		2022年３月期(A)		2023年３月期(B)		増減率 (B)／(A)－１
セグメント別		金額	構成比	金額	構成比	増減率 (B)／(A)－１
		百万円	％	百万円	％	％
	ソリューションビジネス	11,630	53.4	13,190	57.7	13.4
売上高	ＳＩビジネス	10,102	46.3	9,588	42.0	△5.1
	その他	65	0.3	69	0.3	6.6
	計	21,798	100.0	22,848	100.0	4.8
営業利益	ソリューションビジネス	2,162	91.3	2,573	93.8	19.0
	ＳＩビジネス	181	7.7	137	5.0	△23.9
	その他	24	1.0	32	1.2	33.2
	計	2,367	100.0	2,743	100.0	15.9

①　ソリューションビジネス

　コアビジネスがソリューション全体の売上高の増加に寄与し、特に公共及び医療において、主力ソリューションの売上高が伸長し、ＩｏＴ（ＡＩ）についても順調な伸びとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移し、その結果、売上高は13,190百万円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は2,573百万円（同19.0％増）となりました。

②　ＳＩビジネス

　半導体関連装置等の開発案件や金融向けのシステム開発は堅調に推移しましたが、携帯端末分野での開発案件や流通系のＷｅｂ開発が縮小しました。また、ソリューションビジネスへビジネスモデルの転換が進んだことから、売上高は9,588百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は137百万円（同23.9％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	増減率（％）
ソリューションビジネス	8,863,413	12.7
ＳＩビジネス	7,587,686	△5.1
その他	40,459	2.2
合計	16,491,559	3.7