（注）１．第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。

６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第32期から第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第35期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第32期から第36期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

８．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）システム事業

①システムインテグレーション部門

システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。

（＊）信用リスク　信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

2022年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

金融機関向けシステム

一般事業法人向けシステム

②システムサポート部門

システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。

メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。

金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。

代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。

当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。

このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。

(2）不動産賃貸事業

当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪府内において、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。

以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ダンクは、2022年９月21日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社グループは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しているため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事している

ため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、

１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。

２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。

３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。

４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ　ＯＮＥ企業をめざします。

５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。

６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。

を掲げ、経営における行動指針としております。

(2）経営環境

当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。

(3）経営戦略等

①信用リスク関連システムの拡販

当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。

②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実

当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。

③総務・経理業務への展開

当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。

④技術革新への対応

ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷＥＢ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新商品の開発

当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。主要な販売先である金融機関は、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムへの要望が強く、特にクラウド型のシステムへの関心が高くなりつつあります。そのため融資稟議等審査部向けのみならず営業推進や総務、経理、営業店窓口業務向けのシステムにも注力して展開しています。今後も金融機関を主要な販売先としていくとともに、新たな顧客の開拓を進め、それら顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販売していきたいと考えています。

②優秀な人材の確保と活用

顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠であります。オンラインによる会社説明会の開催、ＷＥＢによる面接等の他、対面での説明会なども復活させ、より充実した採用活動を実施しています。これらにより優秀な学生が採用されています。またＷＥＢにより、新人研修や社員向けに階層別の実務と開発の研修も行っています。今後とも、多様な働き方に対応し、より一層優秀な人材の確保と定着に努めていきます。

③子会社の活用

連結子会社との連携や活用などに対応していきます。これによりシステム開発の人材の確保や地域拠点の構築が進展し、企業価値の向上に寄与するものと考えております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率39.2％、②一人当たり売上高25.2百万円となりました。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の季節変動について

当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。

一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。

(2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）

当社グループは、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。

当社グループは主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。

当社グループといたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3）競合について

当社グループの信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社グループといたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）知的財産権について

当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。

特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

　なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。

(5）共同利用型システムについて

　最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。

　当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。

　当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。

　今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(6）人材の確保について

　当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。

　現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）情報管理について

　当社グループは、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。

　しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）不動産市場の動向

　不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害、不測の事態

自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安による物価高もあり下振れリスクが懸念されます。ただ当社グループの主要な販売先である金融機関におきましては前年と比べて業況は改善しており、当社グループとしては営業活動や開発を滞りなく進めております。

業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上高が大幅に増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当連結会計年度の売上高と営業利益は前期並みとなっています。

「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入と営業利益は前期並みとなっています。

2022年9月に大手メーカーのインフラ関連システムの開発を行っている株式会社ダンクの株式取得を完了いたしました。ダンク社が加わることにより、当社グループとしては人材確保と地域拠点の構築が進み、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。

なお、当連結会計年度は連結初年度であり、また、連結子会社の取得を2022年6月30日（みなし取得日）とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結範囲に含めた子会社の経営成績は含まれておりません。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、7,132,688千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,260,623千円、売掛金461,224千円、有形固定資産2,683,366千円であります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,476,110千円となりました。主な内訳は、契約負債424,700千円、未払法人税等217,805千円、役員退職慰労引当金303,033千円であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、5,656,578千円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,230,937千円、営業利益1,242,018千円、経常利益1,243,017千円、親会社株主に帰属する当期純利益は862,115千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

システム事業

「システムインテグレーション部門」

主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに大幅増収となったほか、「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増えています。「融資稟議支援システム」は、信用金庫宛て売上高に根強く貢献しています。

この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,979,747千円、セグメント内の売上高構成比は65.0％となりました。

「システムサポート部門」

メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み、システムサポート部門の売上高は1,064,244千円、セグメント内の売上高構成比は35.0％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は3,043,991千円、セグメント利益は1,164,422千円となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件あり、当連結会計年度の売上高は、賃貸収入186,945千円、セグメント利益は77,596千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には3,260,623千円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,176,088千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,243,017千円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加244,836千円、法人税等の支払額394,799千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は73,015千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,933千円、子会社株式の取得による支出41,872千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は301,826千円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（売上高）

売上高は、3,230,937千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,043,991千円、不動産賃貸事業が186,945千円となっております。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高3,230,937千円、システム事業の売上原価1,104,525千円、不動産賃貸事業の売上原価105,592千円により、2,020,819千円となっております。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、売上総利益2,020,819千円、販売費及び一般管理費778,800千円により、1,242,018千円となりました。これを受けて経常利益は、1,243,017千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,243,017千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が396,358千円、法人税等調整額が△15,456千円により、862,115千円となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。借入金等による資金調達は原則として行わない方針ですが、株式会社ダンクでは、一部借入金による資金調達を行っております。なお、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

(1）システム利用契約

当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。

（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。

(2）株式譲渡契約

当社は、2022年９月６日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ダンクの全株式を取得し、当社の連結子会社とするため、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

(3）吸収分割契約

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の営む不動産賃貸業を100％子会社である株式会社アイピーサポートに吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注)１．現在休止中の設備はありません。

２．本社、東京営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。

本社　　　　　　45,505千円
東京営業部　　　68,460千円
名古屋営業部　　14,225千円

なお、2021年11月に名古屋営業部を移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。

３．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（注）自己株式株740,409株は、「個人その他」に7,404単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。