株式会社情報企画
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,768 |
2,307 |
3,435 |
3,515 |
3,670 |
|
最低株価 |
(円) |
1,790 |
1,750 |
1,783 |
2,756 |
2,743 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第32期から第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第35期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第32期から第36期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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年月 |
沿革 |
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1986年10月 |
金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。 ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。 |
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1987年９月 |
ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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1990年３月 |
ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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1991年10月 |
担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。 |
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1995年10月 |
決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。 |
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1996年３月 |
ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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1997年９月 |
法人格付システムをパッケージ開発・納入。 |
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1997年10月 |
個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。 |
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1998年９月 |
東京営業部（東京都千代田区）を開設。 |
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1999年３月 |
有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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2000年２月 |
自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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2000年９月 |
貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。 |
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2000年12月 |
有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。 |
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2001年10月 |
名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。 |
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2002年６月 |
信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。 |
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2002年９月 |
住宅ローン担保管理システムを開発・納入。 債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。 契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。 |
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2003年５月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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2003年９月 |
経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。 |
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2004年９月 |
リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。 |
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融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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2006年９月 |
信用リスクアセット算出システムを開発・納入。 |
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2010年２月 |
金融商品時価算定システムを開発・納入。 |
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2011年９月 |
固定資産管理システムを開発・納入。 |
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2012年６月 |
出資金管理システムを開発・納入。 |
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2012年11月 |
株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。 |
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2013年３月 |
安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。 |
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2013年６月 |
決算業務支援システムを開発・納入。 |
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2014年７月 |
反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。 |
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2015年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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2015年３月 |
経費支払事務支援システムを開発・納入。 |
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2015年９月 |
財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。 |
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2016年９月 |
有価証券管理システムを開発・納入。 |
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2016年12月 |
ベンチマーク集計システムを開発・納入。 |
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2017年５月 |
事業性評価支援システムを開発・納入。 |
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2018年９月 |
渉外支援システムを開発・納入。 |
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2019年９月 |
営業店窓口支援システムを開発・納入。 総合決算書リーディングシステムを開発・納入。 |
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2020年３月 |
ＳＡＭＬ（ＳＫＣ Ａｎｔｉ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。 |
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2022年３月 |
電子契約システムを開発・納入。 |
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年月 |
沿革 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年９月 |
株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。 |
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2022年10月 |
大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。 |
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）システム事業
①システムインテグレーション部門
システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。
当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。
（＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
2022年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
金融機関向けシステム
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信用リスク管理システム |
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担保管理システム |
担保不動産評価管理システム |
金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム |
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住宅ローン担保管理システム |
金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム |
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格付 |
法人格付システム |
財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム |
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個人事業主格付システム |
税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム |
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|
総合決算書リーディングシステム |
金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム |
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自己査定支援システム |
金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム |
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貸倒実績率算定システム |
債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム |
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債権償却・引当金管理システム |
破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム |
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信用リスク計量化システム |
モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム |
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信用リスクアセット算出システム |
新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム |
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融資支援システム |
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契約書作成支援システム |
金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム |
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経営計画策定支援システム |
金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム |
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融資稟議支援システム |
金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム |
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財務分析・企業評価支援システム |
決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに企業評価の判断を支援するシステム |
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ベンチマーク集計システム |
「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム |
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事業性評価支援システム |
事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム |
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渉外支援システム |
渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム |
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電子契約システム |
金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム |
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総務・経理・営業店窓口業務支援システム |
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金融商品時価算定システム |
金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム |
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固定資産管理システム |
固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム |
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出資金管理システム |
金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム |
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決算業務支援システム |
決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム |
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反社会的勢力情報チェックシステム |
各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム |
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経費支払事務支援システム |
金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム |
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有価証券管理システム |
金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム |
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営業店窓口支援システム |
ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム |
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ＳＡＭＬシステム |
信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム |
一般事業法人向けシステム
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リアルタイム連結システム |
連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム |
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固定資産管理システム |
固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム |
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相談業務支援システム |
顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム |
②システムサポート部門
システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。
メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。
金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。
代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。
当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。
このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。
(2）不動産賃貸事業
当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪府内において、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。
以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
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|
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㈱ダンク |
茨城県日立市 |
80,000 |
システム事業 |
100 |
役員の兼任等があります。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ダンクは、2022年９月21日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
(1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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システム事業 |
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（ |
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不動産事業 |
||
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社グループは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しているため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。
(2）提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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システム事業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
||
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事している
ため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の季節変動について
当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。
(2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）
当社グループは、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。
当社グループは主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。
当社グループといたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3）競合について
当社グループの信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社グループといたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(4）知的財産権について
当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。
特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。
(5）共同利用型システムについて
最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。
当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。
当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。
今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(6）人材の確保について
当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。
現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループは、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。
しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）不動産市場の動向
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害、不測の事態
自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(1）システム利用契約
当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。
|
相手先 |
契約内容 |
期間 |
|
信組情報サービス㈱ |
同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不発行管理システム、経費支払事務支援システム、営業店窓口支援システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、ＳＡＭＬシステムの使用許諾を行う。 |
更新日から１年間（注) |
（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。
(2）株式譲渡契約
当社は、2022年９月６日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ダンクの全株式を取得し、当社の連結子会社とするため、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
(3）吸収分割契約
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の営む不動産賃貸業を100％子会社である株式会社アイピーサポートに吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市中央区） |
システム事業 不動産賃貸事業 |
事務所 |
4,258 |
－ |
1,782 |
－ |
6,041 |
60 (16) |
|
大阪研修センター (大阪市西区) |
システム事業 |
事務所 |
3,583 |
－ |
0 |
27,880 (23) |
31,463 |
－ |
|
東京営業部 （東京都千代田区） |
システム事業 |
事務所 |
31,736 |
－ |
8,002 |
－ |
39,739 |
52 |
|
名古屋営業部 （名古屋市中区） |
システム事業 |
事務所 |
30,147 |
－ |
1,531 |
－ |
31,678 |
16 |
|
賃貸用不動産 （大阪市中央区他） |
不動産賃貸事業 |
賃貸マンション立体駐車場 賃貸オフィス 賃貸店舗 |
935,298 |
0 |
0 |
1,638,008 (3,804) |
2,573,307 |
－ |
（注)１．現在休止中の設備はありません。
２．本社、東京営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。
本社 45,505千円
東京営業部 68,460千円
名古屋営業部 14,225千円
なお、2021年11月に名古屋営業部を移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。
３．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,360,000 |
|
計 |
16,360,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式株740,409株は、「個人その他」に7,404単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収収益 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
電話加入権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
会員権 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
消耗品費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
研究開発費 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|